全日本教職員組合
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署名・ビラ
【署名】2019/09/18
「1年単位の変形労働時間制」導入反対! 請願署名にご協力を

政府は、104日開会予定の臨時国会に、公立学校に「1年単位の変形労働時間制」を導入するための法案を提出しようとしています。全教は、導入に反対する請願署名のとりくみを開始しました。多くのみなさんのご協力をお願いします。

1年単位の変形労働時間制」は、18時間労働の原則を壊していっそうの長時間勤務を強いるもので、教職員の命と健康にかかわるだけでなく、一人ひとりが大切にされる教育をすすめる上でも重大な問題です。労働基準法では労使協定の締結が必要とされているにもかかわらず、地方自治体の条例等の制定によって公立学校に導入させとうとしていることもまた、重大な問題です。

職場、地域によびかけて、添付の署名へのご協力をよろしくお願いいたします。第一次集約は1017日、第二次集約は115日です。署名用紙は、こちらからダウンロードしてください。



【署名】2019/09/04
2019年度請願署名のとりくみ

 「学校現業職の民間委託を推進するトップランナー方式の撤回を求めるとともに、学校現業職員の法的位置づけを求める請願署名」運動をすすめよう!

  学校現業職員の正規での採用を!


  現業職員部は2019年度も学校現業職員の法的位置づけを求めて国会請願署名にとりくんでいます。

  署名用紙・チラシを作成しましたので、ぜひ活用してください。



【署名】2019/07/17
すべての子どもたちが安心して学べる教育条件整備を

 東京・星陵会館で75日、2019年度教育全国署名スタート集会が行われました。

 基調報告で、全国私教連・山口直之書記長が「骨太方針の『教育無償化』は一定の前進だが、国際人権A規約が求める『無償教育の漸進的導入』を推進するために31年目の教育全国署名を始めよう」と呼びかけました。

 私立高校生の「高学費で後ろめたい気持ちがある。次の世代が学びたい気持ちをなくさないで済むよう署名にとりくむ」、「私学助成を『救貧』ではなく『権利』としてとらえる」などの発言や署名に地域でとりくむ保護者の発言が続きました。



【署名】2019/04/26
長時間労働をなくすため、せんせいをふやそう!ネット署名

「せんせい ふやそうキャンペーン」実行委員会※1は、「1年単位の変形労働時間制」の導入ではなく、教職員定数の抜本的改善によって教職員の長時間過密労働を解消することをめざし、すべての教職員はもとより父母・保護者、広範な国民にアピールして大きな世論を広げるため、ネット署名を中心にした「せんせい ふやそうキャンペーン」のとりくみをおこなっています。

ネット署名の要求項目は以下の2点です。

  1.教職員を大幅に増やしてください
  2.「1年単位の変形労働時間制」の導入はやめてください

 なお、ネット署名は、http://chng.it/YNMhpMsJcN からご覧いただけます。
 「賛同」をフェイスブックやツイッターなどのシェアやメール送信などで広げていただくようお願いいたします。 




以下は、ネット署名の内容
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内閣総理大臣 様
文部科学大臣 様

長時間労働をなくすため、先生をふやそう

1.教職員を大幅に増やしてください

「せんせいってね、大変なんだよ。毎日、けんかをする子や泣く子の話を聞いたりしているんだから。それなのにぼくが相談したら、せんせいは病気になっちゃうよ」。ある不登校の子のつぶやきです。

文科省調査では、小学校教員の3割、中学校教員の6割以上が過労死ライン(1か月の時間外勤務の平均が80時間以上)を越えて働いています。厚労省「過労死等防止対策白書」では、高等学校や特別支援学校等を含めたすべての学校の教職員1日あたりの実勤務時間は、通常時でさえ平均11時間17分(所定の勤務時間は7時間45分)で、時間外勤務の平均は1か月あたり77時間44分にもなります。

教職員のゆとりと健康あってこその、子どもの成長・発達です。教職員が所定の勤務時間の中で、子どもたち一人ひとりにしっかりよりそい、教育本来の仕事ができるようにしてください。

学校生活がますます過密になっています。子どもにも教職員にも、もっとゆとりを! 正規の教職員を増やして、一人ひとりが大切にされる教育がおこなえるようにしてください。


2.「1年単位の変形労働時間制」の導入はやめてください

中央教育審議会は、教職員のふだんの勤務時間を延長し、代わりに夏休みなどの勤務時間を縮める「1年単位の変形労働時間制」の導入を答申しました。

しかし、文部科学大臣の柴山昌彦氏は、「変形労働時間制を導入することで、教師の業務や勤務が縮減するわけではない」(201917日 「日本教育新聞」)と述べています。縮減どころか、所定の勤務時間の延長によって1日8時間労働の原則が崩され、長時間労働がいっそう助長されてしまいます。

厚生労働省のガイドライン等※2は、「週の労働時間をあらかじめ定めておくことが困難な業務」は「変形労働時間制を適用する余地はない」としています。子どもへの対応が緊急に必要となることの多い教職員の仕事も、その一つではないでしょうか。



<呼びかけ> 
せんせい ふやそうキャンペーン実行委員会

梅原 利夫(民主教育研究所 代表運営委員、和光大学 名誉教授)
永島 民男(教組共闘連絡会 代表幹事、全国私教連 中央執行委員長)
小畑 雅子(全日本教職員組合 中央執行委員長)
梶原 政子(子どもの権利・教育・文化 全国センタ代表委員)
加藤 健次(弁護士、全教常任弁護団 代表)
沓掛 正喜(教組共闘連絡会 代表幹事、長野県教組上小支部 執行委員長)
黒岩 哲彦(弁護士)
児美川 孝一郎(民主教育研究所 副代表運営委員、法政大学 教授)
齊藤 園生(弁護士、全教常任弁護団 事務局長)
杉島 幸生(弁護士、全教常任弁護団)
中村 雅子(民主教育研究所 副代表運営委員、桜美林大学 教授)
堀尾 輝久(東京大学 名誉教授)
吉田 智明(教組共闘連絡会 代表幹事、福井高教組 執行委員長)
渡辺 孝之(教組共闘連絡会 代表幹事、宮城県教組 執行委員長)
渡辺 輝人(弁護士、全教常任弁護団)



「せんせい ふやそうキャンペーン」の「せんせい」とは、学校のなかで子どもたちの教育に責任をもつすべての教職員のことです。実行委員会は、上記のメンバーで構成しています。


【署名】2019/06/26
養護教諭の定数増を求める要求署名

  全教養護教員部は、616日の定期総会で、すべての学校(園・課程)への養護教諭配置と複数配置の大幅拡大を目指し、今年度も「子どもたちのすこやかな発達を保障するための養護教諭の定数増を求める要求署名」行動を行うことを決定しました。要求実現のために今年度も積極的にとりくみましょう。



【ビラ】2019/06/26
2019年度 組合加入の呼びかけリーフレット

あなたも私たちの仲間に

2019全教実教部加入呼びかけリーフレット


私たちは、実験・実習教育の充実と、全国12,000人の実習教員の待遇改善のために運動しています。



【署名】2019/06/24
2019実験・実習教育の充実と「実習助手」制度改革を求める署名

どの子にもゆきとどいた実験・実習教育実現のため教育諸条件の回復・改善は急務です。

制度改革実現を展望し「署名」のとりくみをすすめましょう。

○署名集約および提出

・第1次集約         2019年10月26日

・第2次集約         2019年12月14日

・最終集約           2020年 1月 末日

・署名提出           2020年 2月17日


全教実習教員部は「実験・実習教育の充実と『実習助手』制度改革を求める署名」を毎年集約し、文部科学省交渉をはじめとする中央行動にとりくんでいます。この署名は「実習助手」制度改革を求めるとともに、私たちはどの子にもゆきとどいた実験・実習教育実現のために、教育予算増額や定数配置の改善、施設整備の充実を強く求めるとともに、「実習助手」制度改革を要求しています。

「実験・実習教育の充実と『実習助手』制度改革を求める署名」を多数集約することは、「どの子にもゆきとどいた実験・実習教育」を実現させることにつながります。文部科学省交渉、要請行動などを成功させるために、全国のみなさんのご協力をお願いします。



【署名】2019/06/17
「定時制・通信制教育の充実を求める署名」のとりくみについて

  定通教育の充実を求める署名にご協力ください。

 全教定通部はさまざまな課題がある定時制通信制教育の充実を求めて、毎年署名を集め文科省交渉にとりくんでいます。※データを印刷し、署名にご協力ください。



【署名】2019/05/08
特別支援学校の設置基準策定を求める請願署名 特別支援学級の編制標準の改善を求める要請署名

  

  特別支援学校・特別支援学級に在籍する児童生徒は年々増加していますが、条件整備がまったく追いついていません。全教では、「特別支援学校の設置基準策定を求める請願署名」「特別支援学級の編成標準の改善を求める要請署名」にとりくんでいます。

  特別支援学校の過大過密化は年々深刻になっています。特別教室をすべて普通教室に転用したり、教室をカーテンで仕切って使ったり、玄関ホールで体育の授業をしたりということが常態化しています。その状況は、子どもたちの学ぶ権利を奪うどころか、いのちと健康も脅かしており、もはや人権侵害ともいえる状態です。その大きな要因が、幼稚園、小中学校、高校、大学、専門学校まですべてにある設置基準が、障害児学校だけにないことです。全教は、特別支援学校にも設置基準を策定することを求めています。

 特別支援学級には、学年も障害も様々な児童生徒が一つのクラスに在籍しています。現在は8人までは学年や障害の実態に関係なく1クラスです。8人の子どもの授業や学校行事、家庭との連絡などを1人の担任で対応するのは限界を超えています。学年差、実態差に応じた指導を行うためには学級編制基準の改善が必要で、全教は「学級編制基準を6名とすること」「通常の複式学級と同様に2学年以内で編制し、小学校で1年生が在籍する学級は少人数編制とすること」を求めています。

 障害児教育の充実のために、この2つの署名運動を大きくくり広げていきましょう。



【署名】2019/02/25
「教育予算をふやして」 かがやけ!みんなのえがお「 教育無償化の推進、教職員定数の抜本的改善、教育予算の増額を!」 2020年度政府予算にむけた文部科学省概算要求に対する要請署名[

教育予算をふやして、みんなの笑顔かがやく楽しい学校をつくりたい! そのために全教は、毎年、次年度の概算要求期に向けた「えがお署名」にとりくんでいます。

「概算要求」とは、毎年8月末までに、各省が財務省に対しておこなう次年度の予算要求のことです。私たちの願いを実現するためには、ここに私たちの要求を反映させることが重要です。それで、文科省の概算要求作成時期に、ゆきとどいた教育実現への願いを集めた「えがお署名」を提出しています。年度をまたいでのとりくみとなりますが、よろしくお願いいたします。

 

○今後の予定   … 第一次集約 3月29日(金)

第二次集約 4月26日(金)

第三次集約 5月31日(金)

最終集約  6月28日(金)

○提出          … 7月5日(金)の教育全国署名スタート集会の際に文科省に提出する予定です。

(例年より、提出日が3週間ほど早まっています。ご注意ください)

 

2019えがお署名用紙

教職員の長時間過密労働が大きな社会問題となっています。1月25日に出された中教審の答申は、この問題を解決するために最優先されるべき教職員定数の抜本的改善を後景に追いやり、もっぱら教職員の意識改革や地方教育委員会の施策を求めています。全教は、教職員定数の抜本的改善を求める声を大きく広げるため、さまざまなとりくみをすすめていますが、この「えがお署名」もその重点の一つとして位置づけ、例年より早く、とりくみをスタートさせることにしました。

 

「えがお署名」は、「一人ひとりがわかるように、ていねいに教えてほしい」、「お金の心配をしないで学校に通えるようにしてほしい」、「安心して、安全に学べる学校施設の設備を」、「被災地の子どもと教育関連の復興を」など、各地にひろがるさまざまな願いを実現するため、文教予算の増額を求める署名です。

 

OECD諸国の中で最低レベルである公財政教育支出の対GDP比を平均並みに引き上げれば、願いの実現は可能です。そのために必要なのは、消費税増税ではなく大企業や富裕層に応分の負担を求めるとともに、軍事費を削るなど税金の使い道を変えることです。子育て・教育にかかわるたくさんの団体・個人のみなさんに声をかけ、文教予算の増額を求める世論を大きく広げるため、「2020年度政府予算に向けた文部科学省概算要求に対する要請署名(えがお署名)」へのとりくみをよびかけます。


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