教育予算をふやして、みんなの笑顔かがやく楽しい学校をつくりたい！　そのために全教は、毎年、次年度の概算要求期に向けた「えがお署名」にとりくんでいます。

「概算要求」とは、毎年8月末までに、各省が財務省に対しておこなう次年度の予算要求のことです。私たちの願いを実現するためには、ここに私たちの要求を反映させることが重要です。それで、文科省の概算要求作成時期に、ゆきとどいた教育実現への願いを集めた「えがお署名」を提出しています。年度をまたいでのとりくみとなりますが、よろしくお願いいたします。

○今後の予定　　　…　第一次集約　３月２９日（金）

第二次集約　４月２６日（金）

第三次集約　５月３１日（金）

最終集約　　６月２８日（金）

○提出　　　　　　    …　７月５日（金）の教育全国署名スタート集会の際に文科省に提出する予定です。

（例年より、提出日が3週間ほど早まっています。ご注意ください）

教職員の長時間過密労働が大きな社会問題となっています。１月２５日に出された中教審の答申は、この問題を解決するために最優先されるべき教職員定数の抜本的改善を後景に追いやり、もっぱら教職員の意識改革や地方教育委員会の施策を求めています。全教は、教職員定数の抜本的改善を求める声を大きく広げるため、さまざまなとりくみをすすめていますが、この「えがお署名」もその重点の一つとして位置づけ、例年より早く、とりくみをスタートさせることにしました。

「えがお署名」は、「一人ひとりがわかるように、ていねいに教えてほしい」、「お金の心配をしないで学校に通えるようにしてほしい」、「安心して、安全に学べる学校施設の設備を」、「被災地の子どもと教育関連の復興を」など、各地にひろがるさまざまな願いを実現するため、文教予算の増額を求める署名です。

ＯＥＣＤ諸国の中で最低レベルである公財政教育支出の対ＧＤＰ比を平均並みに引き上げれば、願いの実現は可能です。そのために必要なのは、消費税増税ではなく大企業や富裕層に応分の負担を求めるとともに、軍事費を削るなど税金の使い道を変えることです。子育て・教育にかかわるたくさんの団体・個人のみなさんに声をかけ、文教予算の増額を求める世論を大きく広げるため、「２０２０年度政府予算に向けた文部科学省概算要求に対する要請署名（えがお署名）」へのとりくみをよびかけます。

2019えがお署名ポスター(A3サイズ).pdf

2019えがお署名用紙(表・裏).pdf

11月26日に開催された中教審総会において、学校における働き方改革についての「答申骨子案」が示されました。この「骨子案」にも盛り込まれた「1年単位の変形労働時間制」導入によって、教職員の長時間過密労働を解消できるかのような幻想が振りまかれていますが、1年単位の変形労働時間制によって、時間外勤務が削減される根拠は一切示されておらず、多忙化解消への論議と逆行するのではないかとの疑念が広がっています。1年単位の変形労働時間制導入の問題点を明らかにし、真に教職員の長時間過密労働の解消につながる実効ある総合的な方策を求める運動が重要になっています。

全教は、こうした状況を踏まえ討議資料を作成しました。資料の活用と積極的な学習・議論を呼びかけます。

★2018-11-15 【討議資料】変形労働時間制.pdf

　全教は、全国学力・学習状況調査（以下、「全国学テ」）や都道府県・政令市・市区町村が独自に行っている学力テスト（以下、「自治体独自学テ」）が、子どもたちと学校・教職員にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにする目的で、「学力テスト」実態調査アンケート調査を実施し、その結果をまとめ、9月13日に記者発表を行いました。

学力テストアンケート集計結果.pdf

『少人数学級の前進を』『教育予算を増やして』『教職員定数の改善を』

今年も教育全国署名にとりくんでいます。

2018年度　ゆきとどいた教育を求める全国署名（全国版）.pdf

2018年度　教育全国署名チラシ（全国版）.pdf

＜請願趣旨＞

国の学級編制標準は、2011年の義務標準法改正により小学校1年生が35人に引き下げられましたが、その後法改正による標準引き下げがおこなわれていません。一方、保護者・地域の願いに応えて国の標準を下回る独自の少人数学級を実施する自治体は増え続けています。しかし、地方財政は厳しく、国の加配の範囲でしか独自措置できないという自治体も少なくありません。国が責任をもって少人数学級の前進をおこなうよう求める声が全国各地から上がっています。

また、教職員の長時間過密労働解消が大きな課題となっています。文科省は「看過できない課題」であるとしながらも、教員の業務改善や意識改革、外部スタッフ導入などによる対症療法的な「改善」策で片付けようとしています。しかし、最も必要なことは教職員定数を増やし、少人数学級をすすめることです。そのためにも、義務・高校標準法を改正し抜本的な教職員定数改善をおこなうことが必要です。

日本の「教育機関への公財政支出の対GDP比（2014年度）」は3.2%でOECD諸国中最下位に戻ってしまいました。せめてOECD諸国平均（4.4%）まで引き上げれば、小・中・高校の35人以下学級の実現のみならず、一人ひとりにゆきとどいた教育を保障するための教育条件整備と、公立・私立ともに就学前から大学まで教育の無償化をすすめることが可能となります。

憲法と子どもの権利条約が生きて輝く学校づくりをすすめるために、すべての子どもにゆきとどいた教育を実現する教育条件整備を以下のように請願します。

 

＜請願項目＞

１．教育予算をOECD諸国並に計画的・段階的に増やし、ゆきとどいた教育条件整備をすすめてください。

２．国の責任で小・中学校、高等学校の35人以下学級を一刻も早く実現してください。また、幼稚園や特別支援学級・学校の学級編制標準の引き下げをすすめてください。

３．義務・高校標準法を改正し抜本的な教職員定数改善をすすめてください。

４．教育費の保護者負担を軽減して教育の無償化をすすめてください。

（１）高等学校等就学支援金制度の所得制限を撤廃し、公立・私立ともに学費の無償化を前進させてください。

（２）私学助成国庫補助の増額と就学支援金拡充で公私間格差をなくしてください。

（３）必要とするすべての高校生・大学生に対する返済不要の給付奨学金制度を拡充してください。

（４）高額な大学等の学費を引き下げてください。

５．公立・私立ともに豊かな環境のもとで学べるよう、教育条件や施設の改善をすすめてください。

（１）臨時教職員ではなく、正規・専任の教職員を増やしてください。

（２）特別支援学校の「設置基準」をつくり、特別支援学校の過大・過密問題を解消してください。

（３）体育館等の施設を含めた学校耐震化率100％を早期に実現してください。

６．東日本大震災などの地震や自然災害、福島原発事故の被害を受けた子どもを守り、学校と地域の要望を反映した復旧・復興をすすめてください。

憲法を守りいかし、辺野古新基地建設を許さないとりくみとして、沖縄に連帯するとりくみをおこなっています。全国各地で、宣伝行動や「辺野古新基地建設中止を求める署名」のとりくみがすすんでいます。街頭宣伝行動などで、沖縄連帯プラカードの積極的なご活用をお願いします。

①沖縄連帯プラカード「辺野古に基地をつくらせない」.pdf

②沖縄連帯プラカード「オスプレイのない空を子どもたちに」.pdf

③沖縄連帯プラカード「平和で豊かな沖縄を子どもたちに」.pdf

どの子にもゆきとどいた実験・実習教育実現のため教育諸条件の回復・改善は急務です。

　○署名集約および提出

・第１次集約      ２０１８年１０月３１日

・第２次集約      ２０１８年１２月　８日

・最終集約 ２０１９年　１月　末日

・署名提出 ２０１９年　２月１８日

①　2018年度　署名呼びかけリーフ(全国の実習教員のみなさんに訴えます).pdf

②　2018年度　実験・実習教育の充実と「実習助手」制度改革を求める署名推進ビラ.pdf

③　2018年度　実験・実習教育の充実と「実習助手」制度改革を求める署名(個人＋団体).pdf

各省が、財務省に対しておこなう、翌年度の事業に対する予算要求が「概算要求」です。これは、毎年8月31日までに各省が作成して財務大臣に提出します。この概算要求期に私たちの要求を伝え、反映させていくことが重要です。ここで私たちの要求を反映できないと、来年度予算に反映できない可能性が高まります。そのため、概算要求期におこなう「えがお署名」は、大変重要なとりくみになります。年度が替わったばかりですが、とりくみの強化をよろしくお願いします。

○今後の予定  …  １次集約　５月２５日（金）

２次集約　６月２９日（金）

最終集約　７月２０日（金）

○提出        …  7月下旬に予定されている中央行動の一環として文科省に提出

2018えがお署名用紙(表・裏).pdf