全教は、憲法と教育のいとなみに立脚して教育を国民の力でつくりあげるとりくみを、憲法を守り生かすとりくみと結合してすすめ、改悪教育基本法の具体化、「教育の構造改革」を許さないとりくみをすすめています。

　全教は、子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるため、義務教育費国庫負担制度、私学助成制度の充実を求め、父母と結んで教育全国署名運動などにとりくんでいます。

　全教は、競争を強める文科省の「ひらかれた学校づくり」ではなく、父母・子どもの願いにこたえる学校づくりをすすめるために、子ども参加、父母住民との共同をすすめています。

　全教は、「生計費の原則にもとづく公務員賃金の改善」「仕事の実態と専門性にふさわしい教職員賃金水準の確保」「差別賃金と能力・業績による新勤評導入反対」などの重点要求をかかげとりくんでいます。

　全教は、月平均８０時間以上の超過勤務をしているなど教職員の深刻な健康破壊の実態を抜本的に改善するため、長時間・過密労働を解消し、いのちと健康を守るとりくみをすすめています。

　全教は、文科省の「指導力不足教員」政策および新しい教員評価制度（新勤評）に関して、ＩＬＯ・ユネスコ「教員の地位勧告」共同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）に、申し立てをおこないました。委員会は、全教の申し立てをほぼ全面的に認める勧告を行っています。

★教員の採用・研修　
　全教は、管理職によるハラスメントや退職強要、長時間過密労働などによって新規採用された教員が、年度末までに退職せざるをえない状況が拡大している事態を重く受けとめ、新採用者・青年教職員を守り、このうした状況の打開に向けてとりくんでいます。
　
★教員免許更新制　
　全教は、時の政府のいいなりにならない教員の教壇からの排除という本質的な重大問題を持つ教員免許更新制の廃止を求めます。また、制度設計そのものに根本的な欠陥があることが明らかになっていることも追及し、少なくとも０９年度からの実施を凍結するよう求めています。
　
★全国一斉学力テスト　
　全教は、「全国一斉学力テスト」は子どもたちへのいっそうの競争強化と格差づくりをすすめる政策であり、全教は一貫して中止を求めてとりくんでいます。
　
★公立学校共済組合任命処分等訴訟　
　全教は、文部科学大臣と公立学校共済組合理事長を相手に、公立学校共済組合理事、運営審議会委員の任命の不当性を訴えた裁判にとりくんでいます。
　
★ＩＬＯ・ユネスコ『ＣＥＲＡＴ勧告』　
　　ＩＬＯ・ユネスコ「共同専門家委員会」（ＣＥＡＲＴ）は、０８年４月末に行われた来日調査を踏まえた勧告を含む中間報告書を１０月２９日に公表。１１月６日から開催されつＩＬＯ理事会、そしてユネスコ執行委員会に提出され承認されることになっています。今回の報告は、『教員の地位勧告』の遵守をこれまで以上に力強く文科省・教育委員会に勧告しており、私たちの期待に応える画期的な内容になっています。