【要請】2005/10/28
『沖縄新基地計画の日米合意に反対し、普天間基地の撤去と日本における米軍基地再編・強化の中止を求める』
全教は、１０月２８日、沖縄新基地計画の日米合意に反対し、天間基地の撤去と日本における米軍基地再編・強化の中止を求め、防衛庁に要請しました。
２００５年１０月２８日
防衛庁長官 大野 功統 殿
全日本教職員組合
中央執行委員長 石元 巌
沖縄新基地計画の日米合意に反対し、普天間基地の撤去と日本における米軍基地再編・強化の中止を求める
日本政府は２６日、米軍基地の「再編・強化」の焦点となっている沖縄普天間基地の「代替案」について、名護市のキャンプ・シュワブの兵舎地区と、沿岸の辺野古崎の一部に建設する案でアメリカ政府と合意しました。２９日の外交・軍事担当閣僚級協議（２プラス２）での中間報告の発表にあわせて、日本政府は２７日からいっせいに関係自治体に対し再編案の概要の説明を開始しています。
この日米両政府の合意案は、戦後６０年、米軍基地に安全と平和を脅かされ、苦しめられてきた県民にさらなる負担を強いる米軍基地機能強化を図るもので、断じて許されるものではありません。
私たちは、米軍基地撤去を求めてきた沖縄県民の願いを踏みにじる日本政府に対し厳しく抗議するとともに、「沖縄新基地計画の白紙撤回」「普天間基地の撤去」を強く求めます。
沖縄国際大学へのヘリ墜落、少女への暴行事件など、沖縄県民の安全と安心したくらし、命をおびやかす米軍の事故・暴挙はおさまらず、戦後６０年経った今も、「占領軍」そのものです。 こうした動きをゆるさない世論と運動が全国にひろがり、沖縄や山口県岩国、神奈川県座間、東京都横田などを中心に、住民と周辺自治体が一体となって、米軍基地はいらないの決議をあげています。
政府は国民の声を聞き、国民の人権を尊重し、豊かな自然を守り、基地のない平和で安全な生活をきずく立場に立ち、一刻も早い在日米軍基地の撤去をアメリカ政府に求めるべきです。
いま、日米両政府がすすめる米軍基地の再編・強化は、自衛隊の海外派兵など米軍と自衛隊の一体的運用を加速させ、日米軍事同盟を世界規模で展開し、日本をアメリカに追随し「海外で戦争する国」にしようとするものです。
平和憲法を持つ国、唯一の被爆国日本がとるべき道は、日本を「戦争をする国」、「アメリカの無法な戦争の拠点」にさせず、憲法を生かし、基地のない平和な国をつくる先頭にたつことです。
「私たちに静かな沖縄を返してください。軍隊のない平和な沖縄を返してください。」と沖縄の高校生が訴えるように、沖縄にも、日本のどこにでも米軍基地はいらないと言う声が住民や自治体からも、おおきく広がっています。
私たちは、子どもたちのいのちと人権を守り、国民にとって基地のない平和な生活をきずくために、下記事項の実現を強く求めます。
記
１．「沖縄新基地計画」の中止と普天間基地の撤去を米政府に対し強く求めること。
２．米軍基地の再編・強化を中止し、日本における米軍基地の撤去を米政府とともにすみやかにすすめること。
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