全日本教職員組合
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【資料】2018/11/29
討議資料『1年単位の変形労働時間制の導入ではなく教職員の長時間過密労働の実行ある解決を!』

1126日に開催された中教審総会において、学校における働き方改革についての「答申骨子案」が示されました。この「骨子案」にも盛り込まれた「1年単位の変形労働時間制」導入によって、教職員の長時間過密労働を解消できるかのような幻想が振りまかれていますが、1年単位の変形労働時間制によって、時間外勤務が削減される根拠は一切示されておらず、多忙化解消への論議と逆行するのではないかとの疑念が広がっています。1年単位の変形労働時間制導入の問題点を明らかにし、真に教職員の長時間過密労働の解消につながる実効ある総合的な方策を求める運動が重要になっています。

全教は、こうした状況を踏まえ討議資料を作成しました。資料の活用と積極的な学習・議論を呼びかけます。



【資料】2018/10/30
2017学校図書館・図書室への人員の配置に関する調査
アンケート集計結果・分析について

 全教学校図書館職員対策部(以下、対策部)がとりくんだ「自治体アンケートⅡ」は、全国1,718自治体のうち、807自治体から回答を得ることができました。


【資料】2018/09/19
44.4%の学校で「特別な事前の指導」をおこなっていることが明らかに =「学力テスト」実態調査アンケート集計結果を発表=

 全教は、全国学力・学習状況調査(以下、「全国学テ」)や都道府県・政令市・市区町村が独自に行っている学力テスト(以下、「自治体独自学テ」)が、子どもたちと学校・教職員にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにする目的で、「学力テスト」実態調査アンケート調査を実施し、その結果をまとめ、913日に記者発表を行いました。



【署名】2018/09/28
子どもたちが安心して学べる学校に
教育全国署名にご協力ください!

『少人数学級の前進を』『教育予算を増やして』『教職員定数の改善を』

今年も教育全国署名にとりくんでいます。

教育全国署名チラシ

<請願趣旨>

国の学級編制標準は、2011年の義務標準法改正により小学校1年生が35人に引き下げられましたが、その後法改正による標準引き下げがおこなわれていません。一方、保護者・地域の願いに応えて国の標準を下回る独自の少人数学級を実施する自治体は増え続けています。しかし、地方財政は厳しく、国の加配の範囲でしか独自措置できないという自治体も少なくありません。国が責任をもって少人数学級の前進をおこなうよう求める声が全国各地から上がっています。

また、教職員の長時間過密労働解消が大きな課題となっています。文科省は「看過できない課題」であるとしながらも、教員の業務改善や意識改革、外部スタッフ導入などによる対症療法的な「改善」策で片付けようとしています。しかし、最も必要なことは教職員定数を増やし、少人数学級をすすめることです。そのためにも、義務・高校標準法を改正し抜本的な教職員定数改善をおこなうことが必要です。

日本の「教育機関への公財政支出の対GDP比(2014年度)」は3.2%OECD諸国中最下位に戻ってしまいました。せめてOECD諸国平均(4.4%)まで引き上げれば、小・中・高校の35人以下学級の実現のみならず、一人ひとりにゆきとどいた教育を保障するための教育条件整備と、公立・私立ともに就学前から大学まで教育の無償化をすすめることが可能となります。

憲法と子どもの権利条約が生きて輝く学校づくりをすすめるために、すべての子どもにゆきとどいた教育を実現する教育条件整備を以下のように請願します。

 

<請願項目>

1.教育予算をOECD諸国並に計画的・段階的に増やし、ゆきとどいた教育条件整備をすすめてください。

2.国の責任で小・中学校、高等学校の35人以下学級を一刻も早く実現してください。また、幼稚園や特別支援学級・学校の学級編制標準の引き下げをすすめてください。

3.義務・高校標準法を改正し抜本的な教職員定数改善をすすめてください。

4.教育費の保護者負担を軽減して教育の無償化をすすめてください。

(1)高等学校等就学支援金制度の所得制限を撤廃し、公立・私立ともに学費の無償化を前進させてください。

(2)私学助成国庫補助の増額と就学支援金拡充で公私間格差をなくしてください。

(3)必要とするすべての高校生・大学生に対する返済不要の給付奨学金制度を拡充してください。

(4)高額な大学等の学費を引き下げてください。

5.公立・私立ともに豊かな環境のもとで学べるよう、教育条件や施設の改善をすすめてください。

(1)臨時教職員ではなく、正規・専任の教職員を増やしてください。

(2)特別支援学校の「設置基準」をつくり、特別支援学校の過大・過密問題を解消してください。

(3)体育館等の施設を含めた学校耐震化率100%を早期に実現してください。

6.東日本大震災などの地震や自然災害、福島原発事故の被害を受けた子どもを守り、学校と地域の要望を反映した復旧・復興をすすめてください。





【資料】2018/09/18
沖縄連帯プラカード

憲法を守りいかし、辺野古新基地建設を許さないとりくみとして、沖縄に連帯するとりくみをおこなっています。全国各地で、宣伝行動や「辺野古新基地建設中止を求める署名」のとりくみがすすんでいます。街頭宣伝行動などで、沖縄連帯プラカードの積極的なご活用をお願いします。


【ビラ】2018/09/14
2018年度 組合加入の呼びかけリーフレット
あなたも私たちの仲間に


 私たちは、実験・実習教育の充実と、全国12,000人の実習教員の待遇改善のために運動しています。




【署名】2018/06/21
2018実験・実習教育の充実と「実習助手」制度改革を求める署名

どの子にもゆきとどいた実験・実習教育実現のため教育諸条件の回復・改善は急務です。

 制度改革実現を展望し「署名」のとりくみをすすめましょう。

 ○署名集約および提出

・第1次集約      2018年10月31日

・第2次集約      2018年12月 8日

・最終集約 2019年 1月 末日

・署名提出 2019年 2月18日

実教部署名とビライメージ




【署名】2018/04/24
特別支援学校の設置基準策定を求める請願署名 特別支援学級の学級編制基準の改善を求める要請署名
特別支援学校・特別支援学級に在籍する児童生徒は年々増加していますが、条件整備がまったく追いついていません。全教では、「特別支援学校の学校設置基準策定を求める請願署名」「特別支援学級の学級編成基準の改善を求める要請署名」にとりくんでいます。


【署名】2018/04/14
かがやけ!みんなのえがお
教育予算の増額を! 教育の無償化推進を! 教職員定数の抜本的改善を
2019年度政府予算にむけた文部科学省概算要求に対する要請署名

各省が、財務省に対しておこなう、翌年度の事業に対する予算要求が「概算要求」です。これは、毎年831日までに各省が作成して財務大臣に提出します。この概算要求期に私たちの要求を伝え、反映させていくことが重要です。ここで私たちの要求を反映できないと、来年度予算に反映できない可能性が高まります。そのため、概算要求期におこなう「えがお署名」は、大変重要なとりくみになります。年度が替わったばかりですが、とりくみの強化をよろしくお願いします。

 

○今後の予定   1次集約 5月25日(金)

2次集約 6月29日(金)

最終集約 7月20日(金)

○提出          7月下旬に予定されている中央行動の一環として文科省に提出

2018えがお署名用紙(オリジナル)


【資料】2017/12/22
2018年3月高校卒業予定者の就職内定実態調査(10月末)

  全教と全国私教連は1221日、「20183月高校卒業予定者の就職内定実態調査(10月末)」の結果を記者発表しました。

この調査は、全教と全国私教連が全国の構成組織を通じて、20183月に高校・障害児学校高等部を卒業予定の生徒の10月末時点の就職実態調査を実施したものです。就職内定率は84.1%で、本調査を開始した1993年以来最高の内定率になりました。しかし、教育現場からは、内定率だけでは伝えることができない内定取消、求人取消、面接での違法質問、自衛隊のルール違反の勧誘、不安定雇用など高校生の就職の実態が報告されています。



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