【見解】2005/12/13
『中教審「今後の教員養成・免許制度の在り方について」（中間報告）について』
２００５年１２月１３日 全日本教職員組合 中央執行委員会
１．「教員免許更新制」について
中央教育審議会（以下、中教審）は、１２月８日総会を開き、標記の「中間報告」を発表しました。私たちは、とりわけこの「中間報告」において述べられている「教員免許更新制」は、教職員に対する管理統制を、教員の身分をも危うくさせることをとおしていっそう強化し、子どもと教育をめぐる困難の解決に逆行する重大な問題点をもつものと考えます。
（１）時の政府の言いなりの教員づくりをとおした教育の変質をねらう
「中間報告」は、「教員免許更新制」について、これを「導入することが必要である」として、明確に導入方向を示しました。そして、教員免許の「有効期限」を「一律に１０年間」（最初の有効期限を５年間とすることも「検討」）とし、その「有効期限内に」、「あらかじめ国において基本的な内容等について定め」られた「課程認定大学が開設する」または、「大学の関与や大学との連携協力のもとに都道府県教育委員会等が開設する」講習を２０〜３０時間程度受講し、修了認定については、「実施主体が…達していると判断した場合には、修了を認定する」と述べています。
当初は、「適格性の判定」という言葉が使われていましたが、６月２３日におこなわれたヒアリングでの私たちの「教育行政が教員の適格性という判断をおこなうことは、教育基本法第１０条が厳に禁じる教育に対する教育行政の不当な支配である」という批判や中教審内部での異論を受けて、「中間報告」ではその言葉はなくなり、「必要な刷新(リニューアル)」という言葉を使っています。しかし、この制度の本質は、教員に対し、「時の政府」が決めた内容の講習の受講を義務付け、その結果を「時の政府」がお墨付きを与えた実施主体が判断し、認定するというものです。すなわち、「時の政府」のおめがねにかなった教員であるかどうかを「時の政府」がつくった問題でふるいにかけて決めるというものです。
このことから明らかなように、「中間報告」は、「教員免許更新制」の導入のねらいが、「中間報告」自身が言う「教員の資質能力の保持」やその向上などにあるのではなく、「競争と管理」、「格差づくり」をすすめる国の教育政策に忠実な教員づくりとそれをとおした教育支配によって、教育を変質させることにあることを露骨に示しています。
教育基本法第１０条は、教育は「国民全体に対し直接に責任を負って」おこなわれなければならないことを明確に規定していますが、「教員免許更新制」は、これに真っ向からそむき、国民のための教員から、時の政府の言いなりの教員へと根本的に変質させるものです。
（２）教員の身分保障を根底から掘り崩すという重大問題
「中間報告」は、上記の「要件を満たさない場合」、つまり、修了が認定をされなかった場合は、「教員免許状は更新されず、当該免許状は失効する」とし、「教育公務員の身分を失う」と述べ、「当該者を他の職として採用するかどうかは、任命権者の判断」としています。そうなれば、教員は、免許を取り上げられ職を失うかもしれないという強迫観念に常にさらされることになります。
教員がこのような状態におかれて、一体よい教育ができるとでも言うのでしょうか。教育基本法第６条が教員の身分保障を特段に定めているのは、子どもの「人格の完成」（教育基本法第１条）をめざし、その成長・発達を助けるという教育の持つ崇高な責務にふさわしく、教員が子どもの教育に専念するという基本任務が果たせるようにするためです。この身分保障の根本を掘り崩す「教員免許更新制」は、教育の前進にとって百害あって一利ないものであることを厳しく指摘するものです。
また、「中間報告」は、現職教員をふくむ現に教員免許状を有するものに対して、「更新制」を適用するかどうかについては「検討」としていますが、現職教員については、「人事管理システムの一層適切な運用」「分限制度の厳格な適用」「新しい教員評価システムを早急に構築し…状況に応じて分限制度等の活用」によって対処するとしており、この点から見ても、「更新制」が文部科学省や教育行政の言いなりにならない教員を教壇から排除する制度であることが明瞭に見て取れます。
なお、免許の失効、取り上げについては、重大な社会的問題を犯して懲戒免職処分等に処せられた場合など、現行の教免法で客観的基準にもとづいて規定されており、この面からも「教員免許更新制」による免許失効は道理がないことを指摘しておきます。
（３）「更新制」導入の根拠もまともに示すことができない
「教員免許更新制」は、２００２年の中教審答申で「現時点におけるわが国全体の資格制度や公務員制度との比較において、教員のみ更新時に適格性を判断したり、免許状取得後に新たな知識技術を修得させるための研修を要件として課すという更新制を導入することはなお慎重にならざるを得ない」として導入を見送ったものです。にもかかわらず文部科学大臣は、わずか２年でまた「更新制」導入を諮問し、今回の中教審「中間報告」はこれにもとづいて出されたものです。「中間報告」では、２００２年時点で指摘されていた問題について�（�限制度との関係については、「更新制」は「リニューアル」であって分限制度とは違う、と述べていますが、すでに指摘したように、現職教員への対応を見れば、明らかに分限制度と分かちがたくむすびついた制度として「更新制」が構想されており、「中間報告」は単なるごまかしでしかありません。�∪賁臉�向上との関係については、「免許更新講習の受講をきっかけに自己研鑽が期待できる」、と述べています。教員の研修のきっかけにするためにこんな重大な制度を持ち込むなど、とんでもないことです。そもそも、これまで教員をはじめ教職員の自主的な研修に対する抑圧をさんざんおこなっておきながら、よくも言えたものだというのが現場の率直な気持ちです。�Ｇご�制を導入していない公務員制度との関係については、現行法との関係で根拠を示すことができず、あらかじめ任用期間を決めて採用する任期制とは「趣旨・目的を異にする」としか述べることができていません。しかし、「更新制」は、いわば「あらかじめ任期を定めない任期制」といってもよい制度であり、教員を人生設計、生活設計ができない状態に追い込む制度です。�い錣�国全体の資格制度との関係については、さすがに、当初述べていた、教員の職務は「児童生徒の将来の安全確保にかかわる資格」とは、言うことができないでいますが、そうなると根拠を述べることができず、論証抜きに「更新制を導入する必要性は高い」と述べるにとどまっています。
このように、どれをとりあげてもまともな根拠を提示することができていないことが「中間報告」の特徴です。それは、「教員免許更新制」が、教育への介入を強める財界の強い圧力を背景に導入がはかられているからです。このような無責任な「中間報告」を断じて認めるわけにはいきません。
（４）欠陥だらけの制度設計
当然、私たちはこうした重大な問題点をもつ「教員免許更新制」導入は断じておこなうべきではないという立場です。しかし、仮に導入を前提としたとしても、「教員免許更新制」は以上のような重大問題のうえに構想されたがゆえに、制度設計の体をなしておらず、欠陥だらけのものです。
第１に、教員免許を保持していて教員となっていないものに対する対応について、ほとんど言及されていないことです。「中間報告」は、「いわゆるペーパーティーチャーについても、免許更新講習の受講及び修了認定の確認により、教員免許状を更新することは可能になるものと考えられる」と述べているのみです。しかし、更新の要件は「修了認定の確認」ではなく、講習の実施主体があらかじめ定めた修了目標に「達していると判断した場合」であり、そこには、「達していないという判断」が生まれうるものです。したがって、それは、「確認」ではなく「判定」です。実際に教育活動をおこなっていないいわゆる「ペーパーティーチャー」に、実際に教育活動をおこなっている教員と同等の「水準」を求めること自体おかしな話です。教員免許状保持者で教員となっていないものに対して、こうしたずさんな対応しか述べえていないのは、この「更新制」が教員免許を保持して実際の教育活動をおこなっている教員をねらいうちにして、その教壇からの排除という脅しを背景に政府・文部科学省いいなりの教員づくりを目的としていることを自ら告白するものです。
第２に、複数免許保持者に対する更新制は、「一の免許状についての更新の要件を満たせば、他の免許状についても併せて更新される」としています。もちろん私たちは「更新制」そのものに反対ですが、「中間報告」の論理からすれば、複数免許保持者に対してはそれぞれに「免許更新制」をかけなければならないものです。それをあいまいにしておいて、「厳格な適用」などといってもまったく説得力をもちません。
第３に、これまで文部科学省は免許状による専門性の担保という教免法を崩して「特別非常勤講師」「民間人校長の登用」など、教員免許なしに教育に携わることのできる制度をすすめてきました。「免許更新制」というのならば、こうした免許をもたないで教育に携わることのできる制度は廃止されるべきです。しかし、「中間報告」は、これはこれで温存すると述べています。これでは、財界の要求におもねたご都合主義というそしりをまぬかれません。
第４に、「教員としての研修実績や勤務実績等が当該講習に代替しうるものとして評価できる場合もありうると考えられる」として、更新対象者の受講の「全部又は一部を免除すること」を検討する、と述べていますが、それならば、「教員免許更新制」の導入は必要ないではありませんか。「中間報告」は、「更新制」導入必要なしということを自ら述べているに等しいものです。
第５に、「１０年経験者研修」との整合性についても矛盾をきたしています。私たちは、「１０年経験者研修」については、反対であり、この制度の撤回を求める立場ですが、この「１０年経験者研修」は、２００２年に中教審が「免許更新制」導入を見送ったこととのいわば引き換えに定めた制度です。したがって、「免許更新制」導入を前提として、「リニューアル」のために１０年目に免許更新講習を受講させるというのならば、「１０年経験者研修」は廃止して当然です。ところが「中間報告」は、この「１０年経験者研修」は残すというのです。こんなことをすると１０年目の教員は、文字どおり「研修漬け」にされ、教育活動に支障をきたすことは火を見るよりも明らかです。
これらの問題は、結局、現行制度の運用で対応しようとすればできるにもかかわらず、「更新制」をむりやり導入しようとするために生じてきている文部科学省・中教審自身の内部にふくれあがる矛盾にほかなりません。
（５）断じて導入してはならない
以上、重大な問題点をもつ「教員免許更新制」が導入されれば、犠牲になるのは子どもたちです。「競争と管理」「格差づくり」をすすめる教職員づくりを私たちは断じて許しません。同時に、教育現場に混乱といっそうの多忙化を引き起こし、この面からも子どもたちを犠牲にするものです。これらのことから、私たちは「教員免許更新制」は断じて導入すべきでない立場をあらためて表明するものであり、引き続き、「教育免許更新制」導入の答申をおこなわないことを求め、父母・国民のみなさんとともに、全力をあげてとりくむものです。
２．「教職大学院」制度について
「中間報告」のもう一つの柱は、「『教職員大学院』制度の創設」です。「中間報告」では、「教員養成に特化した専門職大学院」としての「教職大学院」をつくり、学部卒業生を対象に「新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成」と、現職教員を対象に「地域や学校における指導的役割を果たし得る…スクールリーダーの養成」をおこなうというものです。
私たちは、６月２３日におこなわれたヒアリングの段階で、「この制度が一部の教員や学部卒業生を対象にした管理職養成の制度であるという制度設計そのものに問題があり、抜本的に見直すべき」と意見表明をおこないましたが、「中間報告」においても基本的に同様の制度設計となっており、あらためて以下に述べる重大な問題点を指摘するものです。
（１）教職員の中に「格差づくり」をもちこむ
「中間報告」は、「教職大学院」においては「将来の中核的・指導的な教員に相応しい資質能力を適確に判断」して学部卒業生および現職教員を入学選抜し、卒業後、新人教員においては、教員採用試験において「通常の採用選考方法とは異なる観点・方法で選考する」とし、学部卒業生との格差を設けています。また、現職教員の場合は、「校長・教頭等学校における一定の職務・位置付け、給与面での処遇その他の取り扱いが考えられる」とし、人事や給与における優遇を述べ、一般教員との格差を設けています。このように、「教職大学院」制度は、一部の学部卒業生と現職教員を対象にして、格差づくりをすすめるものであり、その制度設計そのものがきわめて差別的な制度となっているものです。これは、現場においては、学部卒業生と「教職大学院」卒業生、「教職大学院」ではない大学院卒業生、との間の格差、一般現職教員と「教職大学院」修了教員との間の格差となってあらわれます。つまり、学部卒業生と現職教員の中に「勝ち組」「負け組」をつくりだすものにほかならず、「構造改革」路線の具体化といわなければなりません。
またこれは、教員養成制度と採用、研修制度との関係においても大きな問題をもつものです。教員養成の大原則は「大学での教員養成」と「開放的免許」です。つまり、大学（この場合は「教職大学院」）における教員養成と教育行政による採用選考を安易にむすびつけて特別扱いすることは、「大学での教員養成」という原則にそむき、実質的に教育行政が教員養成をおこなうことにつながる大問題をもつものです。
さらに、「教職大学院」卒業生について「任命権者の判断により初任者研修の全部又は一部を免除することができる」としていることも問題です。ヒアリングでも指摘したように、これは、大学における教員養成の課程履修と、教育行政がおこなう現職教育としての初任者研修制度を混同するものです。
（２）管理職、中間管理職づくりをねらうもの
上述したように、「教職大学院」創設のねらいは、管理職、中間管理職づくりをねらうものであることは明らかです。「中間報告」では「スクールリーダー」なる言葉を使い、これについてわざわざ「注」で「『スクールリーダー』とは、例えば校長・教頭等の管理職など特定の職位をさすものではなく…」と述べていますが、結局、卒業後の処遇においては「校長・教頭等の一定の職務・位置づけ」と述べているのですから、ごまかしに過ぎません。
また、１０月２６日に出された中教審答申では、新たな中間管理職としての「指導教諭」や「主幹」の導入方向が述べられており、これと重ねて考えると、「教職大学院」での養成目的は、管理職づくり、中間管理職づくりにあることは明白です。
（３）教職員が力をあわせた学校づくりを困難にする
上述したように、「教職大学院」制度は、一部の教員を他の教員と特別扱いするものです。こうした制度は、教育活動の前進につながらないばかりか有害ですらあります。いま子どもたちは、大変な発達環境におかれており、子どもの成長・発達を保障するために、教職員が力をあわせて教育活動に打ち込むことが求められています。ところがこの制度は、力をあわせなければならない教職員の中に差別と分断を持ち込み、もっとも大切にしなければならない教職員の共同と団結にくさびを打ち込むものです。これでは、教育はよくなりません。私たちは、この「教職大学院」の制度設計そのものを抜本的に見直すことをあらためて強く主張するものです。
（４）学問研究を後景に退け、学問と教育を切り離すとともに、大学院の果たす役割を低める
「中間報告」は、「教職大学院」を「教員養成に特化した専門職大学院」として、「専ら教員の養成又は研修のための教育を行うことを目的とする」と述べています。しかし、専門職大学院設置規準では「大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」とされているのです。「教職大学院」においては、学術の理論及び応用の教授研究や、深い学識という重要な部分が捨象されており、学問研究を軽視するものといわざるを得ません。この点について、私たちはヒアリングにおいても、「学問研究と教育については、教育基本法第２条が、憲法第２３条の規定に重ねて『学問の自由の尊重』を規定していることからも明らかなように、戦前の教育が学問研究と切り離され、国民教化の道具とされたことへの深い反省から、戦後教育の出発点は、その正しい結合をはかろうしたものです」と指摘してきたところです。
以上、「中間報告」は、ヒアリングをおこなった時点で指摘した問題点にいっさいこたえないばかりか、いっそうの問題点を広げるものとなっています。私たちは、教員の力量向上は重要問題であると考えており、すでにヒアリングで、教員免許制度も含めた教員の力量向上と教育の前進のために以下の提案をおこなっています。中教審に対し、私たちの提案についての真剣な検討をあらためて強く求めるものです。
� ゞ軌�養成について
まず、憲法２３条、教育基本法第２条が規定する「学問の自由の尊重」を教員養成においてつらぬくことです。この観点から教員養成課程におけるカリキュラムを抜本的に見直し、学生たちがしっかりとした学問研究の内容、方法、子どもの発達をはじめとする教育に対す豊かな識見を身につけられるものへと改善することが必要であると考えます。そのため、大学の自治を尊重し、大学自身の自主的努力を支援、援助することが求められます。
�◆ゞ軌�免許制度について
「大学における教員養成」「教員免許の開放制」の大原則にもとづき、免許状主義によって教職の専門性を担保するという教免法のそもそもの意義に立ち返り、必要な改善をおこなうことが求められます。その際重要なことは、免許状による専門性の担保を崩してきた施策について、原点に立ち返り見直すことです。
これまで文部科学省は文部省時代も含めて、これを崩してきました。たとえば、教員免許がなくても教壇に立てる制度としての「特別非常勤講師」、「民間人校長」の登用、兼務・兼職発令、などがそれにあたると考えます。これらを抜本的に見直し、免許状主義を徹底することが重要であり、それによって、教員免許の権威も高めることができると考えます。
�� 研修について
研修は、教員の自主性・主体性が尊重されてこそ、その実をあげることができると考えます。このことから、教育公務員特例法にもとづく教員の自主研修を励ます施策を強めることが求められます。とりわけ近年、長期休業中の教員の自主研修を抑圧する動きが強まっており、当面、こうした動きを是正することが必要です。
また、教員が力量を高めるためには、自らがすすめている教育活動が子どもの成長・発達に役立っているのか、父母の願いに沿ったものとなっているのかについて、子ども、父母、同僚と、双方向型、対話型での評価活動を日常的におこなうことが重要です。そうした教育の本質に立脚した評価は、「参加と共同の学校づくり」の中でこそ可能です。教育行政には、こうした現場の自主的な学校づくりのとりくみを支援することが求められます。
�ぁゞ軌蕕鯀或覆気察�教員の力量向上を可能にする教育条件、労働条件の改善について
教育条件や教職員の労働条件の改善は、教育の前進にとって重要課題です。とりわけ教職員の労働条件は、子どもにとって、最も重要な教育条件の一つであるからです。そのため、教職員の多忙化を解消し、教職員が子どもの教育に専念できる条件整備を求めます。同時に、以下のことが緊急に求められます。
第１は、国の責任による３０人学級の実施です。いまや少人数学級の実施は４５道府県に広がり、圧倒的な国民の声となっています。これをふまえた施策を求めるものです。
第２は、正規教職員の計画的配置です。定数内講師、非常勤講師の増大が、教職員の協力体制や生活指導などにかかわって、現場での教育活動に困難をきたしている状況があります。正規教職員の配置をしっかりとおこなうことが必要であるという現場の声が高く、正規教職員の計画的配置が強く求められます。
これをはじめ、一人ひとりの教員の力量向上が教育活動に反映するためにも、子どもたちにゆきとどいた教育をおこなえる教育条件整備をおこなうことが求められるということを指摘しておきたいと思います。
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