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月刊クレスコ
2017年2月号 1月20日発売
特集 待ったなし!子どもの貧困
 子どもの貧困率が16.3%となり、子どもたちの中に貧困と格差が広っています。学びたくても学費を払えずに退学したり、進学をあきらめたりする子どもたちや、「視力が悪くてもメガネを買うお金がない」「電車賃を払えず学校にいけない」などという子どもたちもいます。また、保護者は子どもの教育費を必死な思いで捻出しています。経済的な格差により、教育を受ける機会の不平等を子どもたちに感じさせたり、就学を断念させたりすることのないようにしなければなりません。
本特集では、さまざまな角度から子どもの貧困の実態を明らかにするとともに、すべての子どもたちが健やかに成長してほしいという父母・国民の切実な願いに応え、私たちには何ができるのかを考える企画としたい。


2017年1月号 12月20日発売
特集 「学力テスト」体制で歪められる学校と子どもたち 
2007年にはじまった「全国学力・学習状況調査」の悉皆実施は、結果が都道府県別・市区町村別に出され、現在では、区市町村教育委員会の判断によって、学校別の結果も公表できることになっています。このことが、学校現場におよぼす圧力は甚大です。
 都道府県教育委員会は、つねに他県との比較が気になり、市区町村教育委員会は、近隣市区町村と比較し、そして、各学校においては他校との比較がされ、そのことがいっそうの競争強化と子どもと学校の序列化につながっています。学校によっては、学級ごとに序列化され、学力テスト対策を意識した授業をせざるをえない状況に追い込まれています。教師は子どもが自ら学び、自ら考え判断することを重視した指導よりも「教え込み」型の授業や繰り返しテスト対策するなどをせざるをえません。授業の進度は、子どもたちの実態に合わせたペースではなく、学力テストの日程にあわせたものとされています。膨大な宿題に疲れている子どもたち。低位の子どもの中には、学級に居場所を失い、不登校に追い込まれるケースもうまれています。
本特集では、ますます強まる「学力テスト」体制の実態と、それが現場の教師や子どもたちに与えている影響を明らかにし、子どもたちの学びについて考える企画にしたい。


2016年12月号 11月18日発売
特集 いま問われる「道徳の教科化」-子どもの実態と向きあって- 
2015年3月27日、小学校、中学校、特別支援学校の義務制部分の道徳に関わる学習指導要領の一部改正に関わる官報告示がされました。この改訂は、「道徳科を要として学校の教育活動全体を通じて行うこと」としており、教科書を作成し、評価をするとしています。子どもたちに特定の価値観を押しつけ、良心の自由や学問の自由を保障する憲法の立場に立っていない点でも問題です。
 文科省は、数値で評価して他の子どもたちと比較したり、入試で活用したりすることはしませんと言っています。しかし現場からは「評価を気にするあまり先生の気に入るような発言やふるまいをする子が増えるのではないか」「道徳を教え込んだところで『いじめ』がなくなるとは思えない」など、疑問視をする声は多くあります。
 本特集では、教科としての道徳がどのようにすすめられているか明らかにし、憲法と子どもの権利条約にもとづいた道徳のあり方を考えてみたい。


2016年11月号 10月20日発売
特集 子どもたちに豊かな放課後を 
かつてのように、放課後、子どもたちが集団で遊ぶ姿はあまり見られなくなりました。自由なはずの放課後の時間は、塾や習い事などで占められ、放課後の学童保育も楽しく安心できる居場所にはなっていないことが少なくありません。本来、放課後の生活もまた、憲法が保障する健康で文化的な生活が保障されるべきです。そして、自分たちで考えて自由に活動できる時間こそが子どもの成長を促していきます。
本特集では、子どもたちをとりまく現状を認識し、子どもたちの余暇・豊かな放課後のために、私たちに何ができるかをともに考えていきたいと思います。


2016年10月号 9月20日発売
特集 教師の専門職性を問い直す 
2015年12月21日、中央教育審議会は「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について(答申)」を公表しました。そこでは、「資質能力」を、到達目標に向け評価と改善を繰り返すことで、国家が求める教師像へと誘おうとしています。
これまで、安倍政権の新自由主義的教育改革のもとで、管理・統制が強められるとともに、十分な定数改善がおこなわれず長時間過密労働が放置されるなかで、教師の専門職制が形骸化されようとしています。
本特集では、教師の専門職性を問い直し考える企画とします。


2016年9月号 8月22日発売
特集 子どもの豊かな成長のために ゼロ・トレランスを問う 
「ゼロ・トレランス」は、国立教育政策研究所の「生徒指導体制の在り方についての調査研究」報告書(2006年)で紹介され、文科省が新たな生徒指導プログラムとして学校現場への導入を推奨するなかで全国的に広がりました。
 学校は、「問題生徒」を排除する徹底した厳罰主義の立場から、生徒の問題行動への対処マニュアルを作成し、それに基づいた指導の徹底がはかられます。生徒指導のマニュアル化は、とりわけ若い教師に、自らの実践の未熟さを補うものとして受け入れられる側面もあります。
 教師の多忙化に加え、ベテラン教師の大量退職と若手教師の大量採用は、教師集団に豊かに蓄積された経験の伝承を困難にしています。そこにマニュアル化が入り込むことで、学校から子どもの理解や指導の在り方をめぐる議論の場を消し去るとともに、教師から自由な実践の機会を奪ってしいます。
本特集では、ゼロ・トレランスとは何か、そのねらいと背景、学校現場における実態を明らかにするとともに、子どもたちが自分を表現しながら豊かに自己形成していくためには何が必要なのか、教育実践の中から明らかにします。



2016年8月号 7月20日発売
特集 子ども・学校・地域のつながりから 学校統廃合を考える 
子どもの減少に伴って、当然のように学校が統廃合されていく現実が全国に広がりつつあります。学校の灯が消えたことによって若者が地域から去って行き、高齢者だけが取り残されていく。2015年1月には、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」が改正されました。その内容は、望ましい学級数(小学校で12学級以上、中学校で9学級以上)になるよう学級数を確保することを求めると同時に、通学距離は据え置きながらも通学時間を「おおむね1時間以内」とするなど、広範囲な学校統廃合をすすめるものとなっています。
他方、高校においても再編計画が示され段階的に統廃合がすすめられています。また、「義務教育学校」や「小中一貫型小学校・中学校」の導入にあわせ、学校統廃合がすすめられたり、「改正」地教行法による総合教育会議を利用しての学校統廃合の危険もあります。
本特集では、学校統廃合がすすむなか、地域が壊されようとしている現実と向き合い、あらためて、学校の地域での役割について考えていきます。


2016年7月号 6月20日発売
特集 学習指導要領改訂のねらいと問題点 
現在、学習指導要領改訂の作業がすすめられています。中教審の「論点整理」(2015年8月)では、2030年の社会を想定し、生産年齢人口の減少、「日本の国際的な存在感の低下」の懸念などを例示し、「将来の変化を予測することが困難な時代」に「グローバル化や情報化」の進展に対応できる人材育成を求める観点から、学習指導要領を改訂するよう求めています。これは国家戦略や財界の戦略に沿った人材育成を求めるもので、人格の完成をめざすべき教育のあり方が根本的に変えられようとしています。
これを具体化するため「学習・指導方法や評価の在り方と一貫性を持って議論し改善していくことが必要」として強調されているのが「カリキュラム・マネジメント」や「アクティブ・ラーニング」です。
本特集では、次期学習指導要領のねらいと問題点について明らかにするとともに、子どもの実態から出発し、教育の条理にもとづいたわかる喜びを実感できる教育について考えていきます。


2016年6月号 5月20日発売
特集 いまこそ平和について語ろう
侵略戦争の反省のうえにたって日本国憲法は成立しました。前文にもあるように「政府の行為によって再び戦争の惨禍がおこることのないようにする」ために、歴史からよく学び、平和な社会を築き、子どもたちに引き継いでいくことが大切です。
日本は広島・長崎に原子爆弾が投下された唯一の被爆国であると同時に、沖縄は約20万人の戦死者をだした地上戦を経験しています。沖縄戦、東京大空襲やアジアの戦争被害など、戦争のもたらす負の遺産、そこから学ぶことには、自衛隊が戦争に加わる危険が大きくなった今だからこそ意義があります。
本特集では、侵略戦争の歴史から教訓を学ぶと同時に、職場で平和を語り、子どもたちと平和の意味を考える企画にしたいと思います。


2016年5月号 4月20日発売
特集 憲法70年 憲法がいきづく教育を
日本国憲法が保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であり、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものです(憲法97条)。人類の歴史は人権獲得の歴史でもありました。安倍内閣は、その歴史に逆行し、立憲主義、平和主義を踏みにじり、基本的人権を蹂躙する「戦争法」を成立させました。国会では「緊急事態条項」の創設や憲法9条2項の改定にも触れ、明文改憲に踏み込んでいます。侵略戦争への反省のうえにたち、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を掲げて成立した日本国憲法が、いま正に破壊されようとしています。
これまで教職員は、学校現場において、憲法・子どもの権利条約にもとづく教育実践やとりくみをすすめてきました。また、「すべての子どもたちにゆきとどいた教育を」と教育条件の整備を求めてきました。
本特集では、学校現場でおこなわれる教育において、これまでの日々の実践やとりくみのなかにいきている憲法理念を再確認し、確信にする企画としたい。

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月刊『クレスコ』2017年2月号 1月20日発売
特集 待ったなし!子どもの貧困
子どもの貧困の解消へ、本気度が問われる2017年…… 浅井春夫(立教大学)
「猫の足あとハウス」をみんなの居場所に…… 岸田久惠(学び塾「猫の足あと」代表)
 
 
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