全日本教職員組合　全教最新情報

≪≪≪ＩＮＤＥＸ　２００６年　９月≫≫≫

≪全教の活動報告≫　
　
【行動】2006/09～10　
◆教育基本法全国キャラバン　日本全国をかけめぐる！　
　９月１９日からスタートした全教宣伝カーによる「教育基本法全国キャラバン」は、１０月８日に徳島入り。懇談した教育長や校長会、ＰＴＡでは、要請の趣旨に理解を示すとともに、「慎重審議を」求めるなど教育基本法と教育改革をめぐり、率直な意見が交換されています。今後は、全教構成組織による各都道府県単位でのキャラバンが１０月末まで展開される予定です。　
　　
【行動】2006/09/26　
◆安倍新内閣が発足した９月２６日　教育基本法改悪許さないと国会開会日行動　
　９月２６日、第１６５回臨時国会が開会。安倍晋三氏が衆参両院本会議で首相に選ばれ、新内閣が発足しました。
　本臨時国会の開会にあたり、国民大運動実行委員会は国会行動を実施。請願デモの出発に際し、主催あいさつした農民連石黒さんは、新首相となった安倍伸首相について、「憲法改悪を明言し、教育基本法の改悪を優先するとしている。しかし、廃案への展望はある。先日も日の丸・君が代の問題で極めて重要な判決が出た。廃案に向けてみなさん、ともにがんばろう」と力強く訴えました。小雨降る永田町に国会請願デモの参加者は、安倍内閣の暴走を許さないとの思いをシュプレヒコールにのせ、国会に届けました。　
　
【交渉】2006/09/15　
◆全教が「指導力不足」教員および新教職員評価制度に係るCEART「中間報告」で交渉　
　全教は、文部科学省とＩＬＯ・ユネスコのＣＥＡＲＴ「中間報告」を踏まえた交渉を行いました。　
　
【交渉】2006/09/15　
◆へき地等学校の級別指定基準の見直しにあたり文科省などへ要請|（全国へき地教育研究連盟宛）・（文科省宛）　
　全教は、本年度は文科省による６年に１度のへき地等学校の級別指定基準の見直しにあたり、現在その調査が進行中であることから、全国へき地教育研究連盟と文科省に要請を行いました。　
　　
【行動】2006/09/13　
◆『中央教育審議会教職員給与の在り方に関するワーキンググループ』で意見表明　
　全教は、東京・学術総合センターで開かれた「中央教育審議会教職員給与の在り方に関するワーキンググループ」において意見を述べました。新堰義昭副委員長・生権局長、東森英男書記長、蟹沢昭三中央執行委員が意見表明を行いました。　
　

≪声明・見解・談話・要求書≫　
　
（参考）【アピール】2006/09/26　
■『―臨時国会の開会にあたって―草の根からの世論と良識の力で教育基本法改悪法案の今国会成立を必ず阻止しよう』　
　教育基本法の改悪を許さない各界連絡会（各界連）は９月２６日、臨時国会の開会にあたって、教育基本法「改正」法案の今国会成立を必ず阻止しようとのアピールを発表しました。　
　
【談話】2006/09/26　
■『―臨時国会の開会にあたって―　草の根からの世論と良識の力で教育基本法改悪法案の今国会成立を必ず阻止しよう』　
　全教は、第１６５臨時国会が開会し、改憲と教育改革を正面から掲げる安倍内閣が誕生したことについて、談話を発表しました。　
　
【談話】2006/09/22　
■『２００５年度の「指導力不足教員」の認定調査結果について』　
　全教は、「指導力不足教員」の認定が２年続けて５００人を超えたとの発表について、マスコミの求めに応じて談話を発表しました。　
　
【談話】2006/09/21　
■『日の丸・君が代の強制にかかわる東京地裁の判決について』　
　全教は、東京地裁が９月２１日、東京の教職員４０１人が入学式、卒業式などにおける日の丸・君が代の強制の違法性を訴えた事案について、原告の訴えを全面的に認める画期的な判決を行ったことについて、談話を発表しました。　
　
【談話】2006/09/19　
■『教育基本法改悪と一体の、少年法改悪に反対します』　
　全教は、第１６４通常国会に提出された少年法「改正」法案は継続審議となり、共謀罪などの組織犯罪防止法に先駆け、法務委員会での審議を優先させる動きが強まっていることを受け、見解を発表しました。　
　
【要請】2006/09/15　
■『ＣＥＡＲＴ「中間報告」を踏まえた申し入れ』
　全教は、文部科学省とＩＬＯ・ユネスコのＣＥＡＲＴ「中間報告」を踏まえた交渉を行いました。　
　
【要請】2006/09/15　
■『へき地等学校の級別指定基準の見なおしに関する要請書』（全国へき地教育研究連盟宛）
　全教は、本年度は文科省による６年に１度のへき地等学校の級別指定基準の見直しがされており、現在その調査が進行中であることから、全国へき地教育研究連盟に要請を行いました。　
　
【要請】2006/09/15　
■『へき地等学校の級別指定基準の見なおしに関する要請書』（文科省宛）　
　全教は、本年度は文科省による６年に１度のへき地等学校の級別指定基準の見直しがされており、現在その調査が進行中であることから、文科省に要請を行いました。　
　
【意見】2006/09/13　
■『教職員給与の在り方に関するワーキンググループに対する意見』　
　全教は、東京・学術総合センターで開かれた「中央教育審議会教職員給与の在り方に関するワーキンググループ」において意見を述べました。　
　
【見解】2006/09/04　
■『２００７年度文部科学省概算要求に対する見解』　
　全教は、８月３１日、２００７年度各省庁の概算要求が締め切られましたことに際し、見解を発表しました。　
　

≪専門部の活動報告≫　
　
　

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