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「せんせい ふやそうキャンペーン」実行委員会※１は、「１年単位の変形労働時間制」の導入ではなく、教職員定数の抜本的改善によって教職員の長時間過密労働を解消することをめざし、すべての教職員はもとより父母・保護者、広範な国民にアピールして大きな世論を広げるため、ネット署名を中心にした「せんせい
ふやそうキャンペーン」のとりくみをおこなっています。 ネット署名の要求項目は以下の２点です。
１．教職員を大幅に増やしてください
２．「１年単位の変形労働時間制」の導入はやめてください
なお、ネット署名は、http://chng.it/YNMhpMsJcN からご覧いただけます。
「賛同」をフェイスブックやツイッターなどのシェアやメール送信などで広げていただくようお願いいたします。
※ 以下は、ネット署名の内容
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内閣総理大臣 様
文部科学大臣 様
■ 長時間労働をなくすため、先生をふやそう
１．教職員を大幅に増やしてください
○ 「せんせいってね、大変なんだよ。毎日、けんかをする子や泣く子の話を聞いたりしているんだから。それなのにぼくが相談したら、せんせいは病気になっちゃうよ」。ある不登校の子のつぶやきです。
○ 文科省調査では、小学校教員の３割、中学校教員の６割以上が過労死ライン（１か月の時間外勤務の平均が８０時間以上）を越えて働いています。厚労省「過労死等防止対策白書」では、高等学校や特別支援学校等を含めたすべての学校の教職員１日あたりの実勤務時間は、通常時でさえ平均１１時間１７分（所定の勤務時間は７時間４５分）で、時間外勤務の平均は１か月あたり７７時間４４分にもなります。
○ 教職員のゆとりと健康あってこその、子どもの成長・発達です。教職員が所定の勤務時間の中で、子どもたち一人ひとりにしっかりよりそい、教育本来の仕事ができるようにしてください。
○ 学校生活がますます過密になっています。子どもにも教職員にも、もっとゆとりを！ 正規の教職員を増やして、一人ひとりが大切にされる教育がおこなえるようにしてください。
２．「１年単位の変形労働時間制」の導入はやめてください
○ 中央教育審議会は、教職員のふだんの勤務時間を延長し、代わりに夏休みなどの勤務時間を縮める「１年単位の変形労働時間制」の導入を答申しました。
○ しかし、文部科学大臣の柴山昌彦氏は、「変形労働時間制を導入することで、教師の業務や勤務が縮減するわけではない」（2019年1月7日 「日本教育新聞」）と述べています。縮減どころか、所定の勤務時間の延長によって１日８時間労働の原則が崩され、長時間労働がいっそう助長されてしまいます。
○ 厚生労働省のガイドライン等※２は、「週の労働時間をあらかじめ定めておくことが困難な業務」は「変形労働時間制を適用する余地はない」としています。子どもへの対応が緊急に必要となることの多い教職員の仕事も、その一つではないでしょうか。
＜呼びかけ＞
◎せんせい ふやそうキャンペーン実行委員会
梅原 利夫（民主教育研究所 代表運営委員、和光大学 名誉教授）
永島 民男（教組共闘連絡会 代表幹事、全国私教連 中央執行委員長）
小畑 雅子（全日本教職員組合 中央執行委員長）
梶原 政子（子どもの権利・教育・文化 全国センタ― 代表委員）
加藤 健次（弁護士、全教常任弁護団 代表）
沓掛 正喜（教組共闘連絡会 代表幹事、長野県教組上小支部 執行委員長）
黒岩 哲彦（弁護士）
児美川 孝一郎（民主教育研究所 副代表運営委員、法政大学 教授）
齊藤 園生（弁護士、全教常任弁護団 事務局長）
杉島 幸生（弁護士、全教常任弁護団）
中村 雅子（民主教育研究所 副代表運営委員、桜美林大学 教授）
堀尾 輝久（東京大学 名誉教授）
吉田 智明（教組共闘連絡会 代表幹事、福井高教組 執行委員長）
渡辺 孝之（教組共闘連絡会 代表幹事、宮城県教組 執行委員長）
渡辺 輝人（弁護士、全教常任弁護団）
※１「せんせい
ふやそうキャンペーン」の「せんせい」とは、学校のなかで子どもたちの教育に責任をもつすべての教職員のことです。実行委員会は、上記のメンバーで構成しています。
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署名、ビラ、資料
職場討議資料No.21「大学入学共通テスト」⑨.pdf
