≪女性部≫ 【要請】2008/09/29
『子どもたちにゆきとどいた教育を保障し、女性教職員がいきいきと働きつづけるための要請書』
全教女性部は９月２９日、０８年度の文科省交渉を行いました。
２００８年 ９月２９日
文部科学大臣 塩谷 立 様
全日本教職員組合
中央執行委員長 米浦 正
同 女性部長 小畑 雅子
子どもたちにゆきとどいた教育を保障し、女性教職員がいきいきと働きつづけるための要請書
私たち女性教職員は、子どもたちや父母・地域の願いをうけとめ、子どもたちの笑顔輝く学校にしたいと、父母・地域のみなさんと力をあわせて、日々様々なとりくみをすすめています。また、仕事と生活を大切にして定年までいきいきとはたらき続けるための条件整備に力を注いで奮闘しています。
８月２９日、文部科学省は、「平成２０年度全国学力・学習状況調査」の結果を公表しました。全教は、「全国一斉学力テスト」は、競争と格差づくりをすすめるものであり、一貫して中止を求めてきましたが、今年もまた、各都道府県別の正答率を公表しました。調査結果で明らかになったことは日常的に子どもたちと接している現場教師ならすぐわかることで巨額の費用をかけ、全国２１０万人の子どもを調査する必要はまったくありません。文部科学省は、経済的に困難な家庭に対する直接の援助をはじめ、子どもたちが安心して学習できるための手厚い手立てをとることをすすめるべきです。
「教員免許更新制」は今年度「試行」が行われましたが、都道府県教育委員会も大学も更新講習開設義務が課せられていないため、十分に周知されていなかったり、定員を超えた応募があったりして受講できないなどの問題点が各地でおこっています。制度設計や運用にもさまざまな問題点があり、教員の身分を不安定にする制度は廃止すべきですが当面は実施を見合わせることを強く求めます。
昨年１２月「ワーク・ライフバランス憲章」が制定され、仕事と生活を調和させて働くことのできる社会をめざすことが打ち出されました。深刻な長時間・過密労働や、増え続ける現職死や病気休職者をなくし、健康に働き続けられる職場にしていくことは私たちの切実な願いです。子どもたちに確かな学力と平和な社会を手渡すために、女性教職員を励ます施策をすすめていただきたく、下記の要望について早急に対処されるよう要請いたします。
記
１．憲法・子どもの権利条約に基づく民主的な教育をすすめること。
２．国の責任で３０人以下学級を早急に実現すること。また、教職員定数を改善すること。
３．すべての公立学校を男女共学とし、高校入学定員の男女差別を解消すること。男女平等教育推進、性別役割分担意識の払拭などの手だてを推進すること。
４．「次世代育成支援対策推進法」に基づき、教職員の育児休業・介護休暇・子ども看護休暇の拡充をすすめること。また、男性の取得促進を具体化すること。
� ー萋声圓紡个垢詭亀覽�定を廃止し、国及び自治体の負担で給料の６０％相当額を支給すること。昇給延伸回復措置を行うこと。また、育児休業手当金の増額にともない介護休業手当金についても同様の改善をすること。
�◆￣篦垢気譴心�間の所得保障をすること。
�� 子どもの看護休暇の対象年齢拡大や病気以外の健診・予防接種などへの適用拡大をすること。また、子育て休暇を新設すること。
�ぁ＿搬嘉�責任を果すための休暇を新設すること。
�ァ＿雜邉找砲亮萋席�法（時間のつみあげ等）、期間、回数及び手続きなど利用しやすいものとすること。
�Α〕�給による介護時間を新設すること。
�А‖綢惻圓稜枌屬魑遡海鼎韻襪海函�また、代替者との引継ぎ日をすべての職種に保障すること。
�─。映�以上の代替は、正規職員を配置すること。部分休業も代替措置をすること。
�� 労働基準法の育児時間（休暇）の期間や時間の延長を推進すること。
�� 導入された「育児のための短時間勤務制度」については、職場の実態を十分把握し、代替者の配置や賃金保障などより使いやすい制度にしていくこと。また、「介護のために短時間勤務制度」を新設すること。
５．文部科学省の学校施設整備指針や厚生労働省の快適職場指針の全面実施のため指導を強めること。
� ヽ惺擦離肇ぅ譴鯀甬泙鵬�築し、男女別トイレ（洋式トイレを含む）を１００％の設置率とすること。また、男女別更衣室も早急に設置すること。
�◆ゞ疑Π�用男女別トイレ・更衣室・休憩室・休養室をすべての学校へ、特別の予算措置で設置すること。
�� すべての教室に空調設備を配置すること。
６．学校における労働安全衛生推進体制を確立し、充実をはかること。
� ￣卆舷篆兵圈Υ浜�者の養成等に積極的な予算措置をすること。
�◆〃鮃�診断の充実をはかり、とりわけ女性関連検診（子宮がん・乳がん・骨粗しょう症）を、定期健康診断に含めること。また、定期検診、２次検診の受診率を高めるよう指導を強めること。
７．平成１７年１１月に出された「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等に施行について」の厚生労働省通達を順守し、仕事と家庭生活の両立のためにも、長時間過密労働の実効ある解消を図ること。また、休憩が確保できるよう指導を強めること。また、教職員の「労働時間の適正な把握」の推進と、４月よりすべての学校で実施が義務付けられた長時間労働教職員への「医師による面接指導」の完全実施にむけ、各教育委員会を指導・援助すること。
８．労働基準法６５条、男女雇用機会均等法に基づき、妊娠した教職員の労働軽減をすること。
� 崢牟亟墨汰蔀屐Φ抃�(休息)補食・勤務軽減」の措置を、代替措置を含む実効あるものにすること。
�◆（孤�科学省として各都道府県での労働軽減措置の実態調査を実施すること。
９．セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメントのない学校にするため、実態調査、管理職への研修など必要な手だてを具体化すること。また、事業主の配慮義務を明確にし、第三者による苦情処理機関を設けること。
１０．更年期障害に対する措置（健康相談・通院保障・休暇・労働軽減など）を設けること。
� …蟯�健康診断の項目に「更年期症状」発生の有無を調べる検査を入れること。
�◆々糠�期症状のある教職員に対しては、二次検診としての詳細な検診を行うこと。
�� 更年期障害が認められる場合には、必要な通院・治療等の休暇制度を設けること。
１１．育児・介護を行う労働者が請求した場合、時間外・休日・深夜労働は免除すること。
１２．妊娠障害休暇や４カ月未満の流産に対する休暇制度、産前産後休暇延長（各１０週間）など、妊娠・出産に関わる休暇制度を充実させること。また、長期休業中も含め代替者の完全配置を行うこと。
１３．代替者の身分確立・待遇改善をはかること。代替者が産休をとれるよう代替保障をすること。育児・介護の対象者死亡に伴う急な任用変更を行わないこと。変更の場合は労基法２０条を適用すること。
１４．扶養認定、扶養手当、住居手当の支給における男女差別を直ちに是正すること。
１５．採用、昇任・昇格、人事異動、校務分掌などにおける男女差別をなくすこと。とりわけ、高校の女性教職員の採用比率を高めること。
以上
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