【声明】2006/07/11
『「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」の閣議決定にあたって――憲法・教育基本法にもとづく国民生活と教育を踏みにじる「骨太方針」に抗議します』
２００６年 ７月１１日 全日本教職員組合中央執行委員会
７月７日、小泉内閣として６回目の「骨太方針」である「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（以下、０６「骨太方針」）が閣議決定されました。０６「骨太方針」が目玉にしている「歳出・歳入一体改革」は、社会保障のいっそうの改悪と公務員人件費削減、そして消費税増税の路線を確かなものにしようとするものです。
過去５回「骨太方針」によってすすめられた小泉「構造改革」の「成果」は、大企業や大銀行の史上空前の大儲けであり、耐震偽装や株式市場をめぐる不正事件を頻発させる背景となった規制緩和、競争至上主義で生み出された社会的格差と貧困の拡大の国民生活への押しつけでした。社会保障の改悪や定率減税の廃止で、多くの国民が悲鳴を上げている中、さらに、「新たな挑戦の１０年」として今後10年間にわたって国民に痛みを押しつける今回の０６「骨太方針」は、憲法と教育基本法を踏みにじり、国民のいのちと暮らしを根底から破壊するものであり、絶対に認めることはできません。
歳出削減において、文教予算では、義務教育費国庫負担金について、教職員定数の「（義務制だけでも）今後５年間で１万人程度の純減」をするとしました。これにより、この間各自治体の努力で４６道府県まで広がってきた少人数学級のとりくみが危機的な状況に追い込まれるとともに、自治体の財政力によって教育条件に差がつけられていくことは明らかです。多くの父母・国民が長年積み上げてきた、ゆきとどいた教育のために少人数学級を実現してきた努力と運動を否定するものです。さらに、私学助成予算についても、「名目値で対前年度比マイナス１％とすることを基本」とし、定員割れ私学については「助成額の更なる削減」のいっそうの強化と「学生数の減少に応じた削減」をおこなうとしました。いうまでもなく、憲法と教育基本法は、教育の機会均等とそれを担保する教育行政の教育条件整備義務を明記しています。国がその責任を投げ捨てることは許されるものではありません。
公務員人件費は全体で２.６兆円の削減とされ、教職員の人件費については「地方における民間給与水準への準拠」や「人材確保法に基づく優遇措置を縮減する」とした上で、「メリハリを付けた教員給与体系を検討」し「その結果を退職手当等にも反映させる」としました。０６「骨太方針」にあわせて作成された文科省資料によると、昨年強行された給与構造改革とあわせると、国と地方の合計で２００６年度に４２４０億円、２０１１年度には５３００億円もの教員給与にかかわる歳出削減が計画されています。
人確法廃止・教員賃金引下げ攻撃は、公教育の縮小・教育の民営化路線のもと、� 峩軌蕕竜＿餠囘�」を破壊する義務教育費国庫負担制度を廃止・削減する企図とともに、��教員と他の公務員の対立をあおりながら、公務員全体の賃金水準をさらに引き下げる分断攻撃であり、�６軌�賃金水準を引き下げた上で、評価とリンクした賃金差別や級増設という「メリハリある給与制度」を持ち込もうとするものです。
社会保障では生活保護の改悪や失業等給付の国庫負担廃止、介護・医療における国民負担増などによる抜本的な改悪による１.６兆円の削減をおこなうとしました。これは、過去５年間に改悪しつづけた社会保障の削減額と同規模であり、この間大きな国民負担を強いてきた上にさらに積み上げられようとしている今回の０６「骨太方針」は、まさに不安定な就業状況に置かれている青年をはじめ社会的弱者や高齢者を切捨てるものです。
こうした歳出削減方針の中で、関西空港２期工事やスーパー中枢港湾などの大型公共事業は「更なる重点化・効率化を図る」とされ、聖域化されました。また、アメリカからの要請にもとづく３兆円ともいわれている米軍再編の経費についても聖域化しています。
一方、歳入「改革」については、「主に税制改革により対応すべきことは当然」とし、具体的には「社会保障給付の安定的な財源を確保するため」の消費税の増税と、「経済のグローバル化の中で、我が国経済の国際競争力を強化」するための大企業減税の方向を示しました。日本の法人所得税と社会保険料の企業負担の割合は、現在でもフランスやイタリアの２分の１から３分の１の水準に過ぎません。０６「骨太方針」は、こうした事態を是正するのではなく、消費税を増税しなければ社会保障の給付は保証できないと国民に対して脅しをかけるに等しいものです。
全教は、このような０６「骨太方針」の閣議決定に対し、断固反対します。
国民に一方的に痛みを押しつける社会保障の改悪や公務員人件費を削減するのではなく、米軍再編をはじめとする軍事費の削減と不要不急の大型公共事業の見直し、地域経済の振興策をすすめることこそが打開の道です。大企業が、税制において国際的に見ても応分の社会的責任を果たすことや青年の正規雇用を積極的にすすめることも当然です。学費が払えず退学する子や経済的な理由で進学を断念する子、修学旅行に行くことをあきらめる子などが激増しています。これ以上の格差社会は、何としても食い止めたいというのが、国民の率直な気持ちではないでしょうか。
０６「骨太方針」によって、生活保護をはじめとする社会的セーフティネットが乱暴に壊されたり、国民合意ですすめられてきた教育条件整備が改悪されようとしている今、多くの国民と共同して運動をすすめていく条件が広がっています。そうした状況にも依拠しつつ、全教は、当面する概算要求期から２００７年度予算編成期にむけてのたたかいを強化し、０６「骨太方針」の具体化を阻止するとともに、臨時国会で提出が予定されている諸悪法に反対し、憲法・教育基本法を守り生かす国民的な共同のたたかいに全力をつくす決意を表明するものです。
以上
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