全教・教組共闘連絡会と「障害児学校の設置基準策定を求め、豊かな障害児教育の実現をめざす会」（以下「めざす会」）は１２月１６日、現在の特別支援学校の過大・過密の解消につながる設置基準の策定を求める「提言」を記者発表しました。

設置基準提言.pdf

　全教障教部は、標記の「学習討議資料」を作成しました。

　各地でこの「これまでの議論の整理」の学習をすすめましょう。

「これまでの議論の整理」学習討議資料.pdf

全教養護教員部は、8月2日の定期総会で、すべての学校（園・課程）への養護教諭配置と複数配置の大幅拡大を目指し、今年度も「子どもたちのすこやかな発達を保障するための養護教諭の定数増を求める要求署名」行動を行うことを決定しました。要求実現のために今年度も積極的にとりくみましょう。

養護教諭の定数増を求める要求署名（表）.pdf

養護教諭の定数増を求める要求署名（裏）.pdf

<B>あなたの力が必要です！</B>

あなたも私たちの仲間に

私たちは、実験・実習教育の充実と、

全国12,000人の実習教員の待遇改善のために運動しています。

今ある権利や待遇はだまっていて得られたものではありません。

全国の仲間が力を結集しとりくみ改善させた成果です。

<B>「なにもいわなければなにも変わりません！」</B>

みなさんの加入を心からお待ちしています。

2020年度・全教実教部加入呼びかけリーフレット.pdf

どの子にもゆきとどいた実験・実習教育実現のため教育諸条件の回復・改善は急務です。

制度改革実現を展望し「署名」のとりくみをすすめましょう。

○署名集約および提出

・第１次集約 ２０２０年１０月３０日

・第２次集約 ２０２０年１２月１１日

・最終集約           ２０２１年　１月　末日

・署名提出           ２０２１年　２月２２日

①　2020年度　署名呼びかけリーフ.pdf

②　2020年度　制度改革を求める署名推進ビラ.pdf

③　2020年度　署名用紙(個人＋推進ビラ).pdf

④　2020年度　署名用紙(団体＋推進ビラ).pdf

　特別支援学校・特別支援学級に在籍する児童生徒は年々増加していますが、条件整備がまったく追いついていません。全教では、「特別支援学校の設置基準策定を求める請願署名」「特別支援学級の編制標準の改善を求める要請署名」にとりくんでいます。

2020設置基準署名面.pdf

2020設置基準チラシ面.pdf

2020学級編制標準署名面.pdf

2020学級編制標準チラシ面.pdf

　「定時制･通信制教育の充実を求める署名」にご協力ください。

　全教定通部は毎年、定時制・通信制教育の充実をもとめて署名にとりくんでいます。集めた署名は文科省交渉の時に提出をしています。コロナウィルスによる経済状況の悪化の中で、セーフティーネットととしての定時制・通信制教育、学校の役割が問われています。ぜひ署名にご協力ください。

定通署名（署名面）.pdf

定通署名チラシ（裏面）.pdf

教育予算をふやして、みんなの笑顔かがやく楽しい学校をつくりたい！　そのために全教は、毎年、次年度の概算要求期に向けた「えがお署名」にとりくんでいます。各省が、財務省に対しておこなう、翌年度の事業に対する予算要求が「概算要求」です。私たちの願いを実現するためには、ここに私たちの要求を反映させることが重要です。

コロナ禍、学校再開の中で「40人学級のまま『密になるな』なんて無理！」「分散登校でクラスの半分ずつで授業したら、本当によかった。ずっと少人数でやってほしい」など、「ただちに20人学級を！」求める声が広がっています。今こそ、えがお署名のとりくみを大きく広げるチャンスです。

 ○今後の予定　第４次　７月２４日(金)

 　　　　　　　最　終　８月２１日(金)

○提出　… ９月３日（木）に文科省に提出する予定です。

えがお署名(表裏）.pdf

  大学入試の民間英語検定利用は「延期」されましたが、大学入学共通テストの国語・数学の「記述式」についても多くの問題が指摘され、高校生や保護者、教職員などから中止を求める声が日に日に大きく広がっています。

  全教は、11月13日に、「記述式」の中止を求める緊急署名を全国に呼びかけました。

①大学入学共通テストの記述式導入中止を求める要請書（個人署名）.pdf

②大学入学共通テストの記述式導入中止を求める要請書（5筆署名）.pdf

③職場討議資料（特別号２）「大学入学共通テスト」.pdf

  野党合同ヒヤリングなどを通して多くの問題が明らかになっています。

  英検の予約期間が延長されましたが、他社の動きは見えず、高校2年生をはじめとする受験生の不安は解消されていません。絶対に中止するしかありません。

  問題は英語民間検定の詳細な情報が明らかにされていないことです。「検定はどこで受けることができるのか」という受験する側にとって最重要な情報が未定だったり、47都道府県すべてでどの検定も受けることができるというわけではないこと、使用しないとしていた「高校会場」を使う検定があることなど、問題は山積しています。にもかかわらず、2020年4月から大学入試で使うための英語民間検定を受験生に受けさせ、2021年度大学入試で利用することはあまりにも乱暴です。

  さらに、文科省の無責任ぶりも際立っています。民間事業者に丸投げし、文科省として民間事業者を監視・指導する意思がないことは大問題です。

職場討議資料No.21「大学入学共通テスト」⑨.pdf