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【署名】2018/06/21
2018実験・実習教育の充実と「実習助手」制度改革を求める署名

どの子にもゆきとどいた実験・実習教育実現のため教育諸条件の回復・改善は急務です。

 制度改革実現を展望し「署名」のとりくみをすすめましょう。

 ○署名集約および提出

・第1次集約      2018年10月31日

・第2次集約      2018年12月 8日

・最終集約 2019年 1月 末日

・署名提出 2019年 2月18日

実教部署名とビライメージ




【署名】2018/04/24
特別支援学校の設置基準策定を求める請願署名 特別支援学級の学級編制基準の改善を求める要請署名
特別支援学校・特別支援学級に在籍する児童生徒は年々増加していますが、条件整備がまったく追いついていません。全教では、「特別支援学校の学校設置基準策定を求める請願署名」「特別支援学級の学級編成基準の改善を求める要請署名」にとりくんでいます。


【署名】2018/04/14
かがやけ!みんなのえがお
教育予算の増額を! 教育の無償化推進を! 教職員定数の抜本的改善を
2019年度政府予算にむけた文部科学省概算要求に対する要請署名

各省が、財務省に対しておこなう、翌年度の事業に対する予算要求が「概算要求」です。これは、毎年831日までに各省が作成して財務大臣に提出します。この概算要求期に私たちの要求を伝え、反映させていくことが重要です。ここで私たちの要求を反映できないと、来年度予算に反映できない可能性が高まります。そのため、概算要求期におこなう「えがお署名」は、大変重要なとりくみになります。年度が替わったばかりですが、とりくみの強化をよろしくお願いします。

 

○今後の予定   1次集約 5月25日(金)

2次集約 6月29日(金)

最終集約 7月20日(金)

○提出          7月下旬に予定されている中央行動の一環として文科省に提出

2018えがお署名用紙(オリジナル)


【資料】2017/12/22
2018年3月高校卒業予定者の就職内定実態調査(10月末)

  全教と全国私教連は1221日、「20183月高校卒業予定者の就職内定実態調査(10月末)」の結果を記者発表しました。

この調査は、全教と全国私教連が全国の構成組織を通じて、20183月に高校・障害児学校高等部を卒業予定の生徒の10月末時点の就職実態調査を実施したものです。就職内定率は84.1%で、本調査を開始した1993年以来最高の内定率になりました。しかし、教育現場からは、内定率だけでは伝えることができない内定取消、求人取消、面接での違法質問、自衛隊のルール違反の勧誘、不安定雇用など高校生の就職の実態が報告されています。




【署名】2017/11/02
子どもたちが安心して学べる学校に
『教育の無償化を』『少人数学級の前進を』『教育予算を増やして』『国の責任で教育条件の整備を』

今年も教育全国署名にとりくんでいます。



【署名】2017/11/02
憲法3000万署名を広げよう

安倍首相は、201753日、突然、「2020年を新しい憲法施行の年 にしたい」と表明しました。これをうけて、改憲への動きが急速に強まり、 憲法9条は、いま戦後最大の危機を迎えています。日本がふたたび「戦争 する国」になるのはゴメンです。  “安倍9条改憲”反対の一点で手をつなぎましょう。3000万人の「戦争 はイヤだ」の声を集めて、9条を未来につないでいきましょう。



【署名】2017/09/26
「学校現業職員の法的位置づけを求める国会請願署名」運動をすすめよう!

学校現業職員の正規での採用を!

現業職員部は2017年度も学校現業職員の法的位置づけを求めて国会請願署名にとりくんでいます。

署名用紙・チラシを作成しましたので、ぜひ活用してください。



【署名】2017/07/24
核兵器禁止条約採択される! 「ヒバクシャ国際署名」を広げよう


核兵器禁止条約が採択される!

核兵器禁止条約交渉会議へ向けた行動や署名の力が大きな後押しとなって、77日、国連会議において、核兵器禁止条約が参加した122か国の賛成で採択されました。交渉会議では、被爆者を先頭に60年余にわたって粘り強く進められてきた日本の原水爆禁止運動が、会議の開催や条約の採択を大きく後押ししたと高く評価されました。296万筆の「ヒバクシャ国際署名」もその一つです。これからは、日本政府の締約国会議への参加、核兵器禁止条約への署名・調印・批准を求めていくとともに、核兵器廃絶にむけて「ヒバクシャ国際署名」のとりくみを大きく広げてくことが重要です。


【資料】2017/05/12
2016年度 高校生の就職内定実態調査(卒業時)

 全教と全国私教連は58日、「2016年度 高校生の就職内定実態調査(卒業時)」の結果を記者発表しました。

この調査は、全教と全国私教連が全国の構成組織を通じて、20173月に高校・障害児学校高等部を卒業した生徒の就職実態調査を実施したものです。就職内定率は97.4%で、本調査を開始した1994年度以来最高の内定率になりました。しかし、教育現場からは、内定率だけでは伝えることができない内定取消、求人取消、面接での違法質問、自衛隊のルール違反の勧誘、不安定雇用など高校生の就職の実態が報告されています。



【署名】2017/06/14
2017実験・実習教育の充実と「実習助手」制度改革を求める署名
充実した実験・実習教育実現のため教育諸条件の回復・改善は急務
制度改革実現を展望し、「署名」のとりくみをすすめましょう

 


○署名集約および提出


・第1次集約 2017年11月 3日


・第2次集約 2017年12月 9日


・最終集約          2018年 1月 末日


・署名提出          2018年 2月26日


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