全日本教職員組合
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3・11東日本大震災、住民本位の復旧・復興を
 全教は東日本大地震による震災の支援と復興のためのとりくみを呼びかけています


      
【行動】2012/03/16
被災地で「学校」と「教育」の意義を語りあいました


【提言】2011/12/11
全教が提言「放射能汚染・放射能被害から子どもたちを守るために」を発表
 福島第一原発事故から9か月を迎えた12月11日、全教は提言「放射能汚染・放射能被害から子どもたちを守るために」を発表しました。それに先立って、12月9日、北村委員長と長尾国民共同局長が記者会見を行いました。
 

行動】2011/10/19
CGT(フランス労働総同盟)から暖かい支援、子どもたちに本が贈られました。(9/30)

【行動】2011/08/09
第3次救援ボランティアに255人が参加
震災の実情を見た、子どもと学校の現状を知った、復興の課題を学んだ、そして戻ったら自分に何ができるかを考えた3日間

 全教・教組共闘連絡会の第3次ボランティアは、8月3日から5日の日程で石巻市で行われ、これまで最大の255人が参加し、がれき処理、住宅の泥出し、稲の苗箱洗い、仮設住宅への野菜のお届け、避難所への激励にとりくむとともに、宮城県の高教組・県教組の役員や地元の方から子どもと教職員の被災状況、学校と地域の復興の課題などを聞き交流を深めるなど、大きな成果をもって終了しました。
栄村02
【行動】2011/08/09
第3次救援ボランティアに255人が参加
 

 【行動】2011/07/25
  小さな村の大きな支え合い
大きな被災の中、一人の死者も出さなかった栄村
 
  全教は、7月25日、全国の教職員からの義援金を長野県栄村教育委員会に届け、宮川幹雄教育長と懇談しました。懇談には、全教蟹澤昭三書記次長とともに長野高教組の高村裕委員長と教組共闘黒沢清一代表幹事が参加しました。
 
栄村02
【行動】2011/07/25~27
夏の被災地ボランティア~第1陣90人が石巻で活動
 5月連休中のボランティア行動に続いて、夏のボランティア行動の第1陣が7月25日から3日間、石巻市内を中心に行われ、全国から集まった90人の教職員が参加しました。今回の行動は、全教・教組共闘東日本大震災対策本部が、「被災地のために何かしたい」という全国の教職員の思いを具体化するために呼びかけたものです。
【行動】2011/07/06
震災救援募金、自治体訪問―岩手県
 「長い目で支援お願いしたい」教職員の奮闘に敬意もく―

 
 

【行動】2011/07/04
「子どもたちのため、大切に使いたい」
 -全国からの震災募金で自治体訪問続く―

  
【交渉】2011/06/28
事故被害県の代表も参加して福島原発事故にかかわる文科省交渉

       
 全教と日高教、全国私教連の3委員長が連名で提出した、「福島原発事故にかかわる子どもの安全確保と教育保障についての要求書」に基づく文部科学省との交渉が、6月28日(火)に行われました。交渉には福島県立高教組の他、茨城高教組、宮城高教組、東京都教組、埼玉県教組、全教千葉からも代表者が参加しました。
       

【とりくみ】2011/06/28
福島県の広野町、いわき市、富岡町、川内村を訪問し募金を手渡しました

 
東日本大震災支援ニュース第20号(6月28日).pdf

 【とりくみ】2011/06/23
 「なんとしても、子どもへの教育保障したい」
 6月15日、女川・石巻・東松島の教育委員会を訪問
 全国からの募金に大きな感謝

   
 東日本大震災支援ニュース第19号(6月23日).pdf 
 

【見解】2011/06/21
「安全神話」にもとづくエネルギー政策、教育政策の転換を求める
 ―原発事故における子どもの安全確保と教育保障要求を中心として、
 全教見解を発表

 
 全教は、6月21日、「安全神話」にもとづくエネルギー政策、教育政策の転換を求める―原発事故における子どもの安全確保と教育保障要求を中心とする全教の見解」を発表しました。「見解」は、福島第一原発事故について、「歴代政府と電力会社が「安全神話」に固執し、安全対策を怠ってきたことに加え、今回の事故においても事故後の対応の誤りを重ねてきたことによるものであり、明らかな人災です」と厳しく批判。文部科学省による一連の動向についても、子どもたちの安全確保を前提に、教育活動を保障できる条件を整えるとともに、学校施設内外の放射線量を引き下げるための抜本的な対策を求めています。

【とりくみ】2011/06/13
八戸市教育委員会に義援金を届け教育長と懇談 6月10日
    「子どもたちが教職員のおかげで全員が無事だったことに感謝」(教育長) 

 
 6月10日、全教・教組共闘連絡会は、青森県で東日本大地震による被害が最も大きかった八戸市の教育委員会を訪問し、義援金を届けました。

【要請】2011/05/20
 福島原発事故にかかわる子どもの安全確保と教育保障についての要求を文部科学省に提出
 -福島県の実情を踏まえた文科省の対応を要求

   
 全教は、5月20日、日高教・全国私教連との連名による「福島原発事故にかかわる子どもの安全確保と教育保障についての要求」を文部科学書に提出しました。要求書では、「福島第1原発の重大事故は、安全対策を怠ってきた東京電力と政府による人災であることは明らか」と指摘し、東電と政府が責任を持って抜本的な対策を緊急に実施することを求めています。
  この要求書は、福島原発事故にかかわる被害に苦しみながらも、子どもの安全確保、教育保障をめざして奮闘している福島県立高教組などとの協議、連携のもとに作成され、この日の提出となりました。要求書を提出した全教・今谷書記長は、「福島の状況は他の被災地とは異なる深刻さを持っている、この間の文科省の対応に対する批判にも厳しいものがある、要求事項を早急に検討し対応していただきたい」と強調しました。提出された要求書にもとづき、近日中に文科省交渉が予定されています。
 【呼びかけ】2011/04/07
  救援カンパのとりくみが広がっています
 支援物資の「品目リスト」が24品目に変更になりました
 

【呼びかけ】2011/04/07
被災地への救援物資、現地事情を反映して「品目リスト」を修正
   ――現地対策本部に第2次派遣隊が出発
   

    被災地支援のために全国から送られている救援物資は、4月1日から現地への配送が始まっています。全労連などでつくる共同支援センターを出発したトラックで、宮城61箱、岩手53箱が第1次分として届けられました。全国からの物資が整理され次第、次々と被災地に送られます。
    被災地の状況は全国からの支援、救援も受けて日々、変化しています。共同支援センターが取り扱う救援物資も現地の要望、事情にあわせて修正、変更されます。今後の物資は、4月6日変更後の「品目リスト」をご活用ください。

【とりくみ】2011/03/31
子どもの安否確認、避難所業務、学校再開へがんばる教職員・組合員を激励
   両教組の学校訪問に切実な要望が寄せられる
   

     宮城県教組と高教組による沿岸部の津波被災地の学校への訪問(3月23日~28日)では、組合員をはじめ、校長・教頭先生などから切実な要望が寄せられました。両教組は、学校現場の現状と要望を踏まえて、28日、県教育委員長に対し「平成23年度教職員人事異動を課題とする臨時教育委員会を開催することを求める緊急要請書」を提出しました。
   

【行動】2011/03/30
全教の現地対策本部を仙台にたちあげへ  

    全教の第2次先遣隊(杉浦副委員長、米田中央執行委員、佐古田日高教副委員長)は、全労連の物資搬送と現地対策本部事務所確立のために3月23日から3月25日まで宮城県、福島県内で活動を行ってきました。全教・東日本大震災対策本部は、3月30日から、第1次派遣隊として全教・日高教・全教共済から5人を仙台に派遣し、大震災支援現地対策本部を設置し活動を開始します。
   

【呼びかけ】2011/03/30
全教が構成組織に震災支援物資の送付などを呼びかけ

   
    東日本大震災は、地震発生から2週間余が経過した段階でもなお多数の行方不明者など被害の全容さえ明らかにならずに推移しています。こうしたなか、全労連など諸団体による共同で、全国からの支援物資を受け入れる体制が確立しました。 以上の状況をふまえ、全教は別紙のとおり、全労連など諸団体との共同で支援物資を全国から集中する取り組みや、震災カンパの集約、震災ボランティアの登録などを要請しました。
 

【とりくみ】2011/03/25
各地ですすむ震災への支援、復興のとりくみ

   
   東日本大地震から2週間。この間、宮城、福島、青森から被災状況、復興のとりくみが全教本部に届いています。また全国各地では震災復興募金をはじめ、復興支援のとりくみがすすんでいます。
 
 

【要請】2011/03/24
全国一斉学力テスト予算は被災者救援に
   

    学力テスト中止を求める署名4万115筆を文科省に提出
   
    全教、教組共闘連絡会、子ども全国センター、憲法・教育基本法全国ネットでとりくみ、全国から集約した「全国一斉学力テスト」の中止を求める要請署名を、3月24日、4万115筆を文部科学省に提出しました。あわせて、子ども全国センターは、子どもと学校をいっそう競わせ、教育をゆがめる「全国一斉学力テスト」の中止を求めると同時に、全国一斉学力テストのための35億円を、東日本大震災の被災者救援のために活用するよう要請しました。
    この要請には、子ども全国センター代表委員の山口隆(全教中央執行委員長)、木村康子(日本母親大会連絡会代表委員)、同センター事務局長の本田久美子(全教副委員長)、および玉田恵(新日本婦人の会)、梶原政子(DCI日本支部)らが参加しました。文科省は、学力調査室学力調査企画係が対応しました。
   

【行動】2011/03/22
 全教・日高教・全国私教連、被災者救援に奮闘する現地組織を激励に
   第1次先遣隊が全教カーで宮城、福島へ

   
     全教・日高教・全国私教連本部は、震災直後から現地との連絡、被災状況の確認を開始し、14日には本部内に東日本大震災対策本部を立ち上げるとともにただちに全国に救援カンパと支援体制の準備を要請しました。全労連から県労連への支援物資搬送にあわせて、全教・日高教・全国私教連対策本部の第1次先遣隊を20日~21日、仙台市と福島市に派遣しました。
     写真:宮城高教組の佐藤春治委員長(左)に支援物資を手渡す全教の加門憲文副委員長・日高教委員長
 
【交渉】2011/03/16
  東日本大震災で被災した教職員と子どもたちの救援を求め 文科省と公立学校共済組合に緊急要請 
  11日の東日本大震災の救援のため、全教は、本部内に東日本大震災対策本部を設置し、教職員と子どもたちの被災状況の把握や救援活動をただちに開始してきましたが、3月16日、2011年春闘要求交渉に先立ち、日高教とともに、文部科学省に緊急の要請を行いました。全教からは山口中央執行委員長、北村書記長はじめ9人の役員、日高教から加門委員長が参加しました。引き続き、同日午後、全教は、北村書記長はじめ4人の役員が参加し、公立学校共済組合本部に緊急要請書を提出し、組合員とその家族の生活を守るために役割を発揮することを求めました。
 写真:文科省に要請する山口隆全教委員長
 【呼びかけ】2011/03/14
  東日本大震災への救援カンパをよびかけます 
 全教は、今回の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部を震源とする地震の被災者支援のため救援カンパにとりくんでいます。
 お寄せいただいたカンパは、被災された現地の要請と状況にもとづきお届けしたいと考えています。全国の教職員のみなさんのご協力を呼びかけるものです。
 


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