【要請】2005/10/06
『「テロ特措法」の再延長に反対し、イラクから自衛隊の撤退、米軍基地の再編強化に反対し、基地の撤去を求めます』
全教は、政府が１０月４日、「テロ特措法」の再延長を閣議決定したことを受け、防衛庁に対し、「テロ特措法」を再延長しないこと、日米軍基地の再編・強化計画をやめ、日本における米軍基地の撤去などを求め、要請しました。
２００５年１０月 ６日
防衛庁長官 大野 功統 殿
全日本教職員組合
中央執行委員長 石元 巌
「テロ特措法」の再延長に反対し、イラクから自衛隊の撤退、米軍基地の再編強化に反対し、基地の撤去を求めます
１０月４日、小泉内閣は１１月１日で期限が切れる米軍支援のためのテロ対策特措法の再延長を閣議決定しました。アフガニスタンでは２００１年以来４年間、米軍による爆撃や掃討作戦が続いています。私たちは米軍によるアフガニスタンへの報復戦争を支援する「テロ特措法」の延長に反対し、憲法違反の自衛隊海外出動の即時中止を求めます。
また、イラクでも米軍による民間人への無差別攻撃や軍事占領により、国際社会の大きな批判を受けています。力で抵抗勢力を押さえ込む米軍に反発し、イラク全土で爆発テロや武装勢力との衝突が激化しています。
私たちは、世界に誇れる憲法の平和原則を投げ捨て、自衛隊の海外派兵体制をはかり、アメリカの報復戦争を支える体制を即時中止するために、自衛隊の「海外派兵延長」をさせず、１２月１４日に派兵期限が迫る、自衛隊のイラクからの即時撤退を求めます。
さらに、日本における米軍基地の再編強化が強行されようとしています。県民の安全と安心したくらしを脅かす米軍の暴挙は、戦後６０年経った今も、「占領軍」そのものです。
深刻な被害をもたらしている全国の米軍基地を、世界規模の指令・出撃基地としていっそう強化することは、米軍と自衛隊が一体となって海外派兵体制を強化するものです。こうした動きを許さない世論と運動の広がり、沖縄や山口県岩国、神奈川県座間、東京都横田などを中心に住民と周辺自治体が一体となって、米軍基地はいらないの決議をあげています。政府は、国民の声を聞き、子どもたちのいのちと人権を守り、基地のない平和な生活をきずくためにも、一刻も早い在日米軍基地の撤去を求めます。
いま、政府がすすめる自衛隊の海外派兵延長・イラク派兵と、米軍基地の再編・強化は、日米軍事同盟を世界規模で展開し、日本をアメリカに追随し、「海外で戦争する国」にしようとするものです。
平和憲法を持つ国、唯一の被爆国日本がとるべき道は、憲法を生かし、世界平和の先頭に立ち、国連を中心とする平和的手段による解決に協力することです。
私たちは、政府に対し、日本を「戦争にする国」にせず、憲法蹂躙の自衛隊の海外派兵延期ではなく即時撤退と、これと一体となってすすめる米軍基地の再編強化を中止し、日本における米軍基地の撤去を強く求めます。
【要請項目】
１．「テロ特措法」を再延長しないこと
２．イラクに派兵している自衛隊をただちに撤退させ、派兵計画の延長を行わないこと。
３．自治体・住民の意思を尊重し、在日米軍基地の再編・強化をやめ、基地の縮小・撤去すること。
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