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≪≪≪ＩＮＤＥＸ ２００６年 ６月≫≫≫
≪全教の活動報告≫
【行動】2006/06/23
◆最賃大幅底上げ！均等待遇実現！公務員賃金改善！などもとめ６・２３中央行動を実施
全労連・国民春闘共闘は、６・２３中央行動（第２次最賃・人勧デー）を実施。この行動は、全国の最低賃金改定に大きな影響を与える中央最低賃金審議会・目安小委員会の第１回開催に合わせて行われたもの。「地域別最賃の生活保護基準以上への引き上げ」「当面時間額１０００円以上、日額７４００円以上、月額１５万円以上に」「全国一律制度確立を」などをかかげ、早朝宣伝や人事院・厚労省前で座り込みなど要求行動を行いました。
また、公務労組連絡会は、内閣府前で経済財政諮問会議に対し「骨太の方針２００６」反対の要求行動を行いました。
【行動】2006/06/14
◆教育基本法改悪法案は廃案しかない！国会前で座り込み
「高齢者は死ねと言わんばかりの医療改悪制度」（年金者組合）の医療改悪法案が参議院厚生労働委員会で強行された翌日の１４日、国民大運動実行委員会などは国会前座り込み行動を実施し、諸悪法の廃案めざし最後まで奮闘する国民の意思を国会に向けてアピールしました。
行動の中で、長谷川英俊全教中央執行副委員長は教育基本法改悪法案の廃案に向けてたたかう決意を表明。「与党は今国会での短期間の成立をめざしていたが、事実上継続審議となった」とした上で、東京や愛知などのとりくみを紹介。「今国会での成立を阻止したのは、私たちの運動と世論が切り拓いたもの」と強調。「今後も力を緩めることなく、夏から秋にかけて全力をあげてたたかう」と述べました。
全教は独自に座り込み行動を引き続き実施。笠井亮日本共産党衆議院議員が駆けつけ連帯あいさつ。全国の参加者は交代でマイクをにぎり、教育基本法改悪法案の廃案に向けたたたかいの決意を国会内外にアピールしました。
交流の後、石元巌全教中央執行委員長が閉会のあいさつ。「この間の全国各地のとりくみの到達点を確信し、秋の臨時国会に向けて、すべての教職員、広範な父母・住民を視野に入れたとりくみをひろげ、『教育基本法は廃案しかない』の世論をつくろう」と呼びかけました。集会最後に、「憲法・教育基本法の改悪は許さない」「改悪法案は廃案にしろ」などのシュプレヒコールをあげて閉会しました。集会には１１０人が参加しました。
【行動】2006/06/09
◆教育基本法改悪法案は廃案に！６・９全国一斉宣伝行動が日本列島を席巻！
全教をはじめ、教育基本法改悪を許さない各界連絡会・全労連は６月９日、全国一斉宣伝行動を実施。東京、埼玉、大阪などでは、それぞれ１００カ所余のターミナル宣伝行動を展開。教育基本法の改悪をさせないための行動が全国各地でさまざまにとりくまれました。
全教本部も都教組、都障教組、子ども全国センター、教育基本法全国ネットワークなどとともにＪＲ渋谷駅前のハチ公広場で街頭宣伝を行い、街行く若者に子どもと教育現場の現状を訴えるとともに、父母や青年、労働者など各階層からの発言者が、「愛国心」の強制や、子どもと教育にいっそうの格差を持ち込む教育基本法改悪法案を廃案に追い込もうと思いおもいの言葉で訴えました。
【行動】2006/06/07
◆国会会期末迫る！廃案まで力を緩めず全力を挙げて！６・７中央行動を実施！
全教は教組共闘、子ども全国センター、教基法全国ネットワークなどと６月７日、教育基本法改悪を許さない全国のたたかいを集約し、廃案に向けた決意と国民の声を国会に届けようと、６・７国会行動を実施。社会文化会館での意思統一集会で会期延長を許さず、廃案に向け全力を挙げる決意を固め合い、国会議員への要請、国会前座り込み行動を展開しました。
また、夜には各界連主催の６・７国民集会と国会請願デモが行われ、教職員をはじめ労働組合、市民団体から、父母、学生、業者、農民、労働者など各階層から約２５００人が参加しました。
⇒【意思統一集会 詳細はコチラ！】
⇒【座り込み行動 詳細はコチラ！】
⇒【６・７国民集会 詳細はコチラ！】
【行動】2006/06/02
◆教育基本法改悪法案廃案まで力を緩めず！６・２中央行動を実施！
全教は６月２日、教育基本法改悪法案の廃案をめざす６・２中央行動を実施。特別委員会の傍聴をはじめ、国会議員要請、座り込みを行い、夜には全国連絡会主催の集会、国会請願デモへと合流し、まさに終日の行動を展開しました。
≪声明・見解・談話・要求書≫
【談話】2006/06/30
■『国公法弾圧・堀越事件での東京地裁の不当判決に抗議する』
全教は、休日に自宅近くで「しんぶん赤旗」号外などのビラを配った社会保険庁職員に対する国家公務員法違反（政治的行為の禁止）事件で、東京地方裁判所刑事第２部が不当な有罪判決を言い渡したことについて、談話を発表しました。
【声明】2006/06/21
■『自衛隊のイラクからの撤退とともに、航空自衛隊の即時撤退を求める』
全教は、政府が安全保障会議でイラク・サマワに派兵している陸上自衛隊部隊の撤退を決める一方で、航空自衛隊の活動をバグダットにまで広げることを決定したとされている事態に際し、声明を発表しました。
【談話】2006/06/19
■『すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめる運動を一層つよめよう――学校教育法等一部「改正」法の成立にあたって――』
全教は、障害児教育に重大な影響を及ぼす学校教育法等一部「改正」法が可決・成立したことについて、談話を発表しました。
【声明】2006/06/16
■『たたかいの到達点を確信に、憲法・教育基本法改悪反対闘争の強化を――第１６４通常国会の閉会にあたって――』
全教は、第１６４通常国会が１６日に事実上閉幕し、教育基本法改悪法案を「国民投票法案」などとともに継続審議となったことについて、声明を発表しました。
【決議】2006/06/07
■『教育基本法改悪法案の今国会成立を阻止し、国民的なたたかいで廃案に追い込もう』
各界連・全労連は６月７日、全教、教組共闘、子ども全国センター、教育基本法全国ネットワークとともに、教育基本法の改悪を許すな！６・７国民集会を開催。集会では満場一致の拍手で集会決議が採択されました。
≪専門部の活動報告≫
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