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【資料】2019/10/09
2021年度大学入試の英語民間検定利用を中止させよう!(第3弾)

  野党合同ヒヤリングなどを通して多くの問題が明らかになっています。

  英検の予約期間が延長されましたが、他社の動きは見えず、高校2年生をはじめとする受験生の不安は解消されていません。絶対に中止するしかありません。

  問題は英語民間検定の詳細な情報が明らかにされていないことです。「検定はどこで受けることができるのか」という受験する側にとって最重要な情報が未定だったり、47都道府県すべてでどの検定も受けることができるというわけではないこと、使用しないとしていた「高校会場」を使う検定があることなど、問題は山積しています。にもかかわらず、20204月から大学入試で使うための英語民間検定を受験生に受けさせ、2021年度大学入試で利用することはあまりにも乱暴です。

  さらに、文科省の無責任ぶりも際立っています。民間事業者に丸投げし、文科省として民間事業者を監視・指導する意思がないことは大問題です。



【署名】2019/10/03
2021年度大学入試の民間英語検定利用を中止させよう!(第2弾)

  2021年度大学入試の民間英語検定利用をめぐって、高校生や保護者、教職員から中止を求める声は日に日に大きく広がっています。

  署名を集めて文科省に提出するだけでなく、ご意見フォームを使って文科省に直接メッセージを送ったり、国会議員への要請FAXを送るなどのとりくみを追加で提起しました。

   111日から「共通ID」申込みとなっているにもかかわらず、すべての民間英語検定の日程・会場等が決まっているわけではありません。そうした重要な情報を11月にならないとわからないとする検定団体もあり、現時点でどこを受験できるかわからないのが実情です。そんな中で「共通ID」手続きや予約申込みなどをすすめることはあまりにも拙速です。すべての準備が整っていない現状では、2021年度大学入試の民間英語検定は中止すべきです。




【署名】2019/09/22
2021年度大学入試の英語民間検定利用を中止させよう!

 現高校2年生の大学入試から英語民間検定を使う新制度が動き出そうとしています。

 しかし、本番まで2年を切ったにもかかわらず、準備はまったく不十分です。

 拙速な導入推進ではなく、2021年度からの使用は中止を求める緊急署名を呼びかけます。

 大学入試に英語民間検定を使うことには次のような問題があります。こうした点からも、2021年度大学入試からの使用は中止すべきです。

① 英語民間検定は、料金や会場、時期、回数などがバラバラで、経済格差や地域間格差を生じさせるおそれがある。これを受験で使うことは公平性や公正性の面で問題がある

② 各英語民間検定の目的や評価基準の違い、検定試験のスコアとCEFRの対照の正当性など、英語民間検定を受験で利用することそのものへの疑問がある

③ 試験の運営が民間検定試験団体に丸投げされ、第三者が監視・監査する制度がない

④ 会場や人手の確保が難航しているとの情報もあり、高校会場の利用等が行われれば、公正・公平が担保されるか懸念があり、また会場準備等で高校教員の負担が生じること

⑤ 合否判定に使わない、または、最小限の影響しか与えない使い方でありながら全員に受験を課す国立大学が多く、受験生は不合理な経済的・時間的・精神的負担を強いられること



【署名】2019/09/18
「1年単位の変形労働時間制」導入反対! 請願署名にご協力を

政府は、104日開会予定の臨時国会に、公立学校に「1年単位の変形労働時間制」を導入するための法案を提出しようとしています。全教は、導入に反対する請願署名のとりくみを開始しました。多くのみなさんのご協力をお願いします。

1年単位の変形労働時間制」は、18時間労働の原則を壊していっそうの長時間勤務を強いるもので、教職員の命と健康にかかわるだけでなく、一人ひとりが大切にされる教育をすすめる上でも重大な問題です。労働基準法では労使協定の締結が必要とされているにもかかわらず、地方自治体の条例等の制定によって公立学校に導入させとうとしていることもまた、重大な問題です。

職場、地域によびかけて、添付の署名へのご協力をよろしくお願いいたします。第一次集約は1017日、第二次集約は115日です。署名用紙は、こちらからダウンロードしてください。



【署名】2019/09/04
2019年度請願署名のとりくみ

 「学校現業職の民間委託を推進するトップランナー方式の撤回を求めるとともに、学校現業職員の法的位置づけを求める請願署名」運動をすすめよう!

  学校現業職員の正規での採用を!


  現業職員部は2019年度も学校現業職員の法的位置づけを求めて国会請願署名にとりくんでいます。

  署名用紙・チラシを作成しましたので、ぜひ活用してください。



【署名】2019/07/17
すべての子どもたちが安心して学べる教育条件整備を

 東京・星陵会館で75日、2019年度教育全国署名スタート集会が行われました。

 基調報告で、全国私教連・山口直之書記長が「骨太方針の『教育無償化』は一定の前進だが、国際人権A規約が求める『無償教育の漸進的導入』を推進するために31年目の教育全国署名を始めよう」と呼びかけました。

 私立高校生の「高学費で後ろめたい気持ちがある。次の世代が学びたい気持ちをなくさないで済むよう署名にとりくむ」、「私学助成を『救貧』ではなく『権利』としてとらえる」などの発言や署名に地域でとりくむ保護者の発言が続きました。



【署名】2019/04/26
長時間労働をなくすため、せんせいをふやそう!ネット署名

「せんせい ふやそうキャンペーン」実行委員会※1は、「1年単位の変形労働時間制」の導入ではなく、教職員定数の抜本的改善によって教職員の長時間過密労働を解消することをめざし、すべての教職員はもとより父母・保護者、広範な国民にアピールして大きな世論を広げるため、ネット署名を中心にした「せんせい ふやそうキャンペーン」のとりくみをおこなっています。

ネット署名の要求項目は以下の2点です。

  1.教職員を大幅に増やしてください
  2.「1年単位の変形労働時間制」の導入はやめてください

 なお、ネット署名は、http://chng.it/YNMhpMsJcN からご覧いただけます。
 「賛同」をフェイスブックやツイッターなどのシェアやメール送信などで広げていただくようお願いいたします。 




以下は、ネット署名の内容
------------------------------------------------------------------------
内閣総理大臣 様
文部科学大臣 様

長時間労働をなくすため、先生をふやそう

1.教職員を大幅に増やしてください

「せんせいってね、大変なんだよ。毎日、けんかをする子や泣く子の話を聞いたりしているんだから。それなのにぼくが相談したら、せんせいは病気になっちゃうよ」。ある不登校の子のつぶやきです。

文科省調査では、小学校教員の3割、中学校教員の6割以上が過労死ライン(1か月の時間外勤務の平均が80時間以上)を越えて働いています。厚労省「過労死等防止対策白書」では、高等学校や特別支援学校等を含めたすべての学校の教職員1日あたりの実勤務時間は、通常時でさえ平均11時間17分(所定の勤務時間は7時間45分)で、時間外勤務の平均は1か月あたり77時間44分にもなります。

教職員のゆとりと健康あってこその、子どもの成長・発達です。教職員が所定の勤務時間の中で、子どもたち一人ひとりにしっかりよりそい、教育本来の仕事ができるようにしてください。

学校生活がますます過密になっています。子どもにも教職員にも、もっとゆとりを! 正規の教職員を増やして、一人ひとりが大切にされる教育がおこなえるようにしてください。


2.「1年単位の変形労働時間制」の導入はやめてください

中央教育審議会は、教職員のふだんの勤務時間を延長し、代わりに夏休みなどの勤務時間を縮める「1年単位の変形労働時間制」の導入を答申しました。

しかし、文部科学大臣の柴山昌彦氏は、「変形労働時間制を導入することで、教師の業務や勤務が縮減するわけではない」(201917日 「日本教育新聞」)と述べています。縮減どころか、所定の勤務時間の延長によって1日8時間労働の原則が崩され、長時間労働がいっそう助長されてしまいます。

厚生労働省のガイドライン等※2は、「週の労働時間をあらかじめ定めておくことが困難な業務」は「変形労働時間制を適用する余地はない」としています。子どもへの対応が緊急に必要となることの多い教職員の仕事も、その一つではないでしょうか。



<呼びかけ> 
せんせい ふやそうキャンペーン実行委員会

梅原 利夫(民主教育研究所 代表運営委員、和光大学 名誉教授)
永島 民男(教組共闘連絡会 代表幹事、全国私教連 中央執行委員長)
小畑 雅子(全日本教職員組合 中央執行委員長)
梶原 政子(子どもの権利・教育・文化 全国センタ代表委員)
加藤 健次(弁護士、全教常任弁護団 代表)
沓掛 正喜(教組共闘連絡会 代表幹事、長野県教組上小支部 執行委員長)
黒岩 哲彦(弁護士)
児美川 孝一郎(民主教育研究所 副代表運営委員、法政大学 教授)
齊藤 園生(弁護士、全教常任弁護団 事務局長)
杉島 幸生(弁護士、全教常任弁護団)
中村 雅子(民主教育研究所 副代表運営委員、桜美林大学 教授)
堀尾 輝久(東京大学 名誉教授)
吉田 智明(教組共闘連絡会 代表幹事、福井高教組 執行委員長)
渡辺 孝之(教組共闘連絡会 代表幹事、宮城県教組 執行委員長)
渡辺 輝人(弁護士、全教常任弁護団)



「せんせい ふやそうキャンペーン」の「せんせい」とは、学校のなかで子どもたちの教育に責任をもつすべての教職員のことです。実行委員会は、上記のメンバーで構成しています。


【署名】2019/06/26
養護教諭の定数増を求める要求署名

  全教養護教員部は、616日の定期総会で、すべての学校(園・課程)への養護教諭配置と複数配置の大幅拡大を目指し、今年度も「子どもたちのすこやかな発達を保障するための養護教諭の定数増を求める要求署名」行動を行うことを決定しました。要求実現のために今年度も積極的にとりくみましょう。



【ビラ】2019/06/26
2019年度 組合加入の呼びかけリーフレット

あなたも私たちの仲間に

2019全教実教部加入呼びかけリーフレット


私たちは、実験・実習教育の充実と、全国12,000人の実習教員の待遇改善のために運動しています。



【署名】2019/06/24
2019実験・実習教育の充実と「実習助手」制度改革を求める署名

どの子にもゆきとどいた実験・実習教育実現のため教育諸条件の回復・改善は急務です。

制度改革実現を展望し「署名」のとりくみをすすめましょう。

○署名集約および提出

・第1次集約         2019年10月26日

・第2次集約         2019年12月14日

・最終集約           2020年 1月 末日

・署名提出           2020年 2月17日


全教実習教員部は「実験・実習教育の充実と『実習助手』制度改革を求める署名」を毎年集約し、文部科学省交渉をはじめとする中央行動にとりくんでいます。この署名は「実習助手」制度改革を求めるとともに、私たちはどの子にもゆきとどいた実験・実習教育実現のために、教育予算増額や定数配置の改善、施設整備の充実を強く求めるとともに、「実習助手」制度改革を要求しています。

「実験・実習教育の充実と『実習助手』制度改革を求める署名」を多数集約することは、「どの子にもゆきとどいた実験・実習教育」を実現させることにつながります。文部科学省交渉、要請行動などを成功させるために、全国のみなさんのご協力をお願いします。


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