若い教職員が増えている職場、また、長時間過密労働がすすむ職場において、声をかけ合い、つながり合うことはますます重要になっています。また、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故による被害に対するとりくみは、教職員組合としての役割をあらためて強く意識するものとなりました。
　いま、職場活動を活性化させ、教職員組合としての役割をさらに発揮していくために求められることは何か――。
　労働協約締結権の回復も展望しながら、これからの活動、そして教職員組合のあり方についてあらためて考えるため、本特集をご活用ください。

　定年まであと数年を残して早期退職する教員が増える傍ら、９月、人事院は、定年延長に向けた制度見直しの「意見の申出」を公表しました。
　「ベテラン教員の今」から、今日の学校現場の実態を明らかにしつつ、だれもが健康で、定年まで働き続けられる職場のあり方について深めるため、ぜひ本特集をご活用ください。

　2011年４月から、念願の「35人学級」が全国の小学校１年生で始まりました。
　今月号は、少人数学級と小規模校への父母・教職員の思い、とりくみと運動をとりあげました。ゆきとどいた教育を実現させるため、「少人数学級・小規模校の魅力」を確認し、広げるために、ぜひご活用ください。

　さまざまな課題を抱えて教室にやってくる子どもたちと、若い教師たちはどのように向き合い、実践をつくっているのでしょうか。
　周りの教師たちに支えられながら、懸命に子どもたちと向き合い、自分らしい実践づくりに挑もうとしている若い教師たちの教育実践をとりあげました。自らの教師としての成長と重ねながら奮闘する若い教師たちの実践から学ぶ特集として、ぜひご活用ください。

　「教育とは２万％、強制」、「子どもを脅してでも」教えるしかないと断言する橋下大阪府知事のもとで、「君が代」起立条例が導入され、９月府議会に「教育基本条例案」が提出されようとしています。このような、教育の場に強制・命令を持ち込もうとする動きは、全国各地でみられる事態です。
　今回は、「教育に強制はなじまない」ということを大きく掲げ、全国の現場でたたかっているさまざまな立場の方から文章を寄せていただきました。教育への攻撃（強制）に対して、現場で奮闘されている教職員を大きくはげます特集として、ぜひご活用ください。

　小学校での新学習指導要領本格実施などで、教職員の多忙化がいっそうすすむ中、全教は、長時間過密労働の背景のひとつである「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」の改正の要求運動をすすめるための論議を呼びかけました。
　今回は、この議論の促進に寄与することを期待して組んだ特集です。作成された討議資料（抜粋掲載）と、全教常任弁護団の提起「給特法改正の基本方向に関する提言」とあわせ、職場・組合で論議する際の資料としてご活用ください。

　今日、食品自体のおかれている課題や、子どもたちのおかれている状況に起因する食をめぐる課題が多いなかで、学校給食が果たす役割はますます大きくなっています。
　そういった中で、安心・安全で豊かな学校給食のとりくみ・実践が広がる一方、学校給食の民間委託化、給食調理員のパート化など、さまざまな弊害も起きています。
　本特集では、東日本大震災の被災地域における学校給食の現状なども踏まえながら、学校給食をめぐる課題を多角的にとりあげました。子どもたちに豊かな食を手渡していくための議論・とりくみに活用ください。

　東日本大震災が起きてから３カ月以上が経ちました。被災した子どもたちの学習権が脅かされる状態が続いています。一方で、地震・津波による被害や福島原発事故によって困難を強いられている中、多くの教職員が子どもたちのために奮闘しています。
　今回の特集では、被災地からの声に加えて、被災地以外の子ども・教職員の思いや実践も重ね合わせ、今日の日本の学校と教育、そして社会を問い直し、つくり変えるという課題を提起しました。職場や地域での議論の提起にご活用ください。

　世界各国の教育現場において、新自由主義による「教育改革」が広がる中、２月、全日本教職員組合（全教）結成２０年を記念した「国際フォーラム」を開催しました。
　今回の特集では、このフォーラムに参加された韓国・アメリカ・フランス３カ国の教職員組合代表による報告と質問への回答を整理して掲載するとともに、新自由主義改革に抗する世界の労働組合のたたかいも紹介します。
　新自由主義が教育の条理と矛盾し、相容れないことを改めて確認しつつ、「もう１つのグローバリゼイション」（中嶋哲彦）をめざすための学習資料として活用いただきたい特集です。

　特別支援教育が始まって４年が経過しましたが、発達障害のある子の学習権・発達権を保障する通常学級における条件整備はまったく不十分なままです。一方、障害者権利条約の批准と、その実効化をはかる国内法・制度の整備が求められています。
　「困った子」ではなく「困っている子」という子ども観を共有するためには、子どもたちの事実を温かく語り合う学校のゆとりが必要です。発達障害児の教育を、担任１人で抱え込まずに学校全体で受けとめるために必要なことは何か。専門家や諸機関の協力・連携の中で、子どもたちの生活や進路までも含めて考え合うために必要なことは何か―。各地ですすめられている実践やとりくみから学びます。