≪事務職員部≫【案内】2006/08/05〜08/07
２００６年全国事務研究集会（東京集会）のご案内
２００６年全国事務研究集会が、今年は８月５日〜８月７日に東京都内で開催されます。記念講演をはじめ、３つの分科会や講座、交流会など盛りだくさんの内容。
組合加入の有無を問わず、組織のちがいをこえて大いに学び、交流しましょう。
【実施要綱】【参加申し込み】【会場案内】【宿舎案内】
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語り合おう 子どもの未来！
育てよう 民主教育！
つくりだそう 私たちの学校事務！！
全国の事務職員のみなさんへ
この集会を積み重ねる中、私たちは就学援助費や授業料問題・銀行手数料問題など実態を明らかにし、要求を組織化し文科省交渉や自治体要求運動にむすびつけて来ています。
また、民主的な学校づくりを求めて全国各地の様々な知恵を持ち寄り、参加者が実践を深めていく事が共通のものとなってきています。
今、憲法・教育基本法の改悪をめぐる緊迫した情勢をはじめ、小泉「構造改革」による公務員攻撃が激しい中、子どもの学習権を守る取組みは一層重要になってきています。
また、国・地方自治体による定員削減や「ＩＴ化」「共同実施」「兼務発令」など、私たちの労働条件や権利を一方的に改悪する動きも顕著に現われてきています。
児童・生徒の就学をめぐっては、全国で生活保護世帯が１４２万以上、就学援助受給率の全国平均が１２．８％を超え、授業料減免率も増え続けています。
こうした状況の下で、「児童・生徒の学習権」を保障していく取組みはますます重要になっています。
組織を越えたより多く人の参加で交流・学習をすすめるよう努力してきました。
東京集会も身近な実践を持ち寄り《元気のでる集会》として多くの人に参加していただき「学習と交流は力」を実感していただけるようを呼びかけます。
■記念講演■８月５日（土）１４：００〜１６：００
講師：肥田舜太郎さん
演題：『内部被曝の脅威と現代 ―― 被曝医師の証言 ――』
■第１〜３分科会■８月６日（日） ９：００〜１６：３０
「ゆきとどいた教育をすすめる学校づくり」「子どもの学習権を守るために教育財政の確立を」「労働条件、権利を守り、安心して働きつづけるために」など３つテーマで分科会を開きます。
◆第１分科会◆「ゆきとどいた教育をすすめる学校づくり」
学校をとりまく環境は近年極めて厳しい状況にあります。学習指導要領の改訂、総合的な学習の時間、ゆとり教育の導入、学校５日制、マスコミで報じられるいじめや暴力そして不登校などの問題、この中で、教職員はもちろん「児童・生徒」もクタクタの状況に追い込まれています。
さらに、小泉「構造改革」の中、【格差社会】【勝ち組・負け組】が作られてきた中で、経済力による教育格差がますます進行してきています。地域社会や保護者の子育て意識の変化・社会意識の希薄化と個人重視の価値観が広まり、いじめ・暴力・不登校・自殺・虐待などがマスコミを賑わせるなど、子どもを取り巻く社会や家庭の状況が激変し深刻さが増しています。
こういった社会を背景に「管理と競争」の教育政策、弱者いじめの経済政策、社会全体を覆うモラルの崩壊等があり、これらの問題が子どもたちと保護者をますます追い込んでいます。
この様な情勢の中、保護者の願いや要求である「どの子どもにも安全で楽しく学べる学校を」「どの子にもゆきとどいた教育を」を充実させるため私たち学校事務職員は、学校現場での子どもたちの姿を見すえながら、「子どもの成長を保障する場としての学校」を押し広げ、子どもたちの教育を受ける権利を具体化・充実させるためのとりくみを、今こそ保護者・地域住民とともにすすめなければいけません。
この分科会では、子どもを主人公にした学校づくりとゆきとどいた教育をすすめるために、わたしたち学校事務職員が教育に果す役割や任務について交流を深めていきたいと思います。
【レポートのキーワード】
○教育改革と学校事務：「共同実施の現状と課題」「学校評価制度」「市町村合併に伴う教育条件の変化」
○民主的な学校づくり：「開かれた学校（事務室）」「事務だより」「PTA・地域との連携」
○児童生徒とのかかわり：「児童生徒の安全問題」「子どもの実態・保護者の実態」
○事務職員の役割：「学校財政の民主的とりくみ」「予算執行と予算増額のとりくみ」
○「就学援助問題」「任務・職務論」
◆第２分科会◆「子どもの学習権を守るために教育財政の確立を」
小泉政権下での、財政構造改革・自治体のリストラ等により、教育予算削減攻撃がすすむ中で、長引く不況とリストラが子どもと教育を直撃し、子どもたちを取り巻く状況は年々厳しくなっています。
昨年度の義務教育費国庫負担率の引き下げや就学援助費の廃止など、本来、国の責任で行うべき財政負担を税源移譲し、地方自治体におしつけ、国の責任を放棄しています。
また、日本政府が批准を保留している「国際人権規約１３条の教育無償化」の勧告実施要請運動の構築も早急に必要になっています。
そのような状況の中、この分科会では、「公教育は無償である」という基本的な考えのもとで、子どもの学習権・就学権や未来をどう保障するかを中心課題とし、就学援助制度・授業料減免制度・学校徴収金と保護者負担の問題、自治体要請や予算獲得運動の実践、日本政府が態度を保留している「国際人権規約１３条の教育無償化」の勧告実施要請運動の構築、子ども・教職員の願いを実現するための財政活動などの多様な実践を交流し、私たち学校事務職員がどのように関わっていくか討論を進めていきたいと思います。
【討議の柱】
１ 自治体財政の悪化にともない、就学援助制度・授業料減免制度・奨学金制度等はどのように変化しているのか、実体を明らかにしましょう。
２ 受益者負担主義の名の下に学校徴収金等の保護者負担が増大している実態を明らかにし、運動をつくりましょう。
３ 教育予算の削減・自治体合併などによる子どもへの支援水準の低下にどう立ち向かうのか（自治体闘争・予算獲得運動等）論議を深めましょう。
４ 子ども・保護者の願いを実現するためにどのように関わっていくのか交流しましょう。
５ 教育財政の民主的な運営で、どのように学習権を守っていくのか実践を交流していきましょう。
６ 「公教育は無償である」という基本理念のもと、すべての教育費無償化の方向を見いだしていきましょう。
【レポートのキーワード】
○財政構造改革と教育予算：「授業料減免制度」「学校予算の現状」「あめとムチの予算」
○保護者負担と願いや要求：「学校徴収金【預かり金】の現状」「就学援助制度は今・・」
○教育費の無償化：「保護者負担の実態」「小学校給食の無償化」
○自治体要請と予算獲得：「奨学金制度」「教育予算増額の運動」「地域、父母との共同で就学援助制度の継続を」
◆第３分科会◆「労働条件、権利を守り、安心して働きつづけるために」
連続賃下げ・タダ働き・非正規職員化・就職難など労働と雇用は深刻です。
一方「規制緩和」は、ルールなき社会をつくり、リストラ・コスト最優先による人命犠牲の大事故や耐震偽装などにみられる大きな社会問題を引き起こし、企業の社会的責任が鋭く問われています。
「小さな政府論」をふりまく小泉内閣は、公務員バッシングを利用して「競争と差別」による成績主義評価制度の導入と大幅な公務員削減や賃金抑制をねらうとともに、国民に「いたみ」を押しつけようとしています。私たちのまわりでは、派遣労働者（ハローワーク）の導入や、職務の一番が接待・お茶汲みであるかのような募集をする府県がでてきています。
このことは、正規職員を非常勤・臨時職員に置き換え職務内容（任務）など無視して安上がりの人的配置でごまかそうとしています。とりわけわたしたちの役割や任務について理解していないばかりか、わたしたちの仕事を軽視した提案であり断じて許す事はできません。
このような、状況の中で公務員の労働基本権をはじめ労働条件の実態や問題点、賃金・人事考課制度の及ぼす影響と問題点について交流します。
教育現場における働きがいのある賃金・権利・人事・任用条件とは何か、「学校経営支援センター」や「総務サービスセンター」などの「総務事務の集中化・ＩＴ化」導入による労働条件の変化などを論議します。
また、安心して働ける労働条件づくりをめざして共同を進めることが重要になっています。労働条件や組合活動・組織拡大などについて、職場や地域での実態報告、実践報告など出し合います。
【討議の柱】
１ 労働条件の実態や公務員制度改悪による影響と課題をさぐりましょう。
� …其癲δ螳�・権利・労働環境・人事任用制度など実態の交流をしましょう。
�◆ヽ童�の共通課題、義務制と高校・障害児学校の共通する労働課題を交流しましょう。
２ 職場や地域など組合活動のひろがり、運動の成果と教訓、今後の運動方向などをさぐりましょう。
� ／�場活動や組合活動、地域のとりくみを交流しましょう。
�◆ゞζ韻里劼蹐�りと運動の到達点や教訓を話し合いましょう。
【レポートのキーワード】
○賃金制度：「給与構造見直し」「地域給与」
○評価制度：「人事考課制度導入」「評価賃金導入」
○労働条件：「共同実施や総務事務の集中化・ＩＴ化」「教職員の勤務時間等」
○労働環境：「ＶＴＤ・労働環境など労働安全衛生の実態や課題」
○組合運動；「分会活動や地域のとりくみ」「組織拡大のとりくみ」
■講座・交流■
第１講座 「学校組織マネジメントは学校をどう変えようとしているのか」
一橋大学大学院社会学研究科 中田 康彦さん
� 〆鮑�の教育委員会主導の学校組織改革が全体として学校を民間企業に近い経営組織体化を図っている。
�◆，修Δ靴寝�革が意図するもの（主として効率化）と帰結は何か。
�� それにもかかわらず学校の場合、民間企業とどのような違いが生み出されてくるのか（効率化の不完全性と学校組織の特殊性）。
�ぁ｜亙�分権・構造改革の名のもとに国・地方の財政危機はさらに深刻化しています。その中で特に税源をどう民主的に配分していくか、これからの地方財政を考えます。
第２講座 「小さな政府」ではなく「もうひとつの日本」を
全教副委員長［全労連役員］ 新堰 義昭さん
小泉『構造改革』の中で、すすめられている大企業優遇や格差社会・公務員制度改悪などの国民と労働者の生活破壊の政策に対して、全労連は労働者・国民のくらしと権利を守るために「もうひとつの日本」の取組みをすすめている。労働者・国民のくらしと権利を守る「もうひとつの日本」とは…。
交流「達人に学ぶ」（現地企画）
「ズバリあなたの年金不安に答える」「学校施設の専門知識を生かして」「私費会計に取り組んで保護者負担軽減を」などのテーマを予定しています。その道の達人のレポートにご期待ください。
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