【行動】2006/12/06
甲府・静岡の２地域で地方公聴会
◎１２月６日（水）地方公聴会
≪第１班≫
◎山梨県甲府市 地方公聴会 １４：３０〜１７：１０
場所：ベルクラシック甲府
１２・６地方公聴会ｉｎ山梨 ７０人の大宣伝！
６日、地方公聴会山梨会場では早朝から駅頭宣伝を行い、会場前での宣伝行動には７０人が参加。岡田愛之助全教副委員長（日高教委員長）も参加しました。
７時３０分からＪＲ甲府駅と大月駅で梨高教製作のテイッシュと到着したばかりの全
教の新しいビラの配布を行い、高退教では、梨高教の宣伝カーを使って宣伝行動を行いました。
１時３０分からの会場前での宣伝行動については、緊急のとりくみにもかかわらず７０人が、会場のベルクラシック甲府の前に結集しました。
▼『なぜ、改正か』示せず
宣伝行動の中で、一人ひとりが教育基本法の「改正」について、日頃の思いを述べました。「なぜ今教育基本法をかえなくてはならないのか」「なぜそんなに急いで決めようとするのか」「教育基本法をかえることがほんとうに子どもたちのためになるのか」「もっと国民の声をきいて慎重に審議してほしい」というのが参加者の共通した思いでした。誰もが「この思いをぜひ伝えたい！」という強い気持ちをもっています。
この後、甲府駅頭に場所を移して宣伝行動を続け、５時から近くの公園で傍聴者から公聴会の報告をうけました。
傍聴は、粟澤梨高教教文部長が加わりました。「早期成立を望む」という意見も出されましたが、しかし今なぜ教育基本法をかえなくてはならないかを示すことはできませんでした。
一連の行動の中で、この「改正」案をなんとしても廃案にしたいという気持ちがいっそう高まった１日でした。【梨高教・佐藤弘】
≪第２班≫
◎静岡県静岡市 地方公聴会 １５：００〜１７：２０
場所：日本平ホテル
公聴会での意見を、十分審議し、納得のいく回答を！
１２月６日「教育基本法に関する地方公聴会」が開催され、静岡会場では、静岡高教組委員長の粕谷たか子さんが意見陳述をおこないました。明確に改正案に「賛成」 と意見を述べたのは２人、徹底審議を要求したのが１人、「反対」 は１人となっています。
粕谷委員長は「教職員評価アンケート」を配布し、「反対者が６７％、来年の全校試行に反対の人は７２％なのに、現場の声を無視して、推しすすめようとするのが今の行政のやり方だ」と説明しました。
また会場周辺での宣伝行動も行われました。
意見陳述（要旨） 静岡県高等学校障害児学校教職員組合 執行委員長 粕谷 たか子
私は、今、子どもと学校・教育をめぐる状況がどのようになっているか、学校現場が求めていることは何か、教育基本法を変えればどのような影響があるかということについて述べたいと思います。
＜子どもと学校が直面している問題について＞
いまの社会の経済状況の悪化によって、子どもの学びと未来を奪っています。子どもをターゲットにした消費文化と享楽的文化、大人の世界の金力・権力・暴力・退廃。そして、トップダウンの「教育改革」です。
少子化に伴う学級減によって、教員定数は１学級につき２人減となり、学校統廃合につながっています。学校間の業績づくり競争。いわゆる「数値目標」の設定で競わせることによって、学校間格差が拡大しています。教職員の専門性と自主性は奪われ、上
から言われたことをこなすことに追われつつも、生徒と向き合いじっくり関わるために、極限的な多忙状況になっています。教育の５Ｋとも思われる「競争・管理・強制・効率・切り捨て」の教育です。
＜教育基本法を変えることではなく、生かすこと＞
私たちは、国は現行第１０条に則り、教育内容に介入することなく、教育条件整備を行っていただきたいと思います。教職員定数増、少人数学級、学校統廃合の見直しを求めます。現行第１０条（教育行政）教育は、「不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接責任を負って行われるべきものである」とあります。また、「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」としています。
「改正法案」での、現行前文の「平和を希求」を「正義を希求」に変え、改正案第１条・第２条で、国家が「必要な資質」をきめ、愛国心・徳目を押しつけることは、改憲につなげるものであり絶対に認めることはできません。また、「指導要領を変えて、各教科で指導できるようにする」ことは「教科書改編、指導内容への介入」にあたり、侵略戦争美化の歴史観の押しつけを懸念します。これまでも、首相の靖国参拝や、学校現場への日の丸・君が代の強制がそれをあらわしていると思います。
基本的人権、平和、民主主義の教育を規制統制し、政府が国民の批判を封じ込めることにもなりかねません。現行第１条「平和的な国家及び社会の形成者」の育成こそ必要です。
「改正案」第１７条の「教育振興基本計画」は、トップダウンの「教育改革」で国家統制をいっそう強化するもので、教育の混乱と荒廃を招きます。法案が通れば、教育再生会議が準備している教職員評価・学校評価・教員免許更新制などが一斉に学校現場に降ろされたとするならば、「教職員評価制度」は「資質向上」どころか教育にとって必須の教職員の共同性を破壊するものです。
＜こども・保護者・地域住民・教職員の参加と共同の学校づくりが求められている＞
私は「子どもの権利条約」に基づいた施策と教育、意見表明権と自主活動の保障や、対立・敵対をあおるのではなく、双方向の話し合いの場を設けることを求めます。現行第２条（教育の方針）を削除せず、生かすことが必要です。「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に則し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない」この実現こそが求められています。
この国会での審議の中では、「なぜ教育基本法の改定が必要なのか」が未だ明らかにされていません。公立小学校校長も６６％が反対し（東大基礎学力研究開発センター調査）、日本教育学会、日本弁護士連合会など各界の多数が反対声明を上げています。日経新聞（１１月２５日付）によれば、国民の５５％は、今国会での成立を強行するのではなく、もっと時間をかけて国民の声を聴いて審議することを望んでいます。
本日の公聴会で出された私どもの意見についても十分審議し、納得のいく回答をいただけるよう強く願っております。
以上
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