【意見】2019/01/09
◆全教常任弁護団、中教審「学校における働き方改革答申素案」に対する意見書を発表

全教常任弁護団は、12月18日、下記の意見書を発表するとともに、文科省に提出しました。

　・「1年単位の変形労働時間制」導入提案の撤回を求める

　・長時間労働の実態を直視し、給特法改正を含む抜本的対策を求める

【談話】2018/12/26
◆2019年度政府予算案の閣議決定にあたって 　大軍拡と財界の求める「グローバル人材」育成のための予算から、憲法と子どもの権利条約にもとづき、子どもたちが安心して学べる教育予算への抜本的な転換を

全教は、12月26日、標記の書記長談話を発表しました。

【意見】2018/12/12
◆中教審「働き方改革答申素案」および「働き方改革ガイドライン案」に関するパブリックコメントを提出

全教は、12月12日、標記のパブリックコメントを提出しました。

【行動】2018/11/22
◆文化庁「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（素案）」に関する全教の意見提出

　11月14日、全教は、文化庁の「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（素案）」について、意見をまとめ、文化庁に提出しました。

【談話】2018/10/19
◆中教審「学校における働き方改革特別部会」の「意見のまとめ及び今後の方向性」に関わって
1年を単位とする変形労働時間制の導入ではなく、長時間過密労働の実効ある解消策の策定を強く求めます

全教は、10月19日、標記の書記長談話を発表しました。

【談話】2018/10/05
◆憲法の精神に反する柴山文科大臣の教育勅語容認発言の撤回と、柴山文科大臣の即時辞任を求めます
全教は、10月5日、標記の書記長談話を発表しました。

【談話】2018/10/05
◆沖縄県知事選挙での「オール沖縄」玉城デニー氏の歴史的勝利にあたって

全教は、10月3日、標記の書記長談話を発表しました。

【談話】2018/09/26
◆文部科学省の事務次官ら幹部の処分、辞任にあたって
林文部科学大臣の任命責任、安倍首相の政治責任を厳しく問うとともに、憲法、子どもの権利条約にもとづく教育政策への抜本的な転換を強く求めます
全教は、9月26日、標記の書記長談話を発表しました。

【談話】2018/09/05
◆2019年度文部科学省概算要求について 「アメリカとともに『戦争する国』づくりのための軍拡予算や財界の求める『グローバル人材育成』の予算から、憲法と子どもの権利条約にもとづき、子どもが安心して学べる教育予算への抜本的な転換を」

全教は、9月5日、標記の書記長談話を発表しました。

【声明】2018/08/10
◆２０１８年人事院勧告について
全教は、8月10日、標記の中央執行委員会声明を発表しました。