今月号の特集では、４月１日からスタートした公立高校の授業料無償化など、長年の運動と世論が状況を動かしつつある「教育費無償化」についてとりあげました。
　これまでの「教育の自己責任」「受益者負担」論のもとでの教育政策が大きく動いた一方で、授業料以外の高すぎる教育費、私立学校の就学支援金、給付制奨学金など、残された課題も少なくありません。
　公立高校の授業料無償化を大きな一歩として、さらに前進させるために、未だ積み残された課題を析出し、これからの運動・とりくみをつくっていくために活用していただきたい特集です。