全日本教職員組合
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調査・資料
【資料】2017/05/12
2016年度 高校生の就職内定実態調査(卒業時)

 全教と全国私教連は58日、「2016年度 高校生の就職内定実態調査(卒業時)」の結果を記者発表しました。

この調査は、全教と全国私教連が全国の構成組織を通じて、20173月に高校・障害児学校高等部を卒業した生徒の就職実態調査を実施したものです。就職内定率は97.4%で、本調査を開始した1994年度以来最高の内定率になりました。しかし、教育現場からは、内定率だけでは伝えることができない内定取消、求人取消、面接での違法質問、自衛隊のルール違反の勧誘、不安定雇用など高校生の就職の実態が報告されています。



【資料】2017/03/27
奨学金MAP 全国自治体別奨学金制度の調査結果(2015年度時点)
 全教が2015年度から調査していた都道府県別市区町村の「奨学金MAP」が完成しました。高校生・大学生への給付制・貸与制奨学金の実態について、全国1741市区町村へのアンケートや聞き取り調査等によって明らかにしたものです。
 ①国の責任で学ぶ権利を保障する給付制奨学金制度を確立すること②都道府県レベルでの給付制奨学金の創設・拡充を求めること、③優れた制度を周辺の市区町村に広げること等を求めていくための資料としてご活用ください。
☆ 奨学金Map全国版(リードへセット)



 今回調査した1741自治体のうち、返還する必要のない給付制の「奨学金等」があるのは、高校生向け295自治体(16.9%)、大学生向けが112自治体(6.4%)となっています。都道府県別にみると、高校生の給付制の「奨学金等」がある自治体の率は、近畿・東海の各府県ではすべての自治体が20%以上となっていますが、東北、九州では大半が0%か数%という低い数値になっています。富山(53.3%)、石川(52.6%)などのように半分以上の自治体に給付制の「奨学金等」がある県に対して、0%とまったくないものが6県(東北3、九州2、中国1)と都道府県によって大きな差が生じています。自治体によって高校生の教育条件に大きな差が生じるのは、高校生の修学を保障する上で大きな問題です。

 市区町村にしかなかった大学生向けの給付制の奨学金が都道府県に広がっています。香川県・長野県では地元に就職したり、地元の大学等に進学した場合に返還免除とする実質的な給付型奨学金が創設され年々拡充しています。2016年度には、青森・秋田・山形・岐阜・鳥取等、多くの自治体で、国の地方創生枠を活用し、自治体独自の給付型奨学金制度が大きく広がっています。また、高校生等への給付制奨学金が、東京都・山梨県・名古屋市等で2017年度から導入される予定になっています。

 世界でも異常な高学費の保護者負担の軽減と教育の機会均等の保障を求めて展開されてきた国民的運動と世論の高まりを受けて、政府もついに大学生等への奨学金について、返済不要の「給付型奨学金」制度の導入をはじめて決定しました。一定の評価をすることができますが、その対象人員は極めて少数であり、今後、抜本的な拡充を求めていく必要があります。
 特定の条件をクリアすれば返還を免除したり肩代わりする「給付型返還金」ではなく、支給段階から返還を求めない、本物の給付制奨学金を日本においても創設すべきです。すべての高校生・青年の学ぶ権利を保障するため、国の責任で給付制奨学金事業を早急に創設すべきです。



奨学金MAP 全国自治体別奨学金制度の調査結果(冊子)
[学金MAP 全国自治体別奨学金制度の調査結果(冊子).zip]

都道府県奨学金一覧(全国)
[都道府県奨学金一覧(全国).pdf]

都道府県別資料
[01北海道.zip]
[02東北1(青森・岩手・宮城).zip][02東北2(秋田・山形・福島).zip]
[03関東1(茨城・栃木・群馬).zip][03関東2(埼玉・千葉・神奈川).zip][03関東3(東京).zip]
[04甲信越(新潟・山梨・長野).zip]
[05北陸(富山・石川・福井).zip]
[06東海1(岐阜・静岡).zip][06東海2(愛知・三重).zip]
[07近畿1(滋賀・京都・大阪).zip][07近畿2(兵庫・奈良・和歌山).zip]
[08中国1(鳥取・島根・岡山).zip][08中国2(広島・山口).zip]
[09四国1(徳島・香川).zip][09四国2(愛媛・高知).zip]
[10九州1(福岡・佐賀・長崎).zip][10九州2(熊本・大分・宮崎).zip][10九州3(鹿児島・沖縄).zip]



【資料】2016/05/18
2015年度 高校生の就職内定実態調査(卒業時)
 全教と全国私教連は5月18日、「2015年度 高校生の就職内定実態調査(卒業時)」の結果を記者発表しました。


 この調査は、全教と全国私教連が全国の構成組織を通じて、2016年3月に高校・障害児学校高等部を卒業した生徒の就職実態調査を実施したものです。就職内定率は96.1%で、本調査を開始した1994年度以来最高の内定率になりました。しかし、教育現場からは、内定率だけでは伝えることができない内定取消、求人取消、面接での違法質問、自衛隊の違法勧誘、不安定雇用など高校生の就職の実態が報告されています。


【資料】2015/07/15
全教「戦争法案」反対チラシ・教職員投票
 「ねぇ、先生、僕たち戦争に行かなくちゃいけないの?」子どもたちが、不安な眼で問いかけてきます。全教は、憲法原則を踏みにじる「戦争法制」に、「教え子を再び戦場に送るな!」をスローガンとして掲げ続けてきた教職員組合として、断固として反対します。

150715chirashi

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2015戦争法制反対チラシ.pdf
2015戦争法制反対意思表示投票用紙.pdf

【資料】2015/05/08
2014年度高校生の就職内定実態調査(卒業時)

全教は58日、「2015年度高校生の就職内定実態調査(卒業時)」の結果を記者発表しました。

   この調査は、全教と全国私教連が構成組織を通じて、20153月に高校・障害児学校を卒業した生徒の就職内定実態調査を実施したもので、1994年度に第1回調査を行って以来21年目となります。就職内定率は95.8%で、本調査開始以来最高の内定率になりました。しかし、教育現場からは、内定率だけでは伝えることができない就職の実態があきらかになりました。

2014年度高校生の就職内定実態調査(卒業時).pdf


【資料】2013/03/15
「憲法討議資料」を作成!「憲法闘争スタート意思統一期間」と位置付けてとりくみを強めましょう

 国会では、新しい勢力分野のもとで、自民党の動きに日本維新の会やみんなの党が呼応して、憲法96条改悪や、「集団的自衛権行使」容認に向けた策動が進められようとしています。改憲を許さず、憲法を守りいかす運動を急速に広げることが求められています。そのためにも、憲法の学習運動が必要です。

全教・教組共闘は「憲法討議資料」を作成しました。この資料も活用し3月を「憲法闘争スタート! 意思統一期間」と位置付けて、とりくみを強めていきましょう。

 

憲法討議資料表面.pdf

憲法討議資料中面.pdf


【資料】2010/06/08
北海道教育委員会の「学校教育における法令等違反に係る情報提供制度」について全教常任弁護団が意見書を発表
 全教常任弁護団は、北海道教育委員会の「学校教育における法令等違反に係る情報提供制度」に関して6月8日に意見書を発表しました。



【資料】2010/05/12
学習討議資料『教職員にとっての労働基本権を考える』を作成
 全教は、労使関係制度検討委員会「報告」を受けて政府で検討がすすめられている公務員の労働基本権回復の課題について、学習討議資料『教職員にとっての労働基本権を考える』を作成しました。




【資料】2010/04/30
全教が、全国一斉学力テストの見直しにかかわって、意見書を提出 ――全国から寄せられた実態を示し、テストの中止を要求し、学力保障の基本を提起
 全教は、4月30日、文部科学省に対して「平成23年度以降の全国学力・学習状況調査のあり方等に関する提案等について」に関する意見書を提出しました。これは、2月28日付で、教育関係団体、労働組合のナショナルセンターなどに「提案型の意見」として求められていたものです。全教「意見書」では、4月20日に実施された今年度の学力テストの実施状況もふまえ、競争と管理の教育をいっそうすすめる学力テストの本質を明らかにしながら、制度の即時中止を要求しています。



【資料】2010/04/22
教育現場の課題を踏まえ、障害児の学習権・発達権保障推進の大運動をすすめよう(全教障教部二つの政策提言の公表にあたって)
 全教障教部は「どの子も大切にする、通常学級・通級指導教室・障害児学級の教育のあり方について」「高校・高等部における特別なニーズをもつ子どもの教育について」の二つの政策提言を公表しました。
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学校づくりと地域づくりへの生徒参加で主権者に育つ……宮下与兵衛(首都大学東京)
安倍「教育再生」のもとでの「コミュニティ・スクール」のねらい……宮下直樹(全教教文局長)
 
 
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