≪女性部≫ 【総会】2006/04/23
全教女性部が第１５回総会を開催し、アピールを採択
全教女性部は、第１６回総会を４月２２日、東京・全国教育文化会館で開催しました。「総会では下記のアピールと教育基本法の改悪法案の国会提出を許さない特別決議を採択しました。
明るく元気に宣伝行動
また、総会に先立つ４月２２日、全教女性部定期総会参加者６０人が１時間にわたって、ＪＲ上野駅公園口で「教育基本法改悪法案の国会提出は許さない」と訴えました。改悪後の教育の未来を描いた大型紙芝居「育子ちゃん危ない」の熱演に親子連れが足を止め聞き入り、２０代の若者が飛び入り参加して演じるという１幕もありました。青森、京都、大阪、愛知、埼玉など各地の女性教職員がマイクを握り、道行く人々にお国なまりも豊かに、教育の実情を語りながら「教育基本法を生かしていこう」とリレートークで訴えました。準備した１０００枚のびらや２００個の風船すべてがなくなり、１４４筆の署名がよせられました。「もっとくわしくしりたい」「今後情報を得るにはどうしたらいいか」などの質問をしてくる人たちなど、対話があちこちで始まり、関心の高さを実感しました。
全教女性部総会アピ−ル
政局が混迷する中、改悪教育基本法・国民投票法案が準備され、「戦争しない国」の未来が危機に瀕しようとしています。
教育基本法が施行されて５９年を迎えた日、東京日比谷野外音楽堂で「教育基本法・憲法の改悪を食い止めよう!３・３１全国集会」が開かれました。連休前にも改悪法案提出と報じられる緊迫した情勢の下、全教、日教組など全国組織の異なる各地の教職員組合や、市民団体から４０００人が集まりました。密室で進められている教育基本法改悪を許さない、９条をターゲットとする憲法改悪のための「国民投票法案」提出を許さないと、決意を固めあいました。
アメリカからの圧力の下、生活のあらゆる分野を資本の金儲けの対象にする「構造改革」は、医療・介護・福祉・保育や教育といった分野まで「金次第」「自己責任で」と切り捨ててきました。「勝ち組」応援の政治のもとで「負け組」国民はますます貧困化し、「給食費が払えない」「授業料が払えなくて退学した」という話は、新聞報道でも珍しくなくなってきています。また、大企業が空前の利益を上げる中、正規労働者が、過労死するほど働かされている一方で、女性や若者の多くが不安定労働を担い、「結婚できない」「自立できない」という状態に陥れられています。
表面的にはとても困難に見える情勢ですが、矛盾を押し返す草の根の力も無視できない大きさとなっています。米軍基地の再編強化押し付け反対のたたかいは、岩国での住民投票の勝利となって現れ、その他の地域でも思想・信条を越えて自治体ぐるみのたたかいとなっています。「憲法９条まもり広めよう」という運動は世界的にも広がり、日本中に４７００以上の「９条の会」ができて活動しています。
女性も男性も同じように…というのが気に入らない勢力からの「ジェンダーバッシング」はすさまじいものがありますが、「女性と男性の平等は人権問題で、社会正義への条件」と謳った９５年の北京行動綱領は依然力強い本流となっています。この間（２月２７日から３月１０日）ニューヨークで開かれた第５０回国連女性の地位委員会では「あらゆる意思決定へ女性の参加を拡大すること」などを確認しました。
中南米や東南アジアにおける「自分たちの国づくり」の動き、「若者を使い捨てにするな」と猛然と立ち上がったヨーロッパの若者や労働者の動きを見ていると、アメリカやブッシュ言いなりの小泉の行く道が主流なのではなく、もうひとつの世界が可能であることが確信を持って感じられるのではないでしょうか。
いのちとくらしをまもるため、子どもたちの未来を築くため、あらゆる労働者と連帯し、全労連女性部に結集してともにたたかいましょう。ジェンダーの平等、女性の地位向上のために世界中の女性とも連帯しましょう。
「集まれば元気、語り合えば勇気」は、わたしたちの合言葉です。得意の対話で仲間を増やし、目の前にいる「かしこくなりたい」「学びたい」子らとともに「子ども参加・父母共同の学校づくり」の運動を広げてゆきましょう。
２００６年４月２３日
全日本教職員組合女性部第１６回総会
全教女性部 特別決議
教育基本法改悪法案の国会提出は許さない！
子どもの輝く未来のために、すべての職場から結集し全国各地で創意あふれる行動を展開しましょう
今、教育基本法はかつてない最大の危機にさらされています。
自民・公明の「与党・教育基本法改正に関する協議会」は、密室協議ですすめてきた教育基本法に盛り込むべき項目と内容について、４月１３日の「最終報告」で合意し、政府に対し、「教育基本法改正法案を速やかに取りまとめ、国会に提出するよう要請」しました。
国民の大切な権利である教育の根本にかかわる問題が、まったく国民に明らかにされずにすすめられてきたことに抗議し、国会提出を許さないとりくみに総力をあげましょう。
「最終報告」（改悪案）の特徴の第１は、憲法９条改悪の策動と一体となった教育における国家主義の推進です。両党の最後の課題となった「愛国心」は「我が国と郷土を愛する態度」を明記することで合意しました。教育の目標に「愛国心」を盛り込み、それが教育の場において強制されることになれば、「（平和憲法の）理想の実現は、根本において教育の力にまつ」とした教育基本法の本質を根底から変質させることとなります。
第２の特徴は、国民にとっての「権利としての教育」を根本から転換して、時の政府が思うままに教育を支配できるしくみをつくろうとしていることです。「教育振興基本計画」を規定することは、国が際限なく教育に介入する法的な根拠を与えるものであり、重大問題です。さらに「公共の精神」を強調し、教育を受けるものに義務を課そうとしています。これは、自民党の「新憲法草案」に示された、国民の責務を強調する思想を反映したものといえます。
また、現行第１０条の教育行政の教育条件整備義務が削除されています。国民大多数の願いである３０人学級実現への道に背を向け、義務教育費国庫負担制度を縮小・撤廃しようとする動きをさらに助長するものです。さらに、「男女共学」規定の削除や「家庭教育」重視は、復古的な価値観に基づく家族観にもつながるものです。この間のジェンダーバッシングと軌を一にしており、看過できません。
これまで、私たちは教育基本法改悪の策動を許さないために、全国各地で学習、宣伝、署名、国会議員要請など多彩な行動を繰り広げてきました。この草の根の運動が，今日まで改悪法案の国会上程を阻止しつづける力になってきました。
代議員のみなさん。行動は希望の代名詞、今行動のときです。昨日の上野公園での全教女性部宣伝行動を力に、明日からまた、全国各地で女性部らしい、華やかな工夫を凝らした行動を展開していこうではありませんか。平和な世界と子どもたちの輝く未来のために、教育基本法改悪法案の国会提出を絶対に許さない決意を行動で示し、全国で奮闘しましょう。
右、決議します。
２００６年４月２３日
全日本教職員組合女性部第１６回総会
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