全日本教職員組合
サイトマップアクセスサイトポリシー個人情報保護方針 お問い合わせ サイズ変更 大 中 小
トップページ 月刊クレスコ 
月刊クレスコ
2020年2月号 1月20日発売
特集 「Society 5.0」に向けた「教育」って?
最近、「Society 5.0」という言葉をよく聞きます。
それは、1.0狩猟、2.0農耕、3.0工業、4.0情報化に続き、
AIが発達して様々な社会的課題を解決してくれる
「人間中心の社会」なのだそうです。

経産省と文科省は競い合うようにしながら、
「Society 5.0に向けた教育」のビジョンを打ち出しています。
その中心は、「公正に個別最適化された学び」。
学校では、そのためのICT環境の整備と民間産業の参入が
かつてない勢いで進行しています。

こうした動きは、学校と教育のあり方を
どのように変えようとしているのでしょうか。
学びの質や子どもの成長・発達は、どうなるのでしょうか。

本特集は、「Society 5.0」に向けた「教育」について、
その実態とねらいを明らかにするとともに、
子どもの成長・発達を保障するために
どう立ち向かっていったらよいのか、考える一助となりたい。


2020年1月号 12月20日発売
特集 ジェンダー平等を、前へ 子どもと教育の視点で
 「その恰好は、女の子らしくない」
 「男のくせに、泣くんじゃない」
 ……そんなことを言われるのは「なんか変!」と、問い直す声が広がりを見せています。
 女性差別撤廃条約が採択されて40年、男女共同参画社会基本法が成立して20年が経ちました。
 “バックラッシュ”とのたたかいを経て、#Me Too #With youの運動は国内にも広がり、学校や地域で、ジェンダー平等の視点でこれまでの「当たり前」を見直し、個人の尊厳や多様性を認め合うとりくみがすすんでいます。
 ジェンダーについて学び、考えることは、“とらわれ”から自由になり、多様性と人権、民主主義などについて、より深く考えることにもつながります。
 本特集は、子どもたちとともに、今の社会と教育のあり方をジェンダーの視点で問い直し、考え合う実践ととりくみを交流することで、ジェンダー平等を前にすすめる一助となりたい。


2019年12月号 11月20日発売
特集 日本語指導が必要な子どもの“育ち”を保障する
 先日、日本に住む外国人の子ども(義務教育年齢)約12万4千人のうち、約2万人が就学していない可能性があると、文科省が発表しました。
 別の調査では、日本語指導が必要な小・中・高校の子どもの数は増えつづけており、昨年度は外国籍、日本国籍合わせて約5万人。そのうちの2割以上が、補習など特別な指導を受けていないとのことです。
 文科省は『外国人児童生徒受入れの手引き』をつくって公立学校への受け入れをすすめ、日本語指導のための教員を基礎定数化しています。しかし、各地の実情から見ればまだまだ不充分。支援の多くは、各学校や自治体の担当者、地域のボランティアの奮闘によって支えられています。
 「誰も置き去りにしないために」ということばが、様々な場面で使われています。日本語指導が必要な子どもを誰一人置き去りにしないため、国や地方自治体、学校と地域に何が求められているのか。本特集では、子ども(青年)自身の声や、試行錯誤を続ける教職員や地域の人々、関係者のとりくみを紹介し、ともに考えていきたい。


2019年11月号 10月18日発売
特集 ありのままを受けとめて 子どもの権利条約30年
 今年は、子どもの権利条約採択30年、日本政府の批准25年の年です。
 3月に出された国連子どもの権利委員会「日本政府第4・5回統合報告に関する最終所見」は、「あまりにも競争的な教育制度」と「社会の競争的な性格」のもとで、子どもたちの「子ども時代と発達が害されて」いると指摘しました。先進国としては異例のことですが、子どもの「保護」に関する包括的な施策がない、という指摘もありました。
 子どものいのちと権利を守り、ゆたかな子ども期と発達を保障するためには、何が必要か。「最終所見」は、子どもが自分の思いを表明し、それを聴きとってもらう権利、意味のある「参加」ができる権利が保障されること、それらが可能となるような子どもと大人の関係がつくられることが大切だとしています。
 なかなか言葉になりにくい子どもの声や願いを何とかして受けとめ、子どもとともに歩もうとするとりくみは、各地にあります。
 本特集では、それらを交流し、子どもの発達と子ども期を守る “輪”を広げていきたい。


2019年10月号 9月20日発売
特集 教育に人と予算を 「せんせい ふやそう」
 「子どもと遊んだり、話したりできる時間を、先生にたっぷり与えてあげてください」「先生を大切にできないでは、子どもたちを大切にできない」―「せんせい ふやそうキャンペーン」に寄せられた賛同の声です。
 長時間過密労働を解消するためには、正規の教職員を増やして一人あたりの仕事量を減らすしかありません。勤務時間をずらすだけの「1年単位の変形労働時間制」では解消されません。
 それにもかかわらず、文科省が強行しようとしているのは、教育予算を増やさないことが方針の根幹に座っているからです。日本の公財政教育支出の対GDP比は2.9%(2015年)。OECD諸国で最低レベルです。それを平均レベル(4.2%)まで上げれば、教育予算を4.9兆円増やすことができます。
 本特集では、教職員はもとより保護者、市民、研究者等さまざまな立場の方からの子育て・教育への思いを寄せ合い、「教育に人と予算を」求める要求の根拠を確かめ合うことで、運動をひろげていくきっかけとしたい。


2019年9月号 8月20日発売
特集 「学ぶって楽しい」を広げたい
 「えっ、どうして? 不思議だなあ」「あっ、そうか。そういうことか」「わかると楽しいね」。
 子どもとともに驚き、考え、感動できる授業をしたい! それなのに、「○○スタンダード」が貼りめぐらされ、「指導書通りに」と言われ、教材研究をしたいのに、その時間がない――いまの学校の現状です。
 今年の夏、採択された小学校の新教科書の多くは、「(課題を)つかむ」「調べる」「まとめる」などと授業の流れが示され、それに沿って構成されています。子どもが「調べる」内容が詳しく記述され、「これさえあれば大丈夫」と言わんばかり……。でも、本当にそれでよいのでしょうか。
 子どもにとっても教師にとっても「わくわくドキドキ」、誰もが「わかって楽しい」授業がしたい。そのために、こんな工夫があるよ――みんなで学び、交流できる“仲間の輪”が各地に生まれています。子どもと一緒に「学ぶ楽しさ」を知った教師たちが、「また次も」と集まってきます。
 もうすぐ2学期。本特集では、子どもにとっても教師にとっても「学ぶって楽しい」と実感できるとりくみを、悩みや困難も含めて交流し、“仲間”がさらに広がる一助となりたい。


2019年8月号 7月19日発売
特集 小中一貫校・義務教育学校と子どもの育ち
 小・中学校を統合して「小中一貫校」「義務教育学校」建設の動きが広がっています。
 これは、子どもや保護者、教職員の願いから始まった動きではなく、国からの財政的な誘導によるものがほとんどです。統廃合反対の声を意識して、子どもにとってのメリット・デメリットが検証されないまま「小中一貫校」に踏み出す例も。
 2015年の学校教育法改定による「義務教育学校」では、「6・3」の区切りを「4・3・2」や「5・4」に変えたり、学習内容を前倒ししたりすることが認められています。
 中教審では、小学校高学年への教科担任制の導入が審議されています。
 「地元の学校が無くなってしまったら、地域がさびれてしまう」「小中一貫校や義務教育学校と普通の小・中学校。子どもにとってはどちらがいいの?」地域からさまざまな声が上がり、子どもにとってよい制度にするための努力が始まっています。
 本特集では、「小中一貫校」や「義務教育学校」の実情とそれに対するとりくみを紹介し、子どもの発達を保障する学校制度について考えるきっかけにしたい。


2019年7月号 6月20日発売
特集 高校教育に何が求められているか
安倍「教育再生」は、高校教育に対する改革圧力を強めています。グローバル化する社会への積極的な適応を求め、格差の拡大を容認し、教育課程の管理統制と2種類のテスト導入によって、教育現場を強く縛ろうとしています。
改訂高校学習指導要領は、「資質・能力」の「育成」をめざし、「主体的・対話的で深い学び」による教育課程編成を押しつけています。学習評価のあり方も大きく変更することを迫っています。「高校生のための学びの基礎診断」はPDCAサイクルを民間教育産業に委ねることにつながり、「大学入学共通テスト」における記述式問題の採点や英語の民間検定試験導入などは、教育の市場化をいっそう進めることになりかねません。
教育再生実行会議第十一次提言は、経済界の要請に応えて「時代に対応した高等学校改革」を掲げ、「普通科の在り方の検討」や「文理両方を学ぶ人材の育成」「中高・高大接続の在り方の検討」を述べています。
本特集では、高校教育に対して強まる「改革」圧力の実態を明らかにするとともに、次の社会を担う高校生にとって共通に必要な教養、個性を伸ばす人格形成や進路選択に寄与する学びとは何かを考える企画としたい。


2019年6月号 5月20日発売
特集 権利としての障害児教育―すべての子どもたちに豊かな学びを
養護学校が義務化されて40年がたちました。それまで多くの障害児は、就学を「猶予」「免除」されて学校に通うことができませんでした。「障害があっても学校に行きたい」「すべての子どもに教育を」という本人、家族、教職員、地域の人々の願いから、全員就学を求める運動が大きく広がり、1979年に養護学校義務制が実現しました。
今では「障害があっても学校に通う」ということは当たり前のことになりました。しかし、現在、障害のある子どもたちが学ぶ権利が十分に保障されているとはいえません。特別支援学校の過大過密が進み、教育条件は劣悪です。また、子どもの実態を無視した一面的な「キャリア教育」が強調されるなど、障害児教育においても「国の役に立つ人材づくり」が進められようとしています。そうした中、教職員は、条件整備を求める保護者と共同の運動や、豊かな教育実践を広げる努力を続けています。
本特集では、権利としての障害児教育を進める視点から歴史を振り返り、現在の障害児教育の実践や課題を通して、子どもたちにとっての豊かな学びとは何か、それを保障するために必要なことは何か考える企画としたい。


2019年5月号 4月19日発売
特集 平和憲法が大好き
先の戦争の反省のうえにたって日本国憲法は成立しました。前文にも「政府の行為によって再び戦争の惨禍がおこることのないようにすることを決意し」とあります。ところが、安倍内閣は、その歴史に逆行し、立憲主義、平和主義を踏みにじり、2015年に基本的人権を蹂躙する「安全保障法制=戦争法」を成立させました。そして、安倍首相・自民党は、1月に招集される通常国会に改憲案を提出し、2020年の新憲法施行をねらっています。憲法9条に自衛隊の存在を書き込めば、9条1項、2項は空文化、死文化し、自衛隊の海外派兵と武力行使が無制限にできるようになります。しかし、多くの国民は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を掲げて成立した日本国憲法を変えることを望んではいません。
本特集では、子どもたちとともに憲法を学ぶこと、教職員が憲法を語る意味を再確認するとともに読者が憲法の価値を確信できる企画としたい。

159記事   [1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11] [12] [13] [14] [15] [16] 過去の号

子どもの権利・教育・文化 子ども全国センター 民主教育研究所 九条の会 教育子育て 九条の会 憲法改悪反対共同センター
 
3000万署名はこちら
リーフ署名
1年単位の変形労働時間制導入反対
変形労働時間制導入反対署名・チラシ
WEB署名はこちら
change.org
初めて全教WEBサイトへアクセスされた方へ
現場から教育を問う教育誌
 
PHOTO

月刊『クレスコ』2020年2月号 1月20日発売
特集 「Society 5.0」に向けた「教育」って?
「Society 5.0」の未来社会像と「教育改革」構想の本質……佐貫浩(法政大学名誉教授)
デジタル・シティズンシップとメディア情報リテラシーの育成を……坂本旬(法政大学)
 
 
zenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。Copyright(c)ZENKYO. All rights reserved.