全日本教職員組合
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調査・資料
【資料】2016/05/18
2015年度 高校生の就職内定実態調査(卒業時)
 全教と全国私教連は5月18日、「2015年度 高校生の就職内定実態調査(卒業時)」の結果を記者発表しました。


 この調査は、全教と全国私教連が全国の構成組織を通じて、2016年3月に高校・障害児学校高等部を卒業した生徒の就職実態調査を実施したものです。就職内定率は96.1%で、本調査を開始した1994年度以来最高の内定率になりました。しかし、教育現場からは、内定率だけでは伝えることができない内定取消、求人取消、面接での違法質問、自衛隊の違法勧誘、不安定雇用など高校生の就職の実態が報告されています。


【資料】2015/07/15
全教「戦争法案」反対チラシ・教職員投票
 「ねぇ、先生、僕たち戦争に行かなくちゃいけないの?」子どもたちが、不安な眼で問いかけてきます。全教は、憲法原則を踏みにじる「戦争法制」に、「教え子を再び戦場に送るな!」をスローガンとして掲げ続けてきた教職員組合として、断固として反対します。

150715chirashi

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2015戦争法制反対チラシ.pdf
2015戦争法制反対意思表示投票用紙.pdf

【資料】2015/05/08
2014年度高校生の就職内定実態調査(卒業時)

全教は58日、「2015年度高校生の就職内定実態調査(卒業時)」の結果を記者発表しました。

   この調査は、全教と全国私教連が構成組織を通じて、20153月に高校・障害児学校を卒業した生徒の就職内定実態調査を実施したもので、1994年度に第1回調査を行って以来21年目となります。就職内定率は95.8%で、本調査開始以来最高の内定率になりました。しかし、教育現場からは、内定率だけでは伝えることができない就職の実態があきらかになりました。

2014年度高校生の就職内定実態調査(卒業時).pdf


【資料】2013/03/15
「憲法討議資料」を作成!「憲法闘争スタート意思統一期間」と位置付けてとりくみを強めましょう

 国会では、新しい勢力分野のもとで、自民党の動きに日本維新の会やみんなの党が呼応して、憲法96条改悪や、「集団的自衛権行使」容認に向けた策動が進められようとしています。改憲を許さず、憲法を守りいかす運動を急速に広げることが求められています。そのためにも、憲法の学習運動が必要です。

全教・教組共闘は「憲法討議資料」を作成しました。この資料も活用し3月を「憲法闘争スタート! 意思統一期間」と位置付けて、とりくみを強めていきましょう。

 

憲法討議資料表面.pdf

憲法討議資料中面.pdf


【資料】2010/06/08
北海道教育委員会の「学校教育における法令等違反に係る情報提供制度」について全教常任弁護団が意見書を発表
 全教常任弁護団は、北海道教育委員会の「学校教育における法令等違反に係る情報提供制度」に関して6月8日に意見書を発表しました。



【資料】2010/05/12
学習討議資料『教職員にとっての労働基本権を考える』を作成
 全教は、労使関係制度検討委員会「報告」を受けて政府で検討がすすめられている公務員の労働基本権回復の課題について、学習討議資料『教職員にとっての労働基本権を考える』を作成しました。




【資料】2010/04/30
全教が、全国一斉学力テストの見直しにかかわって、意見書を提出 ――全国から寄せられた実態を示し、テストの中止を要求し、学力保障の基本を提起
 全教は、4月30日、文部科学省に対して「平成23年度以降の全国学力・学習状況調査のあり方等に関する提案等について」に関する意見書を提出しました。これは、2月28日付で、教育関係団体、労働組合のナショナルセンターなどに「提案型の意見」として求められていたものです。全教「意見書」では、4月20日に実施された今年度の学力テストの実施状況もふまえ、競争と管理の教育をいっそうすすめる学力テストの本質を明らかにしながら、制度の即時中止を要求しています。



【資料】2010/04/22
教育現場の課題を踏まえ、障害児の学習権・発達権保障推進の大運動をすすめよう(全教障教部二つの政策提言の公表にあたって)
 全教障教部は「どの子も大切にする、通常学級・通級指導教室・障害児学級の教育のあり方について」「高校・高等部における特別なニーズをもつ子どもの教育について」の二つの政策提言を公表しました。

【資料】2010/04/21
北海道における「教職員の服務規律等の実態に関する調査」について全教常任弁護団が意見書を発表
 全教常任弁護団は、道教委の「教職員の服務規律等の実態に関する調査」に関して4月21日に意見書を発表しました。

【資料】2010/03/31
教員養成、教員免許制度の見直しに全教意見書を提出 ―― 教育の自主性、自主研修の尊重が、教員としての成長を保障する
 全教は、文部科学省が求めていた「教員の資質向上について」に対する意見書を3月31日付で提出しました。これは、「教員養成、教員免許制度の見直し」にかかわって、教育関係団体に意見を求めていたものです。全教は、民主教育研究所、全教常任弁護団などの協力も得た「プロジェクト」を設置して検討をすすめ、文部科学省が求めてきた様式への対応とともに、論点を整理した意見書に整理して提出したものです。

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