【アピール】2005/10/14
『平和と教育、くらしの危機打開へみんなで立ち上がろう』
―全教・秋季年末闘争アピール―
２００５年１０月１４日 全日本教職員組合 第３１回中央委員会
総選挙によって自民・公明両党が衆議院の３分の２を占める結果となりましたが、これは、将来不安を増幅させる政治の改革を求める国民の願いを逆手にとったものであり、小選挙区制度がもたらした人為的な議席数でもあります。新たな政治情勢のもとで、切実な要求にもとづく、職場、地域からの運動がつよくもとめられています。
選挙中、自民党が争点隠しおこなっていた増税や憲法改悪にむけた動きが早くもはじまっています。自民党は、「戦争をする国づくり」にむけて9条改悪を中心にした改憲草案を完成させようとしており、民主・公明との連携による国民投票法制定にむけた動きも強まっています。こうした憲法改悪の動きと一体に教育基本法改悪も重大な動きが予想される情勢となっています。
しかし、「九条の会」を中心にした憲法改悪に反対する運動は歴史的な広がりを示しており、最近の世論調査でも「９条改悪反対」は依然として国民多数であり、ここに依拠して、世界の流れに確信をもってたたかえば、必ず改憲策動をうちやぶることができます。
「○○学校九条の会」のとりくみをはじめ、今日の憲法問題についての学習と討論の輪を大きく広げ、改憲阻止の運動をさらに発展させましょう。このたたかいと、切実な教育要求の実現、教育基本法改悪阻止の運動を固く結合して、全国津々浦々で、父母・住民との話し合いの輪をひろげましょう。こうしたとりくみを通じて、憲法・教育基本法改悪反対の「新たな国会請願署名」を１０００万にむけて大きくすすめましょう。
「全国一斉学力テスト」など、競争と選別の教育のいっそうの推進は、小泉「構造改革」と一体のものであり、豊かな発達を願う子ども・父母との矛盾を深めています。運動の要に「子ども参加・父母共同の学校づくり」をしっかりと据え、全国教研の成果を還流する運動を大きく発展させるとともに、「教職員評価」制度とのたたかいをすすめましょう。
小泉内閣がすすめる「三位一体改革」のもとで、義務教育費国庫負担金をめぐる動向が重大な段階を迎え、義務教育費国庫負担制度の存廃にかかわる事態となっています。全国に広がった少人数学級を後退させずさらにひろげるためにも義務教育費国庫負担制度を維持・拡充するたたかい全力をあげましょう。
いま、賃下げと「給与構造見直し」への怒りが全国に大きく広がっています。これに加えて、小泉内閣は、「小さな政府」の名のもとに公務員定数と人件費を大幅に削減しようとしています。これは、国の公共サービスへの責任を投げ捨てて国民負担を増大させ、公共業務を大企業のもうけ先に提供するとともに、サラリーマン大増税・消費税大増税への「露払い」の役割を果たさせようとするものです。小泉改革の本質は、リストラ推進や社会保障破壊で多数の弱者をつくり出しながら、公務員を「特権階級」に仕立て上げて攻撃し、さらに国民生活全体を切り下げるものにほかなりません。
いま、公務・公教育のもつ役割をあきらかにし、ひらかれた学校づくりと結んで、「公教育切りすて反対」の運動を構築しなければなりません。
賃金をめぐるたたかいにおいては、官民労働者の際限のない賃下げサイクルを許さない共同を地域から大きく発展させるとともに、地域経済全体を冷え込ませ、地方切捨てに直結する攻撃の本質をあきらかにして、国民的な運動を発展させましょう。
いま、激しくたたかわれている地方確定闘争において、「地域手当」での県内差別を許さないなど、人勧にもとづく給与構造改悪に歯止めをかける勧告をかちとる成果もあらわれつつあります。学校と教職員の役割をあきらかにしながら、長時間過密労働解消のとりくみとも結んで、歴史的な局面の賃金闘争に総決起をはかり、要求の前進をかちとりましょう。
国の進路と国民のくらしの根幹にかかわる歴史的な闘争の中で、青年教職員をはじめ未組合員の運動参加をひろげましょう。そして、組合加入のとりくみを大きく飛躍させ、「組織人員の1割の拡大」のとりくみをすべての支部、分会に広げ、「全国で１万人加入」を必ず達成しましょう。
組合員のみなさんの運動への決起を心から呼びかけます。
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