≪≪≪INDEX 2006年 8月≫≫≫
≪全教の活動報告≫
【交渉】2006/08/30
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審議中の法案についての不適切な場での説明、宣伝の中止するよう文科省に申し入れ
全教は、PTAの会合や教育委員会主催の研修会などで、文部科学省関係者が「行政説明」と称して「教育基本法改正法案」の説明、宣伝を行ったと伝えられている問題について、文科省に要請しました。
【行動】2006/08/30
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未臨海核実験の強行に抗議するとともに、核兵器廃絶を求めてアメリカ大使館に要請!
全教は、アメリカ政府がネバダ核実験場で通算23回目の未臨界核実験を強行しようとしてことについて、アメリカ大使館に対し、核実験の中止を求める要請を行いました。
【行動】2006/08/26
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教育基本法改悪法案を廃案に!8・26学習決起集会を開催!
教育基本法の改悪を許さない各界連絡会(各界連)と、教育基本法全国ネットワークは8月26日、「教育基本法を廃案に!憲法・教育基本法を守り生かそう学習決起集会」を都内で開催しました。
【教研】2006/08/17〜20
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『みんなで21世紀の未来をひらく教育のつどい』−教育研究全国集会2006を開催!8000人が参加!
8月17日から20日にかけて埼玉県で「教育のつどい2006」が開催されました。
【交渉】2006/08/09
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全教が第8次定数改善計画策定など求め文科省交渉
全教は8月9日、第8次教職員定数改善計画の策定、教員給与の現行水準の確保など、2007年度文部科学省予算概算要求に向けての全教要求書にもとづく交渉を実施しました。
≪声明・見解・談話・要求書≫
【要請】2006/08/30
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『審議中の法案についての不適切な場での説明、宣伝の中止についての申し入れ』
全教は、PTAの会合や教育委員会主催の研修会などで、文部科学省関係者が「行政説明」と称して「教育基本法改正法案」の説明、宣伝を行ったと伝えられている問題について、文科省に要請しました。
【要請】2006/08/30
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『「アメリカ政府による未臨海核実験の強行に抗議するとともに、核兵器廃絶を求める」要請書』
全教は、アメリカ政府がネバダ核実験場で通算23回目の未臨界核実験を強行しようとしてことについて、アメリカ大使館に対し、核実験の中止を求める要請を行いました。
【アピール】2006/08/26
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『教育基本法改悪法案の廃案をめざし、全力をあげましょう』
「教育基本法改悪法案を廃案に!憲法・教育基本法を守り生かそう 8・26学習決起集会」が開催され、集会アピールを満場一致で採択しました。
【アピール】2006/08/20
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『父母・国民、教職員のみなさん、教育基本法改悪をゆるさず、憲法・教育基本法にもとづく教育を力をあわせてすすめましょう』
8月17日から20日までの4日間、埼玉県で開催した「教育のつどい2006」は、多くの父母・国民、教職員のみなさんの参加で大きく成功。アピールを発表しました。
【抗議】2006/08/15
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『首相の靖国神社参拝に強く抗議します』
全教は、小泉首相が8月15日、国内外の強い反対を無視して靖国神社への参拝をおこなったことに強く抗議しました。
【要請】2006/08/09
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『2007年度文部科学省予算概算要求にかかわる要求書』
全教は、2007年度予算概算要求にかかわって、憲法・教育基本法に規定された国民の教育権を守り、教育の機会均等を保障するために、何よりも教育予算を先進国なみに増額し、国の責任による少人数学級の実現や私学助成の増額、山積する教育条件整備の改善など、ゆきとどいた教育を推進する施策が求められてるとして、文部科学省に対して下記のように要請しました。
【声明】2006/08/08
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『2006年人事院勧告に対する全教の声明』
全教は、人事院が官民の比較企業規模を「100人以上」から「50人以上」に引き下げて、一般職国家公務員の給与等の勧告と報告を行ったことについて、声明を発表しました。
【談話】2006/08/03
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『橋本元首相の内閣・自民党合同葬に際しての弔意強制に反対する』
全教は、文部科学省が7月25日付で結城章夫事務次官名の通知を各都道府県教育委員会等に対して発出し、8月8日に行われる内閣・自民党による橋本龍太郎元首相の合同葬に際して、「日の丸」による弔旗を掲揚し、黙祷により弔意を表明するよう通知したことについて、談話を発表しました。
≪専門部の活動報告≫
≪事務職部≫ 【集会】2006/08/05〜07
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猛暑の中、全国から236人がつどう!―2006年度全国学校事務研究集会in東京―
東京を始め、関東ブロックの実行委員会が「平和」をテーマに掲げた全国学校事務研集会は、夏真っ盛りの8月5日〜7日までの日程で、全教組織以外の参加者も含め総勢236人の参加で成功しました。
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