全日本教職員組合　全教最新情報

≪≪≪ＩＮＤＥＸ　２００６年　７月≫≫≫

≪全教の活動報告≫　
　
【行動】2006/07/26　
◆全人連に教員給料票の水準確保を強く要請　
　全教は、全人連に対して「第３者機関として、義務教育費国庫負担金の見直しなどの動向に影響されず、教員人材確保法に基づき適正な教員給与水準を確保すること」を要請しました。　
　
【行動】2006/07/25　
◆「賃下げ勧告」は断じて許さない！　
　公務労組連絡会の第２次中央行動が展開され、夏季闘争がヤマ場をむかえるなか、全国から約３０００人が参加しました。
　貸し切りバスで駆けつけた長野や宮城、近畿の仲間をはじめ、各地から集まった参加者は、趣向を凝らした総決起集会、人事院・各省への要求行動、官庁街のデモ行進で奮闘し、官民比較方法の見直しによる賃下げをねらう政府・人事院への怒りにあふれる行動となりました。　
　
　⇒【詳細（公務労組連絡会＠Net News）はコチラ！】　　
　
【行動】2006/07/12　
◆少人数学級や教育条件、私学助成拡充めざして　３０００万署名スタート集会　
　ゆきとどいた教育をすすめる会は、２００６年度の３０００万署名スタート集会を開催しました。教育基本法『改正』法案が国会に提出され、教職員の『純減』をすすめる行政改革推進法が成立、そして義務教育費国庫負担の負担率が３分の１に切り下げられるという、かつて直面したことのない情勢の下で、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を保障するため、私学助成の拡充、国の責任による３０人学級の実現をめざし、３０００万署名を全力でとりくむことを意思統一しました。　　
　
　⇒【三輪講演はコチラ！】　
　⇒【情勢報告はコチラ！】　
　⇒【集会アピールはコチラ！】　　
　　

≪声明・見解・談話・要求書≫　
　
【要請】2006/07/26　
■『教員給料表の水準確保に係る要請について』　
　全教は、行革推進法に「地方公務員の給与制度の見直し」の中で、「政府は、人材確保法の廃止を含めた見直しその他公立学校の教職員の給与の在り方に関する検討を行い、０６年度中に結論を得て、０８年４月を目途に必要な措置を講ずるものとする」ことが盛り込まれ、文部科学省が教職員給与の在り方を検討する際に必要な基本的データを収集する勤務実態調査を始めたことから、全国人事委員会連合会に要請を行いました。　
　
【アピール】2006/07/12　
■『どの子もゆきとどいた教育がうけられるように―憲法・教育基本法を生かし、私学助成の大幅増と国の責任で３０人学級を―』　
　ゆきとどいた教育をすすめる会は、２００６年度の３０００万署名スタート集会を開催。全力で署名にとりくもうとの集会アピールを発表しました。　
　
【声明】2006/07/11　
■『「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」の閣議決定にあたって――憲法・教育基本法にもとづく国民生活と教育を踏みにじる「骨太方針」に抗議します』　
　全教は、小泉内閣が６回目の「骨太方針」である「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」を閣議決定したことについて、声明を発表しました。　
　

≪専門部の活動報告≫　
　
　

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