≪事務職員部≫【総会】2005/05/28
全教事務職員部が第１５回総会を開催し、総会宣言を採択
全教事務職員部は、第１５回総会を５月２８日、東京・全国教育文化会館で開催しました。総会では下記の宣言を採択しました。
全教事務職員部総会宣言
私たちは、本日ここに全教事務職員部第１５回定期総会を開催し、昨年度の活動を総括するとともに、２００５年度の運動方針を決定しました。
アメリカ追随の政府・自民党は、イラク派兵を継続するとともに財界の強い要求とあいまって、日本を戦争のできる国にするために憲法九条改悪を企み「国民投票法案」の準備も進めています。また、教育基本法についても、「戦争をする国」の人づくりのため全面改悪を検討しています。
一方、「九条の会」は全国での結成が進み、新聞等の世論調査では九条改悪には、国民の６割〜７割が反対しています。今こそ世界に誇れる平和憲法を守り抜くために、国民の声を反映させ大きく運動を広げ、改憲策動を封じ込める必要があります。
「教育改革」は、教育に競争原理を持ち込み、教職員への管理体制の強化に向い「人格の完成を目指す」教育基本法の目的に反するものとなっています。また、政府文部科学省の場当たり的政策は、教育現場へ混乱を持ち込んでいます。
「三位一体改革」にかかわって義務教育費国庫負担金４２５０億円が削減し、交付金化されました。交付金の使途は、自治体に任されていること、今後出されるであろう「骨太の方針２００５」などに大きく影響されます。「義務教育費国庫負担制度堅持」の声を広く大きく集め、国へのたたかいを進めると同時に自治体に対する取り組みが大切です。
人事院は５月１８日、公務労組連絡会に「給与構造の基本的見直しについて（措置案）」を正式に提案しました。提案された内容は、これまでの「素案」を基本的に踏襲するもので、来年４月からの実施で検討していることを明らかにしました。�（雉訖綵爐鯀澗里箸靴藤機鵝蔽羚眷�層は七％）引き下げ、地域手当を新設、��年功型賃金をやめ職務・職責に応じた賃金決定、昇給カーブをフラット化し中高年層水準を抑制、�Ｉ床舛砲茲觝債蠑叉襪瞭各�や成績率の拡大（現行の号俸を四分割し、特別昇給と普通昇給を一本化し、前年の勤務成績により１〜８号俸の昇給など）を内容とし、全面的な差別賃金化を狙う重大な内容となっています。この提案内容を職場に知らせ、公務労組連絡会に結集し、たたかいに直ちに立ち上がりましょう。
不況による家庭の困窮は大きくなり、就学援助・授業料免除をうける児童・生徒の家庭は、年々増加しています。ところが、本年度より就学援助費も一部が交付税化されたため、地方自治体による基準や支給額の差異が生まれています。法の下の平等と義務教育無償の原則に照らして、子どもたちが安心して学べるように、就学援助の条件低下を許さず、社会保障制度の拡充に取り組む運動が大切です。
各地での「総務事務のＩＴ化」の進行、執務環境やオンライン環境の整備が不十分な中での導入によって、労働条件が悪化している状況も併せて報告されました。「教職員評価」も試行も含めて各地で実施されてきています。そのもとで、給与にリンクさせないことや本人開示を求める取り組み等今後のたたかいについての報告もありました。このような厳しい状況のもとでも、新採者のいる職場への訪問活動等地道な取り組みで組合員を増やした経験、国庫負担署名やバナー広告カンパ等様々な取り組みを結合させて運動を拡げてきた経験等、各地での創意・工夫を凝らした取り組みの交流も行われました。このような討論によって、総会で提起された議案の内容をさらに豊かに発展させることができました。
この総会で決定した運動方針に基づきすべての組織で、私たちの要求実現と、憲法・教育基本法を守り、義務教育費国庫負担制度堅持のたたかいに奮闘しましょう。
また、全国学校事務研究集会「愛知集会」に全力で取り組みましょう。
全国で働く多くの事務職員の仲間が、私たち全教事務職員部のたたかいに期待を寄せています。仲間を増やし、さらに運動を創造的に発展させる取り組みをすすめましょう。
憲法・教育基本法を守り発展させ、子どもたちがのびのびと学び成長できる学校、誰もが生き生きと定年まで働き続けられる職場、国民が安心して暮らせる社会を目指して、仲間とともに取り組みを一層すすめましょう。
右、宣言します。
２００５年５月２８日
全日本教職員組合事務職員部部第１５回総会
【添付ファイル】
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