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月刊クレスコ
2018年8月号 7月20日発売
特集 うれしい、楽しい、おいしい!学校給食    
1954年に施行された「学校給食法」以来、学校給食は発展を続け、子どもたちの適切な栄養の摂取という基本的な役割だけでなく、学校における楽しいひとときとして、さらに食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけるための「食育」の生きた教材としても注目されています。
現在、全国の小学校の98.6%、中学校の83.7%が完全給食を実施しています。調理方式による分類では、自校方式、センター方式、親子方式、デリバリー方式があり、様々な違いの背景には財政負担の問題があり、学校や自治体を悩ませる問題のひとつとなっています。
本特集では、学校給食の可能性と課題について焦点をあて、子どもたちが楽しい学校生活を過ごすために求められることを考えたい。 


2018年7月号 6月20日発売
特集 何のためのスタンダードか?
学校現場では、「○○スタンダード」と称する動きが強まっています。筆箱に入れる鉛筆の本数などから始まり、子どもの学習や生活場面での教師の指導を統一し、「何年生では、これができる」という到達目標をしめします。すべての教師が、どの子に対しても同じ指導をすれば子どもが混乱しなくてすむ、指導がやりやすいというのでしょうか。教師が個別の事例を前に、いちいち悩む必要がなくなるという意味で、メリットとして受けとめられる可能性も指摘されています。
 本特集では、「学校スタンダード」を現場から問い直し、何のための「スタンダード」なのかを考える企画としたい。 


2018年6月号 5月18日発売
特集 子どもたちが輝く特別活動-教科外活動の魅力    
改訂学習指導要領は特別活動においても、国や財界が求めている「資質・能力の育成」を掲げ、これと関連させて3つの視点「人間関係形成」「社会参画」「自己実現」を示している。現行の小学校学習指導要領にあった「楽しく」や「豊かな」という文言は削除さ、子どもたちの願いや要求にもとづいた集団活動や生活をつくることとは逆転した発想になっている。
子どもたちこそが学校生活の主人公。自治的な活動を中心に「自主的、実践的に集団活動に取り組む」カリキュラムの創造は、教職員が果たすべき重要な役割のひとつである。
本特集では、子どもたちに寄り添い教育実践をかさねる教職員を励ますものとしたい。


2018年5月号 4月20日発売
特集 平和憲法と子ども・教育  
日本国憲法が保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であり、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものです(憲法97条)。人類の歴史は人権獲得の歴史でもありました。安倍内閣は、その歴史に逆行し、立憲主義、平和主義を踏みにじり、基本的人権を蹂躙する「安全保障法制=戦争法」、共謀罪を成立させました。そして、安倍首相・自民党は、国会に改憲案を提出し、憲法9条を変えることをねらっています。
侵略戦争の反省にたち、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を掲げて成立した日本国憲法が、いままさに破壊されようとしています。
本特集では、歴史の過ちを繰り返さないために、いま教職員が憲法を語る意味を再確認するとともに読者が憲法の価値を確信できる企画としたい。


2018年4月号 3月20日発売
特集 教師になったあなたへ2018   
新しく教職員として学校に着任されたみなさん、おめでとうございます。
4月。新学期の始まりは、教職員ならだれもがピリッと引き締まるような気持ちになるものです。きっとみなさんは、はじめての学校での生活に緊張感を感じていることでしょう。
「子どもたちとのどんな出会いが待っているのだろうか」という期待、
「自分は教職員としてちゃんとやっていけるのだろうか」という不安。
さまざまな思いが入り混じっていることでしょう。
今月号は、そんなみなさんへのエールとなりますようにという思いを込めた特集です。
学校現場には多くの解決すべき課題があり、希望をもって働きはじめたみなさんにとって、ときには悩むことも落ち込むこともあるでしょう。
『クレスコ』は、みなさんとともに教育について考え、みなさんとともに子どもたちの笑顔あふれる学校をつくっていくために、さまざまな視点で情報を発信していきたいと思っています。



2018年3月号 2月20日発売
特集 3・11から7年 子どもたちと学校は    
東日本大震災より7年、被災地の学校での困難は引き続いており、子どもたちと教職員は、依然として厳しい状況を抜け出すにはいたっていません。東日本大震災被災3県の沿岸や避難区域の公立小中高校・特別支援学校では、現在も仮設校舎や他校などに間借りして授業をしている学校も多くあります。また、校庭を全面的に使用できない学校も多く、いまだに教育活動に大きな影響を与えています。
 原発再稼働を急ぎ、復興のための特別措置を2020年度で終了させようとする政策の姿勢の一方で、震災後の復興に向けたまちづくりのなかでは、多くの子どもたちが主体的に活動する姿を見ることができます。
本特集では、いまだから求められる支援とは何かについて考え、ともにまちづくり等の問題解決にとりくむ主体として成長している子どもたちや、その子どもたちに寄り添いながら教育実践をすすめている教職員を励ますものになるよう企画したい。


2018年2月号 1月20日発売
特集 大切にしたい幼児期の育ち   
幼児教育を担う主な施設は、長い間、文部科学省が管轄する学校としての幼稚園と、厚生労働省が管轄する児童福祉施設としての保育所の2つに分かれてきました。社会の変化に伴う家族や子どものニーズに対応するためとの理由から、2006年、両者の機能を併せ持つ第三の施設として「認定こども園」が創設されました。その後、2015年4月から給付制度などを一本化した「子ども・子育て支援新制度」のもとでの「幼保連携型認定こども園」がスタートしました。現在、幼児教育・保育を担う主な施設は、幼稚園と保育所、認定こども園に分かれています。
本特集では、安倍「教育再生」によって幼児教育がおおきく変えられようとしているなかで、守らなければならない大切なものはなにか、幼児への教育・保育の基本や意義について考えてみたい。


2018年1月号 12月20日発売
特集 教員養成・研修の現状と教員にとっての学び    
「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上」を掲げた中央教育審議会答申(2015年12月21日)は、現在の学校と教育の困難を打開し課題を克服する責任を主として個々の教員の資質に求めています。これは、学校と教職員の自主性を奪い、長時間過密労働を放置してきた国および教育行政の責任を放棄するものにほかなりません。
同時に、安倍政権の目的遂行のために国による教育への政治支配を強化する方向で、教員の養成・採用・研修を統制しようとしています。「答申」は「教員育成指標」の策定、「教員育成協議会(仮称)」の設置、採用選考試験における共通問題の策定、学校インターンシップの導入などを掲げ、教員養成の段階からいっそう国や行政当局の統制を強化しようとするものであるとともに、大学の自治や学問の自由を侵害しかねないものです。
本特集では、これまでの教育職員免許法制や「大学における教員養成」という理念の変更にもつながるおそれがある教員養成と教員研修についての政策動向を考えるとともに、教員の専門性と研修との関連を考えてみたい。


2017年12月号 11月20日発売
特集 学校という職場の魅力とは    
学校では、上意下達の「改革」が押し付けられるとともに多忙化をしいられ、現状への対応で精一杯との声も聞かれます。子どもが発した問いを聞き取り考える授業や学習意欲を引き出す工夫をしたり、教育内容と子どもの生活を関連づけたり、それぞれの子どもの違いを考慮して教えることなどができにくくなっています。
文部科学省は2017年4月、教諭の1日当たりの学内総労働時間が所定内労働時間を大きく上回っていることを教員勤務実態調査の集計結果(速報値)で公表しました。そして6月に中央教育審議会に改善策の検討を諮問し、現在「学校における働き方改革特別部会」において議論されています。
 しかしながら、長時間過密労働の解消につながるかは不透明であり、また教職員のやりがいや働きがいを奪うような「働き方改革」では本末転倒です。
本特集では、学校という職場における働きがいややりがいに密接に関連する働く場としての学校の魅力を考えるとともに、長時間過密労働の解消はじめ教職員の働き方を改善する視点を考えます。


2017年11月号 10月20日発売
特集 支援?介入?「家庭教育支援法案」    
近年、少子化、子どもの貧困、いじめ、学力格差などの問題を、「家庭教育」を支援することによってそれらを乗り越えようとする政策論議が盛んになってきています。2006年に「改正」された教育基本法には、第10条「家庭教育」、第11条「幼児期の教育」という新たな条項がつくられました。
自民党は議員立法として国会に「家庭教育支援法案」を上程しようとしています。「家庭教育支援法案」は「改正」教育基本法を基盤とし、さらに明確に国家が求める「家庭」像や「親」像を提示し、その実現を責務として国民に要求する方向性を示しています。
しかし、家庭の困難さの原因となっている不安定雇用や長時間労働などを放置したまま語られる「家庭教育支援」には問題があります。また、教育条件整備を超えて、行政が関与することになれば、内心の自由や教育の自由を侵害しかねません。
本特集では、家庭教育支援法案の本質を明らかにし、特定の家庭像の押しつけではなく、個人の尊厳をかかげる憲法のもとでの、教育における家庭と学校の関わりについて考えてみたい。

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月刊『クレスコ』2018年8月号 7月20日発売
特集 うれしい、楽しい、おいしい!学校給食    
学校給食における食育の現状と課題……樫原正澄(関西大学)
学校給食における「食育」の問題点と可能性……小櫛和子(NPO法人ふじのくに学校給食を考える会理事長)
 
 
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