11月26日に開催された中教審総会において、学校における働き方改革についての「答申骨子案」が示されました。この「骨子案」にも盛り込まれた「1年単位の変形労働時間制」導入によって、教職員の長時間過密労働を解消できるかのような幻想が振りまかれていますが、1年単位の変形労働時間制によって、時間外勤務が削減される根拠は一切示されておらず、多忙化解消への論議と逆行するのではないかとの疑念が広がっています。1年単位の変形労働時間制導入の問題点を明らかにし、真に教職員の長時間過密労働の解消につながる実効ある総合的な方策を求める運動が重要になっています。

全教は、こうした状況を踏まえ討議資料を作成しました。資料の活用と積極的な学習・議論を呼びかけます。

★2018-11-15 【討議資料】変形労働時間制.pdf

　全教は、全国学力・学習状況調査（以下、「全国学テ」）や都道府県・政令市・市区町村が独自に行っている学力テスト（以下、「自治体独自学テ」）が、子どもたちと学校・教職員にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにする目的で、「学力テスト」実態調査アンケート調査を実施し、その結果をまとめ、9月13日に記者発表を行いました。

学力テストアンケート集計結果.pdf

憲法を守りいかし、辺野古新基地建設を許さないとりくみとして、沖縄に連帯するとりくみをおこなっています。全国各地で、宣伝行動や「辺野古新基地建設中止を求める署名」のとりくみがすすんでいます。街頭宣伝行動などで、沖縄連帯プラカードの積極的なご活用をお願いします。

①沖縄連帯プラカード「辺野古に基地をつくらせない」.pdf

②沖縄連帯プラカード「オスプレイのない空を子どもたちに」.pdf

③沖縄連帯プラカード「平和で豊かな沖縄を子どもたちに」.pdf

  全教と全国私教連は12月21日、「2018年3月高校卒業予定者の就職内定実態調査（10月末）」の結果を記者発表しました。

この調査は、全教と全国私教連が全国の構成組織を通じて、2018年3月に高校・障害児学校高等部を卒業予定の生徒の10月末時点の就職実態調査を実施したものです。就職内定率は84.1％で、本調査を開始した1993年以来最高の内定率になりました。しかし、教育現場からは、内定率だけでは伝えることができない内定取消、求人取消、面接での違法質問、自衛隊のルール違反の勧誘、不安定雇用など高校生の就職の実態が報告されています。

17-12-22 2018年3月高校卒業予定者の就職内定実態調査（10月末）資料①.pdf

17-12-22 2018年3月高校卒業予定者の就職内定実態調査（10月末）資料②.pdf

 全教と全国私教連は5月8日、「2016年度　高校生の就職内定実態調査（卒業時）」の結果を記者発表しました。

この調査は、全教と全国私教連が全国の構成組織を通じて、2017年3月に高校・障害児学校高等部を卒業した生徒の就職実態調査を実施したものです。就職内定率は97.4％で、本調査を開始した1994年度以来最高の内定率になりました。しかし、教育現場からは、内定率だけでは伝えることができない内定取消、求人取消、面接での違法質問、自衛隊のルール違反の勧誘、不安定雇用など高校生の就職の実態が報告されています。

17-05-08　2016年度高校生の就職内定実態調査（卒業時）まとめ.pdf

17-05-08　2016年度高校生の就職内定実態調査（卒業時）資料①.pdf