2018年度　ゆきとどいた教育を求める全国署名（全国版）.pdf

2018年度　教育全国署名チラシ（全国版）.pdf

＜請願趣旨＞

国の学級編制標準は、2011年の義務標準法改正により小学校1年生が35人に引き下げられましたが、その後法改正による標準引き下げがおこなわれていません。一方、保護者・地域の願いに応えて国の標準を下回る独自の少人数学級を実施する自治体は増え続けています。しかし、地方財政は厳しく、国の加配の範囲でしか独自措置できないという自治体も少なくありません。国が責任をもって少人数学級の前進をおこなうよう求める声が全国各地から上がっています。

また、教職員の長時間過密労働解消が大きな課題となっています。文科省は「看過できない課題」であるとしながらも、教員の業務改善や意識改革、外部スタッフ導入などによる対症療法的な「改善」策で片付けようとしています。しかし、最も必要なことは教職員定数を増やし、少人数学級をすすめることです。そのためにも、義務・高校標準法を改正し抜本的な教職員定数改善をおこなうことが必要です。

日本の「教育機関への公財政支出の対GDP比（2014年度）」は3.2%でOECD諸国中最下位に戻ってしまいました。せめてOECD諸国平均（4.4%）まで引き上げれば、小・中・高校の35人以下学級の実現のみならず、一人ひとりにゆきとどいた教育を保障するための教育条件整備と、公立・私立ともに就学前から大学まで教育の無償化をすすめることが可能となります。

憲法と子どもの権利条約が生きて輝く学校づくりをすすめるために、すべての子どもにゆきとどいた教育を実現する教育条件整備を以下のように請願します。

＜請願項目＞

１．教育予算をOECD諸国並に計画的・段階的に増やし、ゆきとどいた教育条件整備をすすめてください。

２．国の責任で小・中学校、高等学校の35人以下学級を一刻も早く実現してください。また、幼稚園や特別支援学級・学校の学級編制標準の引き下げをすすめてください。

３．義務・高校標準法を改正し抜本的な教職員定数改善をすすめてください。

４．教育費の保護者負担を軽減して教育の無償化をすすめてください。

（１）高等学校等就学支援金制度の所得制限を撤廃し、公立・私立ともに学費の無償化を前進させてください。

（２）私学助成国庫補助の増額と就学支援金拡充で公私間格差をなくしてください。

（３）必要とするすべての高校生・大学生に対する返済不要の給付奨学金制度を拡充してください。

（４）高額な大学等の学費を引き下げてください。

５．公立・私立ともに豊かな環境のもとで学べるよう、教育条件や施設の改善をすすめてください。

（１）臨時教職員ではなく、正規・専任の教職員を増やしてください。

（２）特別支援学校の「設置基準」をつくり、特別支援学校の過大・過密問題を解消してください。

（３）体育館等の施設を含めた学校耐震化率100％を早期に実現してください。

６．東日本大震災などの地震や自然災害、福島原発事故の被害を受けた子どもを守り、学校と地域の要望を反映した復旧・復興をすすめてください。

・第１次集約      ２０１８年１０月３１日

・第２次集約      ２０１８年１２月　８日

・最終集約 ２０１９年　１月　末日

・署名提出 ２０１９年　２月１８日

①　2018年度　署名呼びかけリーフ(全国の実習教員のみなさんに訴えます).pdf

②　2018年度　実験・実習教育の充実と「実習助手」制度改革を求める署名推進ビラ.pdf

③　2018年度　実験・実習教育の充実と「実習助手」制度改革を求める署名(個人＋団体).pdf