東京・星陵会館で7月5日、2019年度教育全国署名スタート集会が行われました。

　基調報告で、全国私教連・山口直之書記長が「骨太方針の『教育無償化』は一定の前進だが、国際人権A規約が求める『無償教育の漸進的導入』を推進するために31年目の教育全国署名を始めよう」と呼びかけました。

　私立高校生の「高学費で後ろめたい気持ちがある。次の世代が学びたい気持ちをなくさないで済むよう署名にとりくむ」、「私学助成を『救貧』ではなく『権利』としてとらえる」などの発言や署名に地域でとりくむ保護者の発言が続きました。

2019年度教育全国署名（全国版）.pdf

2019年度教育全国署名チラシPDF.pdf

「せんせい ふやそうキャンペーン」実行委員会^※１は、「１年単位の変形労働時間制」の導入ではなく、教職員定数の抜本的改善によって教職員の長時間過密労働を解消することをめざし、すべての教職員はもとより父母・保護者、広範な国民にアピールして大きな世論を広げるため、ネット署名を中心にした「せんせい ふやそうキャンペーン」のとりくみをおこなっています。

ネット署名の要求項目は以下の２点です。

　　１．教職員を大幅に増やしてください
　　２．「１年単位の変形労働時間制」の導入はやめてください

　なお、ネット署名は、http://chng.it/YNMhpMsJcN　からご覧いただけます。
　「賛同」をフェイスブックやツイッターなどのシェアやメール送信などで広げていただくようお願いいたします。 

ネット署名推進チラシ（表）.pdf

ネット署名推進チラシ（裏）手書き用署名用紙.pdf

ネット署名推進ポテッカー.pdf

※ 以下は、ネット署名の内容
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内閣総理大臣 様
文部科学大臣 様

■ 長時間労働をなくすため、先生をふやそう

１．教職員を大幅に増やしてください

○ 「せんせいってね、大変なんだよ。毎日、けんかをする子や泣く子の話を聞いたりしているんだから。それなのにぼくが相談したら、せんせいは病気になっちゃうよ」。ある不登校の子のつぶやきです。

○ 文科省調査では、小学校教員の３割、中学校教員の６割以上が過労死ライン（１か月の時間外勤務の平均が８０時間以上）を越えて働いています。厚労省「過労死等防止対策白書」では、高等学校や特別支援学校等を含めたすべての学校の教職員１日あたりの実勤務時間は、通常時でさえ平均１１時間１７分（所定の勤務時間は７時間４５分）で、時間外勤務の平均は１か月あたり７７時間４４分にもなります。

○ 教職員のゆとりと健康あってこその、子どもの成長・発達です。教職員が所定の勤務時間の中で、子どもたち一人ひとりにしっかりよりそい、教育本来の仕事ができるようにしてください。

○ 学校生活がますます過密になっています。子どもにも教職員にも、もっとゆとりを！　正規の教職員を増やして、一人ひとりが大切にされる教育がおこなえるようにしてください。

２．「１年単位の変形労働時間制」の導入はやめてください

○ 中央教育審議会は、教職員のふだんの勤務時間を延長し、代わりに夏休みなどの勤務時間を縮める「１年単位の変形労働時間制」の導入を答申しました。

○ しかし、文部科学大臣の柴山昌彦氏は、「変形労働時間制を導入することで、教師の業務や勤務が縮減するわけではない」（2019年1月7日 「日本教育新聞」）と述べています。縮減どころか、所定の勤務時間の延長によって１日８時間労働の原則が崩され、長時間労働がいっそう助長されてしまいます。

○ 厚生労働省のガイドライン等^※２は、「週の労働時間をあらかじめ定めておくことが困難な業務」は「変形労働時間制を適用する余地はない」としています。子どもへの対応が緊急に必要となることの多い教職員の仕事も、その一つではないでしょうか。

＜呼びかけ＞　
◎せんせい ふやそうキャンペーン実行委員会

梅原 利夫（民主教育研究所 代表運営委員、和光大学 名誉教授）
永島 民男（教組共闘連絡会 代表幹事、全国私教連 中央執行委員長）
小畑 雅子（全日本教職員組合 中央執行委員長）
梶原 政子（子どもの権利・教育・文化 全国センタ― 代表委員）
加藤 健次（弁護士、全教常任弁護団 代表）
沓掛 正喜（教組共闘連絡会 代表幹事、長野県教組上小支部 執行委員長）
黒岩 哲彦（弁護士）
児美川 孝一郎（民主教育研究所 副代表運営委員、法政大学 教授）
齊藤 園生（弁護士、全教常任弁護団 事務局長）
杉島 幸生（弁護士、全教常任弁護団）
中村 雅子（民主教育研究所 副代表運営委員、桜美林大学 教授）
堀尾 輝久（東京大学 名誉教授）
吉田 智明（教組共闘連絡会 代表幹事、福井高教組 執行委員長）
渡辺 孝之（教組共闘連絡会 代表幹事、宮城県教組 執行委員長）
渡辺 輝人（弁護士、全教常任弁護団）

※１「せんせい ふやそうキャンペーン」の「せんせい」とは、学校のなかで子どもたちの教育に責任をもつすべての教職員のことです。実行委員会は、上記のメンバーで構成しています。

  全教養護教員部は、6月16日の定期総会で、すべての学校（園・課程）への養護教諭配置と複数配置の大幅拡大を目指し、今年度も「子どもたちのすこやかな発達を保障するための養護教諭の定数増を求める要求署名」行動を行うことを決定しました。要求実現のために今年度も積極的にとりくみましょう。

①養護教諭の定数増を求める要求署名（表）.pdf

②養護教諭の定数増を求める要求署名（裏）.pdf

あなたも私たちの仲間に

私たちは、実験・実習教育の充実と、全国12,000人の実習教員の待遇改善のために運動しています。

2019全教実教部加入呼びかけリーフレット.pdf

どの子にもゆきとどいた実験・実習教育実現のため教育諸条件の回復・改善は急務です。

制度改革実現を展望し「署名」のとりくみをすすめましょう。

○署名集約および提出

・第１次集約         ２０１９年１０月２６日

・第２次集約         ２０１９年１２月１４日

・最終集約           ２０２０年　１月　末日

・署名提出           ２０２０年　２月１７日

全教実習教員部は「実験・実習教育の充実と『実習助手』制度改革を求める署名」を毎年集約し、文部科学省交渉をはじめとする中央行動にとりくんでいます。この署名は「実習助手」制度改革を求めるとともに、私たちはどの子にもゆきとどいた実験・実習教育実現のために、教育予算増額や定数配置の改善、施設整備の充実を強く求めるとともに、「実習助手」制度改革を要求しています。

「実験・実習教育の充実と『実習助手』制度改革を求める署名」を多数集約することは、「どの子にもゆきとどいた実験・実習教育」を実現させることにつながります。文部科学省交渉、要請行動などを成功させるために、全国のみなさんのご協力をお願いします。

① 2019年度 署名呼びかけリーフ(全国の実習教員のみなさんに訴えます）.pdf

② 2019年度 実験・実習教育の充実と「実習助手」制度改革を求める署名推進ビラ.pdf

③ 2019年度 実験・実習教育の充実と「実習助手」制度改革を求める署名(個人＋団体).pdf

  特別支援学校・特別支援学級に在籍する児童生徒は年々増加していますが、条件整備がまったく追いついていません。全教では、「特別支援学校の設置基準策定を求める請願署名」「特別支援学級の編成標準の改善を求める要請署名」にとりくんでいます。

  特別支援学校の過大過密化は年々深刻になっています。特別教室をすべて普通教室に転用したり、教室をカーテンで仕切って使ったり、玄関ホールで体育の授業をしたりということが常態化しています。その状況は、子どもたちの学ぶ権利を奪うどころか、いのちと健康も脅かしており、もはや人権侵害ともいえる状態です。その大きな要因が、幼稚園、小中学校、高校、大学、専門学校まですべてにある設置基準が、障害児学校だけにないことです。全教は、特別支援学校にも設置基準を策定することを求めています。

　特別支援学級には、学年も障害も様々な児童生徒が一つのクラスに在籍しています。現在は8人までは学年や障害の実態に関係なく1クラスです。8人の子どもの授業や学校行事、家庭との連絡などを1人の担任で対応するのは限界を超えています。学年差、実態差に応じた指導を行うためには学級編制基準の改善が必要で、全教は「学級編制基準を6名とすること」「通常の複式学級と同様に2学年以内で編制し、小学校で1年生が在籍する学級は少人数編制とすること」を求めています。

　障害児教育の充実のために、この２つの署名運動を大きくくり広げていきましょう。

設置基準チラシ面.pdf

設置基準署名面　.pdf

学級編制標準チラシ面.pdf

学級編制標準署名面.pdf

教育予算をふやして、みんなの笑顔かがやく楽しい学校をつくりたい！　そのために全教は、毎年、次年度の概算要求期に向けた「えがお署名」にとりくんでいます。

「概算要求」とは、毎年8月末までに、各省が財務省に対しておこなう次年度の予算要求のことです。私たちの願いを実現するためには、ここに私たちの要求を反映させることが重要です。それで、文科省の概算要求作成時期に、ゆきとどいた教育実現への願いを集めた「えがお署名」を提出しています。年度をまたいでのとりくみとなりますが、よろしくお願いいたします。

○今後の予定　　　…　第一次集約　３月２９日（金）

第二次集約　４月２６日（金）

第三次集約　５月３１日（金）

最終集約　　６月２８日（金）

○提出　　　　　　    …　７月５日（金）の教育全国署名スタート集会の際に文科省に提出する予定です。

（例年より、提出日が3週間ほど早まっています。ご注意ください）

教職員の長時間過密労働が大きな社会問題となっています。１月２５日に出された中教審の答申は、この問題を解決するために最優先されるべき教職員定数の抜本的改善を後景に追いやり、もっぱら教職員の意識改革や地方教育委員会の施策を求めています。全教は、教職員定数の抜本的改善を求める声を大きく広げるため、さまざまなとりくみをすすめていますが、この「えがお署名」もその重点の一つとして位置づけ、例年より早く、とりくみをスタートさせることにしました。

「えがお署名」は、「一人ひとりがわかるように、ていねいに教えてほしい」、「お金の心配をしないで学校に通えるようにしてほしい」、「安心して、安全に学べる学校施設の設備を」、「被災地の子どもと教育関連の復興を」など、各地にひろがるさまざまな願いを実現するため、文教予算の増額を求める署名です。

ＯＥＣＤ諸国の中で最低レベルである公財政教育支出の対ＧＤＰ比を平均並みに引き上げれば、願いの実現は可能です。そのために必要なのは、消費税増税ではなく大企業や富裕層に応分の負担を求めるとともに、軍事費を削るなど税金の使い道を変えることです。子育て・教育にかかわるたくさんの団体・個人のみなさんに声をかけ、文教予算の増額を求める世論を大きく広げるため、「２０２０年度政府予算に向けた文部科学省概算要求に対する要請署名（えがお署名）」へのとりくみをよびかけます。

2019えがお署名ポスター(A3サイズ).pdf

2019えがお署名用紙(表・裏).pdf

『少人数学級の前進を』『教育予算を増やして』『教職員定数の改善を』

今年も教育全国署名にとりくんでいます。

2018年度　ゆきとどいた教育を求める全国署名（全国版）.pdf

2018年度　教育全国署名チラシ（全国版）.pdf

＜請願趣旨＞

国の学級編制標準は、2011年の義務標準法改正により小学校1年生が35人に引き下げられましたが、その後法改正による標準引き下げがおこなわれていません。一方、保護者・地域の願いに応えて国の標準を下回る独自の少人数学級を実施する自治体は増え続けています。しかし、地方財政は厳しく、国の加配の範囲でしか独自措置できないという自治体も少なくありません。国が責任をもって少人数学級の前進をおこなうよう求める声が全国各地から上がっています。

また、教職員の長時間過密労働解消が大きな課題となっています。文科省は「看過できない課題」であるとしながらも、教員の業務改善や意識改革、外部スタッフ導入などによる対症療法的な「改善」策で片付けようとしています。しかし、最も必要なことは教職員定数を増やし、少人数学級をすすめることです。そのためにも、義務・高校標準法を改正し抜本的な教職員定数改善をおこなうことが必要です。

日本の「教育機関への公財政支出の対GDP比（2014年度）」は3.2%でOECD諸国中最下位に戻ってしまいました。せめてOECD諸国平均（4.4%）まで引き上げれば、小・中・高校の35人以下学級の実現のみならず、一人ひとりにゆきとどいた教育を保障するための教育条件整備と、公立・私立ともに就学前から大学まで教育の無償化をすすめることが可能となります。

憲法と子どもの権利条約が生きて輝く学校づくりをすすめるために、すべての子どもにゆきとどいた教育を実現する教育条件整備を以下のように請願します。

 

＜請願項目＞

１．教育予算をOECD諸国並に計画的・段階的に増やし、ゆきとどいた教育条件整備をすすめてください。

２．国の責任で小・中学校、高等学校の35人以下学級を一刻も早く実現してください。また、幼稚園や特別支援学級・学校の学級編制標準の引き下げをすすめてください。

３．義務・高校標準法を改正し抜本的な教職員定数改善をすすめてください。

４．教育費の保護者負担を軽減して教育の無償化をすすめてください。

（１）高等学校等就学支援金制度の所得制限を撤廃し、公立・私立ともに学費の無償化を前進させてください。

（２）私学助成国庫補助の増額と就学支援金拡充で公私間格差をなくしてください。

（３）必要とするすべての高校生・大学生に対する返済不要の給付奨学金制度を拡充してください。

（４）高額な大学等の学費を引き下げてください。

５．公立・私立ともに豊かな環境のもとで学べるよう、教育条件や施設の改善をすすめてください。

（１）臨時教職員ではなく、正規・専任の教職員を増やしてください。

（２）特別支援学校の「設置基準」をつくり、特別支援学校の過大・過密問題を解消してください。

（３）体育館等の施設を含めた学校耐震化率100％を早期に実現してください。

６．東日本大震災などの地震や自然災害、福島原発事故の被害を受けた子どもを守り、学校と地域の要望を反映した復旧・復興をすすめてください。