全日本教職員組合　調査・資料　　

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署名、ビラ、資料

調査・資料

【資料】2020/09/15
◆　学習討議資料「『新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議』の『これまでの議論の整理』～どう読む？　どう考える？～」

　全教障教部は、標記の「学習討議資料」を作成しました。

　各地でこの「これまでの議論の整理」の学習をすすめましょう。

「これまでの議論の整理」学習討議資料.pdf

【資料】2019/10/09
◆2021年度大学入試の英語民間検定利用を中止させよう！（第３弾）

野党合同ヒヤリングなどを通して多くの問題が明らかになっています。

英検の予約期間が延長されましたが、他社の動きは見えず、高校2年生をはじめとする受験生の不安は解消されていません。絶対に中止するしかありません。

問題は英語民間検定の詳細な情報が明らかにされていないことです。「検定はどこで受けることができるのか」という受験する側にとって最重要な情報が未定だったり、47都道府県すべてでどの検定も受けることができるというわけではないこと、使用しないとしていた「高校会場」を使う検定があることなど、問題は山積しています。にもかかわらず、2020年4月から大学入試で使うための英語民間検定を受験生に受けさせ、2021年度大学入試で利用することはあまりにも乱暴です。

さらに、文科省の無責任ぶりも際立っています。民間事業者に丸投げし、文科省として民間事業者を監視・指導する意思がないことは大問題です。

職場討議資料No.21「大学入学共通テスト」⑨.pdf

【資料】2019/05/13
◆2018年度　高校生の就職内定実態調査（卒業時）結果について

全教と全国私教連は5月10日、「2018年度　高校生の就職内定実態調査（卒業時）」の結果を記者発表しました。

　全教と全国私教連は構成組織などを通じて、2019年3月に高校・障害児学校高等部を卒業した生徒の就職内定実態調査を実施しました。この調査は、1994年度に第1回を行って以来26年目となります。2018年度卒業生の就職内定率は本調査開始以来もっとも高い内定率（97.5％）になりました。しかし、教育現場からは、内定率だけでは伝えることのできない、内定取り消し、求人取り消し、面接時のルール違反質問、就職活動の長期化、自衛隊のルール違反の勧誘などが依然として数多く報告されています。

高校生の就職内定実態調査（卒業時)まとめ.pdf

高校生の就職内定実態調査（卒業時)まとめ①②③.pdf

【資料】2018/11/29
◆討議資料『1年単位の変形労働時間制の導入ではなく教職員の長時間過密労働の実行ある解決を！』

11月26日に開催された中教審総会において、学校における働き方改革についての「答申骨子案」が示されました。この「骨子案」にも盛り込まれた「1年単位の変形労働時間制」導入によって、教職員の長時間過密労働を解消できるかのような幻想が振りまかれていますが、1年単位の変形労働時間制によって、時間外勤務が削減される根拠は一切示されておらず、多忙化解消への論議と逆行するのではないかとの疑念が広がっています。1年単位の変形労働時間制導入の問題点を明らかにし、真に教職員の長時間過密労働の解消につながる実効ある総合的な方策を求める運動が重要になっています。

全教は、こうした状況を踏まえ討議資料を作成しました。資料の活用と積極的な学習・議論を呼びかけます。

★2018-11-15 【討議資料】変形労働時間制.pdf

【資料】2018/10/30
◆2017学校図書館・図書室への人員の配置に関する調査
アンケート集計結果・分析について

全教学校図書館職員対策部（以下、対策部）がとりくんだ「自治体アンケートⅡ」は、全国1,718自治体のうち、807自治体から回答を得ることができました。

2017学校図書館・図書室への人員の配置に関する調査アンケート集約結果・分析.pdf

【資料】2018/09/19
◆４４．４％の学校で「特別な事前の指導」をおこなっていることが明らかに＝「学力テスト」実態調査アンケート集計結果を発表＝

　全教は、全国学力・学習状況調査（以下、「全国学テ」）や都道府県・政令市・市区町村が独自に行っている学力テスト（以下、「自治体独自学テ」）が、子どもたちと学校・教職員にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにする目的で、「学力テスト」実態調査アンケート調査を実施し、その結果をまとめ、9月13日に記者発表を行いました。

学力テストアンケート集計結果.pdf

【資料】2018/09/18
◆沖縄連帯プラカード

憲法を守りいかし、辺野古新基地建設を許さないとりくみとして、沖縄に連帯するとりくみをおこなっています。全国各地で、宣伝行動や「辺野古新基地建設中止を求める署名」のとりくみがすすんでいます。街頭宣伝行動などで、沖縄連帯プラカードの積極的なご活用をお願いします。

①沖縄連帯プラカード「辺野古に基地をつくらせない」.pdf

②沖縄連帯プラカード「オスプレイのない空を子どもたちに」.pdf

③沖縄連帯プラカード「平和で豊かな沖縄を子どもたちに」.pdf

【資料】2017/12/22
◆2018年3月高校卒業予定者の就職内定実態調査（10月末）

全教と全国私教連は12月21日、「2018年3月高校卒業予定者の就職内定実態調査（10月末）」の結果を記者発表しました。

この調査は、全教と全国私教連が全国の構成組織を通じて、2018年3月に高校・障害児学校高等部を卒業予定の生徒の10月末時点の就職実態調査を実施したものです。就職内定率は84.1％で、本調査を開始した1993年以来最高の内定率になりました。しかし、教育現場からは、内定率だけでは伝えることができない内定取消、求人取消、面接での違法質問、自衛隊のルール違反の勧誘、不安定雇用など高校生の就職の実態が報告されています。

17-12-22 2018年3月高校卒業予定者の就職内定実態調査（10月末）資料①.pdf

17-12-22 2018年3月高校卒業予定者の就職内定実態調査（10月末）資料②.pdf

【資料】2017/05/12
◆2016年度　高校生の就職内定実態調査（卒業時）

全教と全国私教連は5月8日、「2016年度　高校生の就職内定実態調査（卒業時）」の結果を記者発表しました。

この調査は、全教と全国私教連が全国の構成組織を通じて、2017年3月に高校・障害児学校高等部を卒業した生徒の就職実態調査を実施したものです。就職内定率は97.4％で、本調査を開始した1994年度以来最高の内定率になりました。しかし、教育現場からは、内定率だけでは伝えることができない内定取消、求人取消、面接での違法質問、自衛隊のルール違反の勧誘、不安定雇用など高校生の就職の実態が報告されています。

17-05-08　2016年度高校生の就職内定実態調査（卒業時）まとめ.pdf

17-05-08　2016年度高校生の就職内定実態調査（卒業時）資料①.pdf

【資料】2017/03/27
◆奨学金MAP 全国自治体別奨学金制度の調査結果(2015年度時点)

　全教が2015年度から調査していた都道府県別市区町村の「奨学金MAP」が完成しました。高校生・大学生への給付制・貸与制奨学金の実態について、全国1741市区町村へのアンケートや聞き取り調査等によって明らかにしたものです。

　①国の責任で学ぶ権利を保障する給付制奨学金制度を確立すること②都道府県レベルでの給付制奨学金の創設・拡充を求めること、③優れた制度を周辺の市区町村に広げること等を求めていくための資料としてご活用ください。

　今回調査した1741自治体のうち、返還する必要のない給付制の「奨学金等」があるのは、高校生向け295自治体(16.9％)、大学生向けが112自治体(6.4％)となっています。都道府県別にみると、高校生の給付制の「奨学金等」がある自治体の率は、近畿・東海の各府県ではすべての自治体が20％以上となっていますが、東北、九州では大半が０％か数％という低い数値になっています。富山(53.3％)、石川(52.6％)などのように半分以上の自治体に給付制の「奨学金等」がある県に対して、０％とまったくないものが6県（東北3、九州2、中国１）と都道府県によって大きな差が生じています。自治体によって高校生の教育条件に大きな差が生じるのは、高校生の修学を保障する上で大きな問題です。

　市区町村にしかなかった大学生向けの給付制の奨学金が都道府県に広がっています。香川県・長野県では地元に就職したり、地元の大学等に進学した場合に返還免除とする実質的な給付型奨学金が創設され年々拡充しています。2016年度には、青森・秋田・山形・岐阜・鳥取等、多くの自治体で、国の地方創生枠を活用し、自治体独自の給付型奨学金制度が大きく広がっています。また、高校生等への給付制奨学金が、東京都・山梨県・名古屋市等で2017年度から導入される予定になっています。

　世界でも異常な高学費の保護者負担の軽減と教育の機会均等の保障を求めて展開されてきた国民的運動と世論の高まりを受けて、政府もついに大学生等への奨学金について、返済不要の「給付型奨学金」制度の導入をはじめて決定しました。一定の評価をすることができますが、その対象人員は極めて少数であり、今後、抜本的な拡充を求めていく必要があります。

　特定の条件をクリアすれば返還を免除したり肩代わりする「給付型返還金」ではなく、支給段階から返還を求めない、本物の給付制奨学金を日本においても創設すべきです。すべての高校生・青年の学ぶ権利を保障するため、国の責任で給付制奨学金事業を早急に創設すべきです。