全日本教職員組合
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調査・資料
【資料】2021/03/25
「ICTありき」でなく、子どもの成長・発達と学校の実態ふまえたとりくみを=「GIGAスクール構想」など「教育のICT化」について≪第一次討議資料≫を活用して、職場・地域での論議を広げよう。

 全教は、「『ICTありきでなく、子どもの成長・発達と学校の実態ふまえたとりくみを=『GIGAスクール構想』など『教育のICT化』について」≪第一次討議資料≫を発表しました。教職員、父母・保護者、教育関係者などで集団的に検討・議論することを呼びかけます。

 「GIGAスクール構想」にもとづく「11台端末配備」がすすむもと、「とにかくICT化を」とするのでなく、少し立ち止まって、子どもの成長・発達のためにどんな課題があるのか、教職員、父母・保護者、教育関係者などで集団的に検討・議論することを呼びかけます。この討議資料がその一助となることを願います。



【資料】2020/12/16
特別支援学校の過大・過密解消につながる設置基準策定を ~私たちが求める設置基準策定に向けての「提言」

全教・教組共闘連絡会と「障害児学校の設置基準策定を求め、豊かな障害児教育の実現をめざす会」(以下「めざす会」)は12月16日、現在の特別支援学校の過大・過密の解消につながる設置基準の策定を求める「提言」を記者発表しました。



【資料】2020/09/15
 学習討議資料「『新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議』の『これまでの議論の整理』~どう読む? どう考える?~」

 全教障教部は、標記の「学習討議資料」を作成しました。

 各地でこの「これまでの議論の整理」の学習をすすめましょう。


 


【資料】2019/10/09
2021年度大学入試の英語民間検定利用を中止させよう!(第3弾)

  野党合同ヒヤリングなどを通して多くの問題が明らかになっています。

  英検の予約期間が延長されましたが、他社の動きは見えず、高校2年生をはじめとする受験生の不安は解消されていません。絶対に中止するしかありません。

  問題は英語民間検定の詳細な情報が明らかにされていないことです。「検定はどこで受けることができるのか」という受験する側にとって最重要な情報が未定だったり、47都道府県すべてでどの検定も受けることができるというわけではないこと、使用しないとしていた「高校会場」を使う検定があることなど、問題は山積しています。にもかかわらず、20204月から大学入試で使うための英語民間検定を受験生に受けさせ、2021年度大学入試で利用することはあまりにも乱暴です。

  さらに、文科省の無責任ぶりも際立っています。民間事業者に丸投げし、文科省として民間事業者を監視・指導する意思がないことは大問題です。



【資料】2019/05/13
2018年度 高校生の就職内定実態調査(卒業時)結果について
 全教と全国私教連は510日、「2018年度 高校生の就職内定実態調査(卒業時)」の結果を記者発表しました。

 全教と全国私教連は構成組織などを通じて、20193月に高校・障害児学校高等部を卒業した生徒の就職内定実態調査を実施しました。この調査は、1994年度に第1回を行って以来26年目となります。2018年度卒業生の就職内定率は本調査開始以来もっとも高い内定率(97.5%)になりました。しかし、教育現場からは、内定率だけでは伝えることのできない、内定取り消し、求人取り消し、面接時のルール違反質問、就職活動の長期化、自衛隊のルール違反の勧誘などが依然として数多く報告されています。



【資料】2018/11/29
討議資料『1年単位の変形労働時間制の導入ではなく教職員の長時間過密労働の実行ある解決を!』

1126日に開催された中教審総会において、学校における働き方改革についての「答申骨子案」が示されました。この「骨子案」にも盛り込まれた「1年単位の変形労働時間制」導入によって、教職員の長時間過密労働を解消できるかのような幻想が振りまかれていますが、1年単位の変形労働時間制によって、時間外勤務が削減される根拠は一切示されておらず、多忙化解消への論議と逆行するのではないかとの疑念が広がっています。1年単位の変形労働時間制導入の問題点を明らかにし、真に教職員の長時間過密労働の解消につながる実効ある総合的な方策を求める運動が重要になっています。

全教は、こうした状況を踏まえ討議資料を作成しました。資料の活用と積極的な学習・議論を呼びかけます。



【資料】2018/10/30
2017学校図書館・図書室への人員の配置に関する調査
アンケート集計結果・分析について

 全教学校図書館職員対策部(以下、対策部)がとりくんだ「自治体アンケートⅡ」は、全国1,718自治体のうち、807自治体から回答を得ることができました。


【資料】2018/09/19
44.4%の学校で「特別な事前の指導」をおこなっていることが明らかに =「学力テスト」実態調査アンケート集計結果を発表=

 全教は、全国学力・学習状況調査(以下、「全国学テ」)や都道府県・政令市・市区町村が独自に行っている学力テスト(以下、「自治体独自学テ」)が、子どもたちと学校・教職員にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにする目的で、「学力テスト」実態調査アンケート調査を実施し、その結果をまとめ、913日に記者発表を行いました。



【資料】2018/09/18
沖縄連帯プラカード

憲法を守りいかし、辺野古新基地建設を許さないとりくみとして、沖縄に連帯するとりくみをおこなっています。全国各地で、宣伝行動や「辺野古新基地建設中止を求める署名」のとりくみがすすんでいます。街頭宣伝行動などで、沖縄連帯プラカードの積極的なご活用をお願いします。


【資料】2017/12/22
2018年3月高校卒業予定者の就職内定実態調査(10月末)

  全教と全国私教連は1221日、「20183月高校卒業予定者の就職内定実態調査(10月末)」の結果を記者発表しました。

この調査は、全教と全国私教連が全国の構成組織を通じて、20183月に高校・障害児学校高等部を卒業予定の生徒の10月末時点の就職実態調査を実施したものです。就職内定率は84.1%で、本調査を開始した1993年以来最高の内定率になりました。しかし、教育現場からは、内定率だけでは伝えることができない内定取消、求人取消、面接での違法質問、自衛隊のルール違反の勧誘、不安定雇用など高校生の就職の実態が報告されています。



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