全教と全国私教連は5月8日、「2016年度　高校生の就職内定実態調査（卒業時）」の結果を記者発表しました。

この調査は、全教と全国私教連が全国の構成組織を通じて、2017年3月に高校・障害児学校高等部を卒業した生徒の就職実態調査を実施したものです。就職内定率は97.4％で、本調査を開始した1994年度以来最高の内定率になりました。しかし、教育現場からは、内定率だけでは伝えることができない内定取消、求人取消、面接での違法質問、自衛隊のルール違反の勧誘、不安定雇用など高校生の就職の実態が報告されています。

17-05-08　2016年度高校生の就職内定実態調査（卒業時）まとめ.pdf

17-05-08　2016年度高校生の就職内定実態調査（卒業時）資料①.pdf

○署名集約および提出

・第１次集約 ２０１７年１１月　３日

・第２次集約 ２０１７年１２月　９日

・最終集約          ２０１８年　１月　末日

・署名提出          ２０１８年　２月２６日

１．２０１７署名呼びかけリーフ.pdf

２．２０１７実験・実習教育の充実と「実習助手」制度改革を求める署名推進ビラ.pdf

３．２０１７年度　実験・実習教育の充実と「実習助手」制度改革を求める署名.pdf

全教養護教員部は、6月11日の定期総会で、すべての学校（園・課程）への養護教諭配置と複数配置の大幅拡大を目指し、今年度も「子どもたちのすこやかな発達を保障するための養護教諭の定数増を求める要求署名」行動を行うことを決定しました。要求実現のために今年度も積極的にとりくみましょう。 

17-06-19定数増を求める署名（表）①.pdf

17-06-19定数増を求める署名（裏）②.pdf

　障害児学校・障害児学級に在籍する児童生徒は年々増加していますが、条件整備がまったく追いついていません。全教では、「障害児学校の学校設置基準策定を求める請願署名」「特別支援学級の学級編制基準の改善を求める要請署名」に取り組んでいます。

　障害児学校の過大過密化は年々深刻になっています。特別教室をすべて普通教室に転用したり、教室をカーテンで仕切って使ったり、玄関ホールで体育の授業をしたりということが常態化しています。その状況は、子どもたちの学ぶ権利を奪うどころか、いのちと健康も脅かしており、もはや人権侵害ともいえる状態です。その大きな要因が、幼稚園、小中学校、高校、大学、専門学校まですべてにある設置基準が、障害児学校だけにないことです。全教は、障害児学校にも設置基準を策定することを求めています。

　障害児学級には、学年も障害も様々な児童生徒が一つのクラスに在籍しています。現在は8人までは1クラスですが、8人の子どもの授業や学校行事、家庭との連絡などを1人の担任で対応するのは限界を超えています。学年差、実態差に応じた指導を行うためには学級編制基準の改善が必要で、全教は学級編制基準を6名とすることを求めています。

　障害児教育の充実のために、この２つの署名運動を大きくくり広げていきましょう。

2017版　設置基準署名チラシ.pdf

2017版　設置基準署名.pdf

2017版　学級編成基準署名.pdf

2017版　学級編成基準チラシ.pdf

各省が、財務省に対しておこなう、翌年度の事業に対する予算要求が「概算要求」です。これは、毎年8月31日までに各省が作成して財務大臣に提出します。この概算要求期に私たちの要求を伝え、反映させていくことが重要です。ここで私たちの要求を反映できないと、来年度予算に反映できない可能性が高まります。そのため、概算要求期におこなう「えがお署名」は、大変重要なとりくみになります。年度が替わったばかりですが、とりくみの強化をよろしくお願いします。

○今後の予定  …１次集約　５月２６日（金）

２次集約　６月３０日（金）

最終集約　７月１８日（金）

○提出   …7月下旬に予定されている中央行動の一環として 文科省に提出

えがお署名ポスター(A3サイズ).pdf えがお署名用紙(表・裏).pdf

子どもの願いにもとづく、子どものための教育を！

ストップ！「戦争をする国」づくりをすすめる教育

……改訂学習指導要領は、抜本的見直しを！

教育勅語反対ビラ(外面・中面)20170517.pdf

2016年度政府予算では、少人数学級や教職員定数改善には背を向ける一方で、一部のエリート人材の育成のために、多くの子どもたちを管理と競争に駆りたてる、安倍「教育再生」推進のための予算が多く確保されています。

教育の機会均等を保障するため、全国どこの学校で学んでも、どの子にとってもゆきとどいた教育ができるよう、OECD諸国の中で6年連続最下位となっている公財政教育支出の対GDP比を、OECD諸国の水準なみに引き上げることが必要です。

また、貧困と格差の拡大が、子どもの安心のよりどころである家庭を直撃しています。子どもの貧困率は16.3%となり、6人に1人は貧困の中で生活をしています。学びたくても学費を払えずに退学したり、進学をあきらめたりする子どもたちや、「視力が悪くてもめがねを買うお金がない」「電車賃を払えず学校に行けない」という子どもたちがいます。

このような情勢のもと、教育費の増額について広く世論に訴えることが重要です。文部科学省の概算要求にわたしたちの要求を反映できないと、来年度予算に反映できない可能性が大きいです。このことからも、2017年度文部科学省概算要求にむけたとりくみは、重要なものとなります。

全国各地で、父母・地域住民・教職員のみなさんと共同の輪を大きく広げ、「えがお署名」のとりくみをすすめましょう。

○今後の予定  …      最　終　7月22日（金）

○提出            …      7月下旬に予定されている中央行動の一環として

                               文科省に提出