全日本教職員組合
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月刊クレスコ
2018年5月号 4月20日発売
特集 平和憲法と子ども・教育  
日本国憲法が保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であり、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものです(憲法97条)。人類の歴史は人権獲得の歴史でもありました。安倍内閣は、その歴史に逆行し、立憲主義、平和主義を踏みにじり、基本的人権を蹂躙する「安全保障法制=戦争法」、共謀罪を成立させました。そして、安倍首相・自民党は、国会に改憲案を提出し、憲法9条を変えることをねらっています。
侵略戦争の反省にたち、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を掲げて成立した日本国憲法が、いままさに破壊されようとしています。
本特集では、歴史の過ちを繰り返さないために、いま教職員が憲法を語る意味を再確認するとともに読者が憲法の価値を確信できる企画としたい。


2018年4月号 3月20日発売
特集 教師になったあなたへ2018   
新しく教職員として学校に着任されたみなさん、おめでとうございます。
4月。新学期の始まりは、教職員ならだれもがピリッと引き締まるような気持ちになるものです。きっとみなさんは、はじめての学校での生活に緊張感を感じていることでしょう。
「子どもたちとのどんな出会いが待っているのだろうか」という期待、
「自分は教職員としてちゃんとやっていけるのだろうか」という不安。
さまざまな思いが入り混じっていることでしょう。
今月号は、そんなみなさんへのエールとなりますようにという思いを込めた特集です。
学校現場には多くの解決すべき課題があり、希望をもって働きはじめたみなさんにとって、ときには悩むことも落ち込むこともあるでしょう。
『クレスコ』は、みなさんとともに教育について考え、みなさんとともに子どもたちの笑顔あふれる学校をつくっていくために、さまざまな視点で情報を発信していきたいと思っています。



2018年3月号 2月20日発売
特集 3・11から7年 子どもたちと学校は    
東日本大震災より7年、被災地の学校での困難は引き続いており、子どもたちと教職員は、依然として厳しい状況を抜け出すにはいたっていません。東日本大震災被災3県の沿岸や避難区域の公立小中高校・特別支援学校では、現在も仮設校舎や他校などに間借りして授業をしている学校も多くあります。また、校庭を全面的に使用できない学校も多く、いまだに教育活動に大きな影響を与えています。
 原発再稼働を急ぎ、復興のための特別措置を2020年度で終了させようとする政策の姿勢の一方で、震災後の復興に向けたまちづくりのなかでは、多くの子どもたちが主体的に活動する姿を見ることができます。
本特集では、いまだから求められる支援とは何かについて考え、ともにまちづくり等の問題解決にとりくむ主体として成長している子どもたちや、その子どもたちに寄り添いながら教育実践をすすめている教職員を励ますものになるよう企画したい。


2018年2月号 1月20日発売
特集 大切にしたい幼児期の育ち   
幼児教育を担う主な施設は、長い間、文部科学省が管轄する学校としての幼稚園と、厚生労働省が管轄する児童福祉施設としての保育所の2つに分かれてきました。社会の変化に伴う家族や子どものニーズに対応するためとの理由から、2006年、両者の機能を併せ持つ第三の施設として「認定こども園」が創設されました。その後、2015年4月から給付制度などを一本化した「子ども・子育て支援新制度」のもとでの「幼保連携型認定こども園」がスタートしました。現在、幼児教育・保育を担う主な施設は、幼稚園と保育所、認定こども園に分かれています。
本特集では、安倍「教育再生」によって幼児教育がおおきく変えられようとしているなかで、守らなければならない大切なものはなにか、幼児への教育・保育の基本や意義について考えてみたい。


2018年1月号 12月20日発売
特集 教員養成・研修の現状と教員にとっての学び    
「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上」を掲げた中央教育審議会答申(2015年12月21日)は、現在の学校と教育の困難を打開し課題を克服する責任を主として個々の教員の資質に求めています。これは、学校と教職員の自主性を奪い、長時間過密労働を放置してきた国および教育行政の責任を放棄するものにほかなりません。
同時に、安倍政権の目的遂行のために国による教育への政治支配を強化する方向で、教員の養成・採用・研修を統制しようとしています。「答申」は「教員育成指標」の策定、「教員育成協議会(仮称)」の設置、採用選考試験における共通問題の策定、学校インターンシップの導入などを掲げ、教員養成の段階からいっそう国や行政当局の統制を強化しようとするものであるとともに、大学の自治や学問の自由を侵害しかねないものです。
本特集では、これまでの教育職員免許法制や「大学における教員養成」という理念の変更にもつながるおそれがある教員養成と教員研修についての政策動向を考えるとともに、教員の専門性と研修との関連を考えてみたい。


2017年12月号 11月20日発売
特集 学校という職場の魅力とは    
学校では、上意下達の「改革」が押し付けられるとともに多忙化をしいられ、現状への対応で精一杯との声も聞かれます。子どもが発した問いを聞き取り考える授業や学習意欲を引き出す工夫をしたり、教育内容と子どもの生活を関連づけたり、それぞれの子どもの違いを考慮して教えることなどができにくくなっています。
文部科学省は2017年4月、教諭の1日当たりの学内総労働時間が所定内労働時間を大きく上回っていることを教員勤務実態調査の集計結果(速報値)で公表しました。そして6月に中央教育審議会に改善策の検討を諮問し、現在「学校における働き方改革特別部会」において議論されています。
 しかしながら、長時間過密労働の解消につながるかは不透明であり、また教職員のやりがいや働きがいを奪うような「働き方改革」では本末転倒です。
本特集では、学校という職場における働きがいややりがいに密接に関連する働く場としての学校の魅力を考えるとともに、長時間過密労働の解消はじめ教職員の働き方を改善する視点を考えます。


2017年11月号 10月20日発売
特集 支援?介入?「家庭教育支援法案」    
近年、少子化、子どもの貧困、いじめ、学力格差などの問題を、「家庭教育」を支援することによってそれらを乗り越えようとする政策論議が盛んになってきています。2006年に「改正」された教育基本法には、第10条「家庭教育」、第11条「幼児期の教育」という新たな条項がつくられました。
自民党は議員立法として国会に「家庭教育支援法案」を上程しようとしています。「家庭教育支援法案」は「改正」教育基本法を基盤とし、さらに明確に国家が求める「家庭」像や「親」像を提示し、その実現を責務として国民に要求する方向性を示しています。
しかし、家庭の困難さの原因となっている不安定雇用や長時間労働などを放置したまま語られる「家庭教育支援」には問題があります。また、教育条件整備を超えて、行政が関与することになれば、内心の自由や教育の自由を侵害しかねません。
本特集では、家庭教育支援法案の本質を明らかにし、特定の家庭像の押しつけではなく、個人の尊厳をかかげる憲法のもとでの、教育における家庭と学校の関わりについて考えてみたい。


2017年10月号 9月20日発売
特集 地域に開かれた学校とは何か?
2015年12月に取りまとめられた中央教育審議会答申「新しい時代の教育と地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」を踏まえ、「コミュニティ・スクール」を推進する学校運営協議会の設置の努力義務化やその役割の充実などを内容とする、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正が行われ、2017年4月1日に施行されました。
そもそも、教員の専門性は、本来、教育の自由と密接に関係し豊かな内容を持つはずですが、国家が教育価値の決定に大きな役割を担う新自由主義的教育政策においては、その専門性は、上からの目標を達成する技術的な専門性へと一面化される圧力が強く働きます。これに対して、各地でとりくまれてきた“地域に開かれた学校づくり”は、どのような可能性をもつのか。
本特集では、憲法に保障された教育の自由や住民自治のもとで、学校づくり・地域づくりを、親、地域住民、学校と教職員が、子どもを中心にして、どのように豊かにすすめることができるか考えてみたい。


2017年9月号 8月21日発売
特集 増え続ける臨時・非常勤教職員 
政府・財界が一体となって正規から非正規への雇用の置き換えを進めてきた結果、長く働き続けられる安定した雇用は減少し、貧困と格差の拡大が深刻化しています。
総務省統計局の労働力調査によれば、2017年1月~3月期は、役員を除く雇用者5402万人のうち、正規の職員・従業員は3385万人、非正規の職員・従業員は2017万人となっており、非正規は全体の37.3%となっています。教職員も例外ではなく、文科省の調査によれば、公立の小・中学校や高校、障害児学校で働く臨時・非常勤などの非正規教員は、18万4000人、19.8%になります(2013年度)。これに事務職員、栄養教員、現業職員などの少数職種の方や市区町費で雇われている非正規教職員を含めると約20万人と推定されます。
「総額裁量制」「定数崩し」などの教育政策は、学校現場における非正規教職員の多用へと誘導し、全国各地で産休・育休や病気休暇、介護休暇をとる職員の代替者がみつからない、いわゆる「教育に穴があく」状況を生じさせています。
臨時・非常勤の教職員は、賃金や労働条件も十分と言えません。子どもたちに関する情報交換の会議や職員会議、研修会に参加する機会も得られない場合も多く、雇用の不安を抱えながら、働かざるを得ません。
本特集では、非正規教職員問題や非正規労働が生み出される社会的背景を学校の中から考えたい。


2017年8月号 7月20日発売
特集 いま、外国語教育を考える   
現在、ほとんどすべての学校で教科「外国語」では「英語」が実施されています。小学校に導入された「外国語活動」も、もっぱら英語が重視されており、日本の学校での外国語教育といえば「英語」にほかならないという状況になっています。 
改訂学習指導要領においては、これまで小学校5~6年次において実施されてきた「外国語活動」を「外国語」として教科化し、さらに「外国語活動」は前倒しして3~4年次で実施します。
今回の改訂では、他教科の授業時数の削減を行わないため、「外国語」(英語)の教科化によって増加する時数は、そのまま増えることになるため、特に小学校段階では、45分の枠に縛られない短時間学習(モジュール学習)の導入などが検討されています。さらに、単語数を小学校で600~700語程度、中学校で1600~1800語程度、それぞれ扱うとしているので、中学校卒業までに扱う単語の数が、2200語~2500語と飛躍的に増えることになります。
小学校段階では母語をしっかり身に付けることを優先すべきであることは、専門家からも指摘されているところです。
本特集では、改訂学習指導要領がめざす外国語活動や英語の早期教育がもたらしている問題点を明らかにし、その課題を乗り越える実践例等を通じて、外国語教育の豊かな可能性を考えてみたいと思います。

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月刊『クレスコ』2018年5月号 4月20日発売
特集 平和憲法と子ども・教育  
安倍「改憲」がねらうもの……中野晃一(上智大学)
テロと紛争をなくすために私たちができること……永井陽右(NPO法人アクセプト・インターナショナル)
 
 
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