≪事務職部≫ 【総会】2006/05/28
全教事務職部が第１６回総会を開催し、特別決議を採択
全教事務職員部は、第１６回総会を５月２８日、東京・全国教育文化会館で開催しました。総会では下記の「教育基本法の改悪法案を廃案に追い込むための運動を展開しよう」と訴える特別決議を採択しました。
特別決議
教育基本法改悪を許さず、すべての職場・地域から廃案に追い込む運動を展開しよう
政府与党は、教育基本法改悪案を４月１８日に国会に上程し、６月１８日までの会期をさらに延長してもこの改悪法案を成立させようと執念を燃やしています。また憲法改悪をめざすための国民投票法案をも国会に提出しました。まさしく憲法改悪の第一歩として教育基本法改悪を位置づけているあらわれです。
現行教育基本法は、侵略戦争の反省のうえに「戦争をしない。軍隊を持たない。」と高らかにうたった憲法の理想を教育の力で実現し、新しい社会をつくることを目指して制定されたものです。この「教育の憲法」ともいうべき教育基本法を短期間での審議で、戦争のできる「国を愛する心」のもとに再編しようとする動きは決して許されるものではありません。
教育基本法第１０条(教育行政)には、「国民全体に対し直接に責任を負う」、「教育行政は…必要な諸条件の整備確立を目標…」とあります。この現行法の下ですら政府は、国際人権規約Ａ規約第13条2項ａ(初等教育無償)の具体的実践をあいまいにし、同じく第13条2項b・ｃ（中等・高等教育における無償教育の漸進的導入）については、批准を留保すらしています。
そして、今回の改悪案では、先の文言を削除し、国の教育条件整備義務における第一義的財政責任を法的にも放棄しようとしています。この部分だけをとっても、「子どもの学習権」を保障し、どの子も安心して学べる教育条件づくりに心を砕き、実践を積み重ねてきた私たちにとって決して容認できる内容ではありません。
昨日開催された国民大集会で、「教育基本法が危ない今、とにかくできることから始めよう」と全ての保護者に署名用紙を送付し、山間の家を一軒ずつ回収に訪問し、８割の保護者から署名を集めた経験が報告されました。
今回の改悪案の上程が内容的にも手続き的にも道理に合わないことが日を追って明らかになってきています。また、きちんと条文を読まずに教育基本法「改正」賛成といっている人も決して少なくありません。
教育基本法の内容を知らせ、改悪法案の中身・問題点を広範な国民に知らせていけば廃案に追い込むことは可能であり、その運動が各地で起こっています。
会期末まであとわずかとなりました。
子どもたちの未来を守るため、あらゆる人たちとの共同を拡げ、すべての職場・地域から「教育基本法改悪反対」の声を上げ、廃案に追い込む運動を大きくすすめましょう。
以上、決議します。
２００６年５月２８日
全日本教職員組合事務職員部 第１６回定期総会
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