全日本教職員組合
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月刊クレスコ
2018年12月号 11月20日発売
特集 自分を生きるということ-多様な生き方をささえる-     
人権とは、人間が人間として生きていくための不可欠の権利で、生まれながらに当然にもっている権利であり、その根底にあるのが、個人の尊厳・「個人の尊重」(憲法13条)である。その理念は、それぞれの人がもっているそれぞれの価値を等しく認めあうことであり、一人ひとりを大事にするということにほかならない。
しかし、いま学校現場においては、学力テスト体制のもと、子どもたち一人ひとりの成長発達を大切にすることよりも、型にはめる「スタンダード」が浸透してきている。さらに、現在、文科省で議論されている「Society 5.0 に向けた人材育成」では、「公正に個別最適化された学び」が強調されている。そこでは協同的な学びや集団のなかで話し合う力などが軽視されており、他者とのかかわりの中でお互いを尊重することを体験する機会が奪われている。
本特集では、個人の尊厳を大切にする教育、学校のありかたについて考えたい。 



2018年11月号 10月20日発売
特集 いま、学力を考える 
2006年、教育基本法が変えられ、その翌年には学校教育法に「学力の3要素」が規定されました。法定化された「学力の3要素」は、改訂学習指導要領の「育成を目指す資質・能力(三つの柱)」と密接に関連しています。
実践を通じて明らかにされるものと捉えられていた学力は、法定化されることにより、狭くかつ政策的な方向性をもつことが可能となり、「全国学力・学習状況調査(全国いっせい学力テスト)」や、来年度以降導入される予定の「高校生のための学びの基礎診断」と「大学入学共通テスト」にも色濃く影響しています。
狭義の「学力」獲得という点だけで学校の役割が意識されるならば、塾や予備校の方がより効率よい場としてとらえられ、予備校講師が学校教師の研修を請け負うというような事態も広がっていくでしょう。
本特集では、法定化された「学力」が見ようとしない、人格の完成をめざすにふさわしい学力について考えたい。   


2018年10月号 9月20日発売
特集 教育はなぜ無償でなければならないか   
政府が国際人権A規約13条【中等・高等教育無償化】を批准した直後の2013年5月、国連の社会権規約委員会は基本的人権としての「教育への権利」を速やかに確立することを求め、日本政府の報告書提出期限を2018年5月31日に定めました(第4回政府定期報告)。この間、給付奨学金制度は始まったものの、政府は未だに国際公約した完全な「教育無償化」の計画を作らず、政府定期報告の期限も守っていません。
社会権規約委員会が2013年5月17日に示した「第3回定期報告に関する総括所見」は、経済・財政面での無償教育の実現に留まらず、利他的・無償的人格形成も含めた教育条件の具体的な整備を求めています。その範囲もすべての教育段階、朝鮮学校無償化、間接の費用無償化、教職員の地位向上、教育における自治など大きく拡がっています。
これに対して日本の奨学金はすべて学費に充てられ、生活費はアルバイトで稼ぐという大学生も多く存在します。安倍政権が検討している教育の無償化は消費税増税を前提にしたものという深刻な問題も抱えています。
本特集では、ローン化している奨学金や保護者負担の実態を明らかにし、本来、無償教育とはどうあるべきなのかを考える企画としたい。  


2018年9月号 8月20日発売
特集 学校でのICT活用のねらい    
文科省の「教育の情報化加速化プラン」(2016年7月)では、①2020年代の「次世代の学校・地域」におけるICT活用のビジョン等の提示、②授業・学習面でのICTの活用、③校務面でのICTの活用、④授業・学習面と校務面の両面でのICTの活用、⑤教員の指導力の向上や地方公共団体・学校における推進体制、⑥ICTによる学校・地域連携について具体的な提案がなされた。また、「授業・学習面でのICT活用を促進する観点から、ICTを効果的に活用した実践例等の構築を図るとともに、ICT活用の際に不可欠なデジタル教材等の開発を官民連携で進める」とし、国が民間の教育・情報産業の参入を促し、官民一体となって体制整備をすすめている現状がある。
本特集では、ICT活用が強調されることで、本来の子どもの育ちにおいて大切にされるべきことが見失われるのではないか、との問題意識のもと、学校現場で進行するICT活用の現状と課題を明らかにしたい。 



2018年8月号 7月20日発売
特集 うれしい、楽しい、おいしい!学校給食    
1954年に施行された「学校給食法」以来、学校給食は発展を続け、子どもたちの適切な栄養の摂取という基本的な役割だけでなく、学校における楽しいひとときとして、さらに食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけるための「食育」の生きた教材としても注目されています。
現在、全国の小学校の98.6%、中学校の83.7%が完全給食を実施しています。調理方式による分類では、自校方式、センター方式、親子方式、デリバリー方式があり、様々な違いの背景には財政負担の問題があり、学校や自治体を悩ませる問題のひとつとなっています。
本特集では、学校給食の可能性と課題について焦点をあて、子どもたちが楽しい学校生活を過ごすために求められることを考えたい。 


2018年7月号 6月20日発売
特集 何のためのスタンダードか?
学校現場では、「○○スタンダード」と称する動きが強まっています。筆箱に入れる鉛筆の本数などから始まり、子どもの学習や生活場面での教師の指導を統一し、「何年生では、これができる」という到達目標をしめします。すべての教師が、どの子に対しても同じ指導をすれば子どもが混乱しなくてすむ、指導がやりやすいというのでしょうか。教師が個別の事例を前に、いちいち悩む必要がなくなるという意味で、メリットとして受けとめられる可能性も指摘されています。
 本特集では、「学校スタンダード」を現場から問い直し、何のための「スタンダード」なのかを考える企画としたい。 


2018年6月号 5月18日発売
特集 子どもたちが輝く特別活動-教科外活動の魅力    
改訂学習指導要領は特別活動においても、国や財界が求めている「資質・能力の育成」を掲げ、これと関連させて3つの視点「人間関係形成」「社会参画」「自己実現」を示している。現行の小学校学習指導要領にあった「楽しく」や「豊かな」という文言は削除さ、子どもたちの願いや要求にもとづいた集団活動や生活をつくることとは逆転した発想になっている。
子どもたちこそが学校生活の主人公。自治的な活動を中心に「自主的、実践的に集団活動に取り組む」カリキュラムの創造は、教職員が果たすべき重要な役割のひとつである。
本特集では、子どもたちに寄り添い教育実践をかさねる教職員を励ますものとしたい。


2018年5月号 4月20日発売
特集 平和憲法と子ども・教育  
日本国憲法が保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であり、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものです(憲法97条)。人類の歴史は人権獲得の歴史でもありました。安倍内閣は、その歴史に逆行し、立憲主義、平和主義を踏みにじり、基本的人権を蹂躙する「安全保障法制=戦争法」、共謀罪を成立させました。そして、安倍首相・自民党は、国会に改憲案を提出し、憲法9条を変えることをねらっています。
侵略戦争の反省にたち、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を掲げて成立した日本国憲法が、いままさに破壊されようとしています。
本特集では、歴史の過ちを繰り返さないために、いま教職員が憲法を語る意味を再確認するとともに読者が憲法の価値を確信できる企画としたい。


2018年4月号 3月20日発売
特集 教師になったあなたへ2018   
新しく教職員として学校に着任されたみなさん、おめでとうございます。
4月。新学期の始まりは、教職員ならだれもがピリッと引き締まるような気持ちになるものです。きっとみなさんは、はじめての学校での生活に緊張感を感じていることでしょう。
「子どもたちとのどんな出会いが待っているのだろうか」という期待、
「自分は教職員としてちゃんとやっていけるのだろうか」という不安。
さまざまな思いが入り混じっていることでしょう。
今月号は、そんなみなさんへのエールとなりますようにという思いを込めた特集です。
学校現場には多くの解決すべき課題があり、希望をもって働きはじめたみなさんにとって、ときには悩むことも落ち込むこともあるでしょう。
『クレスコ』は、みなさんとともに教育について考え、みなさんとともに子どもたちの笑顔あふれる学校をつくっていくために、さまざまな視点で情報を発信していきたいと思っています。



2018年3月号 2月20日発売
特集 3・11から7年 子どもたちと学校は    
東日本大震災より7年、被災地の学校での困難は引き続いており、子どもたちと教職員は、依然として厳しい状況を抜け出すにはいたっていません。東日本大震災被災3県の沿岸や避難区域の公立小中高校・特別支援学校では、現在も仮設校舎や他校などに間借りして授業をしている学校も多くあります。また、校庭を全面的に使用できない学校も多く、いまだに教育活動に大きな影響を与えています。
 原発再稼働を急ぎ、復興のための特別措置を2020年度で終了させようとする政策の姿勢の一方で、震災後の復興に向けたまちづくりのなかでは、多くの子どもたちが主体的に活動する姿を見ることができます。
本特集では、いまだから求められる支援とは何かについて考え、ともにまちづくり等の問題解決にとりくむ主体として成長している子どもたちや、その子どもたちに寄り添いながら教育実践をすすめている教職員を励ますものになるよう企画したい。

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月刊『クレスコ』2018年12月号 11月20日発売
特集 自分を生きるということ-多様な生き方をささえる-     
自分らしく生きることを支える教育・学校・社会とは……山下雅彦(東海大学九州キャンパス教授)
学校よ、がんばろうぜ!……松島義一(株式会社未来図代表取締役)
 
 
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