全教養護教員部は、6月16日の定期総会で、すべての学校（園・課程）への養護教諭配置と複数配置の大幅拡大を目指し、今年度も「子どもたちのすこやかな発達を保障するための養護教諭の定数増を求める要求署名」行動を行うことを決定しました。要求実現のために今年度も積極的にとりくみましょう。

①養護教諭の定数増を求める要求署名（表）.pdf

②養護教諭の定数増を求める要求署名（裏）.pdf

あなたも私たちの仲間に

私たちは、実験・実習教育の充実と、全国12,000人の実習教員の待遇改善のために運動しています。

2019全教実教部加入呼びかけリーフレット.pdf

どの子にもゆきとどいた実験・実習教育実現のため教育諸条件の回復・改善は急務です。

制度改革実現を展望し「署名」のとりくみをすすめましょう。

○署名集約および提出

・第１次集約         ２０１９年１０月２６日

・第２次集約         ２０１９年１２月１４日

・最終集約           ２０２０年　１月　末日

・署名提出           ２０２０年　２月１７日

全教実習教員部は「実験・実習教育の充実と『実習助手』制度改革を求める署名」を毎年集約し、文部科学省交渉をはじめとする中央行動にとりくんでいます。この署名は「実習助手」制度改革を求めるとともに、私たちはどの子にもゆきとどいた実験・実習教育実現のために、教育予算増額や定数配置の改善、施設整備の充実を強く求めるとともに、「実習助手」制度改革を要求しています。

「実験・実習教育の充実と『実習助手』制度改革を求める署名」を多数集約することは、「どの子にもゆきとどいた実験・実習教育」を実現させることにつながります。文部科学省交渉、要請行動などを成功させるために、全国のみなさんのご協力をお願いします。

① 2019年度 署名呼びかけリーフ(全国の実習教員のみなさんに訴えます）.pdf

② 2019年度 実験・実習教育の充実と「実習助手」制度改革を求める署名推進ビラ.pdf

③ 2019年度 実験・実習教育の充実と「実習助手」制度改革を求める署名(個人＋団体).pdf

  特別支援学校・特別支援学級に在籍する児童生徒は年々増加していますが、条件整備がまったく追いついていません。全教では、「特別支援学校の設置基準策定を求める請願署名」「特別支援学級の編成標準の改善を求める要請署名」にとりくんでいます。

  特別支援学校の過大過密化は年々深刻になっています。特別教室をすべて普通教室に転用したり、教室をカーテンで仕切って使ったり、玄関ホールで体育の授業をしたりということが常態化しています。その状況は、子どもたちの学ぶ権利を奪うどころか、いのちと健康も脅かしており、もはや人権侵害ともいえる状態です。その大きな要因が、幼稚園、小中学校、高校、大学、専門学校まですべてにある設置基準が、障害児学校だけにないことです。全教は、特別支援学校にも設置基準を策定することを求めています。

　特別支援学級には、学年も障害も様々な児童生徒が一つのクラスに在籍しています。現在は8人までは学年や障害の実態に関係なく1クラスです。8人の子どもの授業や学校行事、家庭との連絡などを1人の担任で対応するのは限界を超えています。学年差、実態差に応じた指導を行うためには学級編制基準の改善が必要で、全教は「学級編制基準を6名とすること」「通常の複式学級と同様に2学年以内で編制し、小学校で1年生が在籍する学級は少人数編制とすること」を求めています。

　障害児教育の充実のために、この２つの署名運動を大きくくり広げていきましょう。

設置基準チラシ面.pdf

設置基準署名面　.pdf

学級編制標準チラシ面.pdf

学級編制標準署名面.pdf

教育予算をふやして、みんなの笑顔かがやく楽しい学校をつくりたい！　そのために全教は、毎年、次年度の概算要求期に向けた「えがお署名」にとりくんでいます。

「概算要求」とは、毎年8月末までに、各省が財務省に対しておこなう次年度の予算要求のことです。私たちの願いを実現するためには、ここに私たちの要求を反映させることが重要です。それで、文科省の概算要求作成時期に、ゆきとどいた教育実現への願いを集めた「えがお署名」を提出しています。年度をまたいでのとりくみとなりますが、よろしくお願いいたします。

○今後の予定　　　…　第一次集約　３月２９日（金）

第二次集約　４月２６日（金）

第三次集約　５月３１日（金）

最終集約　　６月２８日（金）

○提出　　　　　　    …　７月５日（金）の教育全国署名スタート集会の際に文科省に提出する予定です。

（例年より、提出日が3週間ほど早まっています。ご注意ください）

教職員の長時間過密労働が大きな社会問題となっています。１月２５日に出された中教審の答申は、この問題を解決するために最優先されるべき教職員定数の抜本的改善を後景に追いやり、もっぱら教職員の意識改革や地方教育委員会の施策を求めています。全教は、教職員定数の抜本的改善を求める声を大きく広げるため、さまざまなとりくみをすすめていますが、この「えがお署名」もその重点の一つとして位置づけ、例年より早く、とりくみをスタートさせることにしました。

「えがお署名」は、「一人ひとりがわかるように、ていねいに教えてほしい」、「お金の心配をしないで学校に通えるようにしてほしい」、「安心して、安全に学べる学校施設の設備を」、「被災地の子どもと教育関連の復興を」など、各地にひろがるさまざまな願いを実現するため、文教予算の増額を求める署名です。

ＯＥＣＤ諸国の中で最低レベルである公財政教育支出の対ＧＤＰ比を平均並みに引き上げれば、願いの実現は可能です。そのために必要なのは、消費税増税ではなく大企業や富裕層に応分の負担を求めるとともに、軍事費を削るなど税金の使い道を変えることです。子育て・教育にかかわるたくさんの団体・個人のみなさんに声をかけ、文教予算の増額を求める世論を大きく広げるため、「２０２０年度政府予算に向けた文部科学省概算要求に対する要請署名（えがお署名）」へのとりくみをよびかけます。

2019えがお署名ポスター(A3サイズ).pdf

2019えがお署名用紙(表・裏).pdf

11月26日に開催された中教審総会において、学校における働き方改革についての「答申骨子案」が示されました。この「骨子案」にも盛り込まれた「1年単位の変形労働時間制」導入によって、教職員の長時間過密労働を解消できるかのような幻想が振りまかれていますが、1年単位の変形労働時間制によって、時間外勤務が削減される根拠は一切示されておらず、多忙化解消への論議と逆行するのではないかとの疑念が広がっています。1年単位の変形労働時間制導入の問題点を明らかにし、真に教職員の長時間過密労働の解消につながる実効ある総合的な方策を求める運動が重要になっています。

全教は、こうした状況を踏まえ討議資料を作成しました。資料の活用と積極的な学習・議論を呼びかけます。

★2018-11-15 【討議資料】変形労働時間制.pdf

　全教は、全国学力・学習状況調査（以下、「全国学テ」）や都道府県・政令市・市区町村が独自に行っている学力テスト（以下、「自治体独自学テ」）が、子どもたちと学校・教職員にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにする目的で、「学力テスト」実態調査アンケート調査を実施し、その結果をまとめ、9月13日に記者発表を行いました。

学力テストアンケート集計結果.pdf