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月刊クレスコ
2019年10月号 9月20日発売
特集 教育に人と予算を 「せんせい ふやそう」
 「子どもと遊んだり、話したりできる時間を、先生にたっぷり与えてあげてください」「先生を大切にできないでは、子どもたちを大切にできない」―「せんせい ふやそうキャンペーン」に寄せられた賛同の声です。
 長時間過密労働を解消するためには、正規の教職員を増やして一人あたりの仕事量を減らすしかありません。勤務時間をずらすだけの「1年単位の変形労働時間制」では解消されません。
 それにもかかわらず、文科省が強行しようとしているのは、教育予算を増やさないことが方針の根幹に座っているからです。日本の公財政教育支出の対GDP比は2.9%(2015年)。OECD諸国で最低レベルです。それを平均レベル(4.2%)まで上げれば、教育予算を4.9兆円増やすことができます。
 本特集では、教職員はもとより保護者、市民、研究者等さまざまな立場の方からの子育て・教育への思いを寄せ合い、「教育に人と予算を」求める要求の根拠を確かめ合うことで、運動をひろげていくきっかけとしたい。


2019年9月号 8月20日発売
特集 「学ぶって楽しい」を広げたい
 「えっ、どうして? 不思議だなあ」「あっ、そうか。そういうことか」「わかると楽しいね」。
 子どもとともに驚き、考え、感動できる授業をしたい! それなのに、「○○スタンダード」が貼りめぐらされ、「指導書通りに」と言われ、教材研究をしたいのに、その時間がない――いまの学校の現状です。
 今年の夏、採択された小学校の新教科書の多くは、「(課題を)つかむ」「調べる」「まとめる」などと授業の流れが示され、それに沿って構成されています。子どもが「調べる」内容が詳しく記述され、「これさえあれば大丈夫」と言わんばかり……。でも、本当にそれでよいのでしょうか。
 子どもにとっても教師にとっても「わくわくドキドキ」、誰もが「わかって楽しい」授業がしたい。そのために、こんな工夫があるよ――みんなで学び、交流できる“仲間の輪”が各地に生まれています。子どもと一緒に「学ぶ楽しさ」を知った教師たちが、「また次も」と集まってきます。
 もうすぐ2学期。本特集では、子どもにとっても教師にとっても「学ぶって楽しい」と実感できるとりくみを、悩みや困難も含めて交流し、“仲間”がさらに広がる一助となりたい。


2019年8月号 7月19日発売
特集 小中一貫校・義務教育学校と子どもの育ち
 小・中学校を統合して「小中一貫校」「義務教育学校」建設の動きが広がっています。
 これは、子どもや保護者、教職員の願いから始まった動きではなく、国からの財政的な誘導によるものがほとんどです。統廃合反対の声を意識して、子どもにとってのメリット・デメリットが検証されないまま「小中一貫校」に踏み出す例も。
 2015年の学校教育法改定による「義務教育学校」では、「6・3」の区切りを「4・3・2」や「5・4」に変えたり、学習内容を前倒ししたりすることが認められています。
 中教審では、小学校高学年への教科担任制の導入が審議されています。
 「地元の学校が無くなってしまったら、地域がさびれてしまう」「小中一貫校や義務教育学校と普通の小・中学校。子どもにとってはどちらがいいの?」地域からさまざまな声が上がり、子どもにとってよい制度にするための努力が始まっています。
 本特集では、「小中一貫校」や「義務教育学校」の実情とそれに対するとりくみを紹介し、子どもの発達を保障する学校制度について考えるきっかけにしたい。


2019年7月号 6月20日発売
特集 高校教育に何が求められているか
安倍「教育再生」は、高校教育に対する改革圧力を強めています。グローバル化する社会への積極的な適応を求め、格差の拡大を容認し、教育課程の管理統制と2種類のテスト導入によって、教育現場を強く縛ろうとしています。
改訂高校学習指導要領は、「資質・能力」の「育成」をめざし、「主体的・対話的で深い学び」による教育課程編成を押しつけています。学習評価のあり方も大きく変更することを迫っています。「高校生のための学びの基礎診断」はPDCAサイクルを民間教育産業に委ねることにつながり、「大学入学共通テスト」における記述式問題の採点や英語の民間検定試験導入などは、教育の市場化をいっそう進めることになりかねません。
教育再生実行会議第十一次提言は、経済界の要請に応えて「時代に対応した高等学校改革」を掲げ、「普通科の在り方の検討」や「文理両方を学ぶ人材の育成」「中高・高大接続の在り方の検討」を述べています。
本特集では、高校教育に対して強まる「改革」圧力の実態を明らかにするとともに、次の社会を担う高校生にとって共通に必要な教養、個性を伸ばす人格形成や進路選択に寄与する学びとは何かを考える企画としたい。


2019年6月号 5月20日発売
特集 権利としての障害児教育―すべての子どもたちに豊かな学びを
養護学校が義務化されて40年がたちました。それまで多くの障害児は、就学を「猶予」「免除」されて学校に通うことができませんでした。「障害があっても学校に行きたい」「すべての子どもに教育を」という本人、家族、教職員、地域の人々の願いから、全員就学を求める運動が大きく広がり、1979年に養護学校義務制が実現しました。
今では「障害があっても学校に通う」ということは当たり前のことになりました。しかし、現在、障害のある子どもたちが学ぶ権利が十分に保障されているとはいえません。特別支援学校の過大過密が進み、教育条件は劣悪です。また、子どもの実態を無視した一面的な「キャリア教育」が強調されるなど、障害児教育においても「国の役に立つ人材づくり」が進められようとしています。そうした中、教職員は、条件整備を求める保護者と共同の運動や、豊かな教育実践を広げる努力を続けています。
本特集では、権利としての障害児教育を進める視点から歴史を振り返り、現在の障害児教育の実践や課題を通して、子どもたちにとっての豊かな学びとは何か、それを保障するために必要なことは何か考える企画としたい。


2019年5月号 4月19日発売
特集 平和憲法が大好き
先の戦争の反省のうえにたって日本国憲法は成立しました。前文にも「政府の行為によって再び戦争の惨禍がおこることのないようにすることを決意し」とあります。ところが、安倍内閣は、その歴史に逆行し、立憲主義、平和主義を踏みにじり、2015年に基本的人権を蹂躙する「安全保障法制=戦争法」を成立させました。そして、安倍首相・自民党は、1月に招集される通常国会に改憲案を提出し、2020年の新憲法施行をねらっています。憲法9条に自衛隊の存在を書き込めば、9条1項、2項は空文化、死文化し、自衛隊の海外派兵と武力行使が無制限にできるようになります。しかし、多くの国民は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を掲げて成立した日本国憲法を変えることを望んではいません。
本特集では、子どもたちとともに憲法を学ぶこと、教職員が憲法を語る意味を再確認するとともに読者が憲法の価値を確信できる企画としたい。


2019年4月号 3月20日発売
特集 教師になったあなたへ2019    
新しく教職員として学校に着任されたみなさん、おめでとうございます。
4月。新学期の始まりは、教職員ならだれもがピリッと引き締まるような気持ちになるものです。きっとみなさんは、はじめての学校での生活に緊張感を感じていることでしょう。
「子どもたちとのどんな出会いが待っているのだろうか」という期待、
「自分は教職員としてちゃんとやっていけるのだろうか」という不安。
さまざまな思いが入り混じっていることでしょう。
今月号は、そんなみなさんへのエールとなりますようにという思いを込めた特集です。
学校現場には多くの解決すべき課題があり、希望をもって働きはじめたみなさんにとって、ときには悩むことも落ち込むこともあるでしょう。
『クレスコ』は、みなさんとともに教育について考え、みなさんとともに子どもたちの笑顔あふれる学校をつくっていくために、さまざまな視点で情報を発信していきたいと思っています。


2019年3月号 2月20日発売
特集 3・11から8年-いのちを尊ぶ原点から考える-    
東日本大震災被災3県の沿岸や避難区域の公立小中高校・特別支援学校では、長時間の通学が強いられている子どもたちもいます。現在も仮設校舎や他校などに間借りして授業をしている学校もあります。福島県では、避難指示が解除された地域で学校が再開されました。しかし、避難先での転校や進学に加え放射能への不安もあり、地元に戻った児童生徒は、福島第1原発事故前のわずか1割程度にとどまっています。
政府は復興のための特別措置を2020年度で終了させようとしています。復興・復旧へのとりくみを弱めている政府の姿勢に、多くの人々の不安と不満が広がっています。
本特集では、被災地からの報告をもとに、復旧・復興政策の問題点とともに、学校教育において子どもたちのいのちが何よりも大切にされるべきであることを明らかにすることで、被災地の学校現場で子どもたちに寄り添いながら教育実践をすすめている教職員を励ますような企画としたい。


2019年2月号 1月20日発売
特集 いかせ、学校現場の声-教職員の働き方を考える-   
2018年通常国会で働き方改革関連法が成立し、中央教育審議会「学校における働き方改革」特別部会でも、教職員の長時間過密労働について議論が進行中です。期待されるのは、教師がゆとりをもっていきいきと働けるようにするための改革ですが、学校現場の実態を踏まえないまま、1年単位の変形労働時間制の導入が検討されるなど、見かけ上の長時間労働縮減に留まる懸念が広がっています。
 そもそも、政府がめざしているのは改訂学習指導要領を着実に実施させるための働き方改革です。文科省が取りまとめた「緊急対策」(2017年12月26日)では、「学校や教師・事務職員等の標準職務を明確化し、各教育委員会の学校管理規則に適切に位置づけられるようモデル案を作成・提示する」としています。教職員定数増、少人数学級の推進、授業の持ち時間数削減などの施策がないもとでは、教職員が子どもたちに向き合う時間を確保できるようになりません。
本特集では、教職員一人ひとりが自らの専門性を発揮し、子どもとしっかり向き合える時間を確保した学校を築いていけるよう教職員の働き方を考える企画としたい。
 


2019年1月号 12月20日発売
特集 地域・自然で学ぶ     
学校の外にも、自然や歴史、地域の伝統など、学びの素材は無数に存在します。そのような自分を取り巻く環境とふれあい、学ぶことは、子どもたちにとっても教職員にとっても大切な時間となります。しかし、学校現場では、全国学力・学習状況調査で高順位をとることが目的化され、テストに対応するための授業づくりが深く浸透してきています。その中で、テストの得点アップに結び付かない学びが排除される傾向が強まっています。
本特集では、子どもたちが、身の回りにある環境の中で学び、人格を豊かにする実践をとりあげる企画としたい。 


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月刊『クレスコ』2019年10月号 9月20日発売
特集 教育に人と予算を 「せんせい ふやそう」
「教育財政の優先的確保」の原則確立を……石井拓児(名古屋大学)
教育予算を増やすために国がおこなうこと……波岡知朗(全日本教職員組合書記次長)
 
 
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