全日本教職員組合　全教最新情報

≪≪≪ＩＮＤＥＸ　２００７年　５月≫≫≫

≪全教の活動報告≫　
　
【行動】2007/05/25　
◆◆教育改悪３法案は廃案に！０７夏季闘争５・２５第１次中央行動を実施！　
　全教と教組共闘は、「教育改悪３法案の阻止、最低賃金改善、「公務員制度改革」関連法阻止、民主的行財政の確立を！」をかかげ、０７夏季闘争５・２５第１次中央行動を開催しました。
　この行動には、全国と首都圏からおよそ１００人余が参加し、全教・教組共闘の意思統一集会を皮切りに、公務員制度改悪反対、賃金改善等を求める人事院、社会保険庁、財務省、経済財政諮問会議などへの要求行動、全労連・国民春闘共闘・公務労組連絡会主催の「最低賃金引き上げ、公務員賃金改善、民主的公務員制度の確立　０７夏季闘争勝利！５・２５中央総決起集会」、国会請願デモ、国会議員要請行動を展開しました。　
　
　⇒【記事全文はコチラ！】
　
◎全教・教組共闘意思統一集会での発言から　
　【国会報告：日本共産党石井郁子衆議院議員】
　【情勢報告：山口隆　全教副委員長】　
　
【行動】2007/05/16　
◆◆国民主権を踏みにじる「改憲手続き法」強行抗議！
憲法闘争の一大強化をめざす！５・１６中央決起集会を実施！　
　日比谷野外音楽堂では１４日の改憲手続き法案の強行と可決に抗議するとともに、憲法闘争の一大強化をめざして、５・１６集会が開催されました。改憲手続き法を発動させず、憲法を守る側に国民の過半数を結集するために、運動をさらに発展させていくことを確認。３２００人の参加者は国会請願デモを行い、国会に向けて採決強行抗議の声を届けました。
　
【中央集会の詳細はコチラ！】　
　
【政党あいさつ：日本共産党　市田忠義　書記局長】　
【特別報告：田中隆　弁護士（自由法曹団幹事長）】　
　
【行動】2007/05/16　
◆◆教育改悪３法案は廃案に！５・１６中央行動を実施！　
　全教と教組共闘、子ども全国センター、教育基本法全国ネットワークは、教育改悪３法案の衆議院での採決をめぐる緊迫した事態にあたり、５・１６中央行動を展開。教育改悪３法案の廃案を求め、全国からの２００人を超える参加者は国会請願デモをはじめ、国会前座り込み行動、国会議員要請にとりくみました。
　また、衆議院の教育再生特別委員会では午前中、中央公聴会が開かれ、全教の米浦正中央執行委員長が公述人として、教育改悪３法案は憲法と教育の条理に反するものであり、廃案にすべきとの公述を行いました。
　
【中央行動の詳細はコチラ！】　
　
【行動】2007/05/09　
◆◆改憲手続き法案・教育改悪３法案反対５・９中央行動を実施！　
　全教と教組共闘、子ども全国センター、教育基本法全国ネットワークは、憲法改悪反対、改憲手続き法案阻止、教育改悪３法案の強行を許さず、廃案を目指して５・９中央行動を展開。全国から教職員と父母・市民約１００人が行動に参加し、国会前座り込みや国会議員への要請行動、委員会傍聴などを終日展開しました。　
　
【情勢報告：東森英男　全教書記長】　
【国会報告：日本共産党　井上哲士　参議院議員】　
　
　

≪声明・見解・談話・要求書≫　
　
【声明】2007/05/29　
『「指導力不足教員」政策と新教職員評価問題に係わるＩＬＯ・ユネスコからの調査団の派遣を歓迎する』　
　全教は、ＩＬＯからＩＬＯ・ユネスコ「共同専門化委員会（ＣＥＡＲＴ）」が、日本へ調査団を派遣する用意があるとの５月２８日付の通知と、そのことを決めた共同専門家委員会の第９回通常総会（０６年１０月３０日～１１月３日）の報告を受け取りました。全教はそのことを受けて、ＩＬＯ・ユネスコが「指導力不足教員」政策と新しい教員評価制度に関して調査団（ミッション）の派遣を決めたことを歓迎するとともに、文部科学省が受け入れを決断したことを評価するなどとした声明を発表しました。
　
　⇒【これまでの経緯についてはコチラ！】　
　
【声明】2007/05/18　
『教育改悪３法案の衆議院本会議採決強行に怒りをこめて抗議する！
廃案をめざして全力をあげよう！』　
　全教は、安倍内閣と自民・公明の与党が１８日、衆議院本会議で、「教育改悪３法案は廃案に」「教育は大事な問題、拙速審議はやめよ」という多くの父母・国民、教職員の声に耳を貸さず、教育改悪３法案の採決を強行したことについて、満身の怒りをこめて抗議する声明を発表しました。　
　
【談話】2007/05/17　
『教育改悪３法案の委員会採決強行に抗議する』　
　全教は、政府・与党が１７日、衆議院教育再生特別委員会において、教育改悪３法案の採決を強行したことについて、強く抗議する談話を発表しました。　
　
【陳述】2007/05/16　
教育再生特別委員会中央公聴会での教育３法案に反対し、廃案を強く求める全教委員長の発言　
　全教の米浦正中央執行委員長は、衆議院の教育再生特別委員会の中央公聴会で教育改悪３法案について問題点を指摘するとともに、法案に反対し、廃案を強く求める陳述を行いました。　
　
【中央公聴会陳述：米浦正　全教中央執行委員長】　
　
【声明】2007/05/14　
『改憲手続法案の可決強行に抗議する』　
　全教は、自民、公明の与党が参議院本会議において改憲手続き法案の採決を強行したことについて、強く抗議するとともに憲法改悪を許さない決意を述べた声明を発表しました。　
　
【談話】2007/05/11　
『改憲手続法案の委員会採決強行に抗議する』　
　全教は、与党が参議院憲法調査特別委員会において改憲手続法案の採決を強行したことについて、談話を発表しました。　
　
　

≪専門部の活動報告≫　
　
　

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