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学校図書館職員対策部のとりくみ
【学校図書館職員対策部】2006/03/20(交渉)
学校図書館の充実を求め文科省と交渉

 3月20日、全教図書館職員対策部は日高教図書館職員部とともに、「学校図書館の充実を求める3・20中央要請行動」の一環として、文部科学省との交渉をおこない、全教から山口副委員長、魚次学校図書館職員対策部部長が参加しました。


 第1に、学校図書館費を大幅に増額してほしいという要求に対して、文部科学省は、子ども読書推進計画にもとづいて5年間で650億円の予算措置がされているが、実態としてはなかなかすすまない、来年度は最終年度にあたるので、あらためて通知を出し、整備を求めている、と回答しました。
 
 全教は、これまで新聞報道もされているが、地方交付税措置なので、地方財政の悪化のもと、実態は約3割が図書費に使われているのみであること、しかも「三位一体の改革」で地方財政は、さらに圧迫されており、いっそう事態は深刻になっていること、こうした状況をふまえ、文部科学省として主体性をもって対応するべきである、と主張しました。
 
 文部科学省は、「三位一体の改革」については、文部科学省として忸怩たる思い、と述べつつ、通知などで指導しており、これからも指導していきたい、と述べました。
 
 第2に、学校司書を一方的に削減するな、あるいは「専任司書教諭」制度を確立せよ、という要求について、文部科学省は、学校司書の雇用、職種形態は市町村で措置しているもの、司書教諭については、さまざまなところから要望が出されているが、「教諭をもって充てる」とされており、校長のリーダーシップのもと、対応していただきたい、と述べました。
 
 全教は、第8次定数改善計画では、司書教諭についても改善案が出されていたが、第8次定数改善計画そのものが見送られたことは重大、しかも教職員全体の自然減をこえた「純減」まで出されるにいたっている、文部科学省として教育の論理を立てて対応すべき、と主張しました。
 
 文部科学省は、第8次定数改善でも司書教諭の改善を出して、重要であると認識しているというメッセージを送った。しかし、おっしゃるとおり、行革のなかで教職員定数の「純減」が出された。文部科学省としては寝耳に水の話だ。このもとで大変厳しくなってきているが、重要性を認識しつつ、さまざまな方策をさぐっていきたい、と述べました。
 
 その後、全国の参加者から学校司書がおかれている実態や、子どもの成長・発達にとって図書館が果たしている重要な役割などについて、現場のリアルな声が出されました。
 
 最後に、文部科学省は、人の配置もふくめ、これからもがんばっていきたい、と述べ、交渉を終えました。
 

  
2006年 3月20日
文部科学大臣 小坂 憲次殿
 
全日本教職員組合   
中央執行委員長 石元 巌
日本高等学校教職員組合
中央執行委員長 岡田 愛之助

学校図書館の充実を求める要求書

 子どもたちがゆとりをもってじっくりと学び、ゆたかな心がそだつ教育を実現することは、父母、国民、教職員の切実な願いです。学校図書館においても、子どもたちがそうした学習をすすめる一環として、図書を活用して調べることなどをふくめ、学習活動を保障することができる学校図書館づくりが強く求められています。そのために、「学校教育法」「学校図書館法」などを改正し、「専任司書教諭」制度を確立することを含め、職員配置のさまざまなとりくみがすすめられてきています。国会では、その手がかりともなる「文字・活字文化振興法」が成立しました。しかし、依然として、小・中学校の学校図書館の多くには専任の職員が配置されていない状態が続いています。また、高校・障害児学校では学校図書館職員(学校司書)の削減、兼務化という学校図書館法「改正」時の付帯決議に反する事態も広がっています。さらに、学校図書館の予算が削られ図書館資料の不足をきたしている現状もあります。
 こうした状態を早急に改善し、子どもたちへのゆきとどいた教育をすすめる上で、学校図書館を充実させることが強く求められています。このような国民的な願いを受けとめ、専任・専門・正規の職員の配置をはじめとする以下の事項を実現されるよう求めます。
 
 
1.学校図書館費(図書費)を大幅に増額すること
 
2.すべての学校に専任・専門・正規の学校図書館職員を配置すること
 
3.現職の学校図書館職員(学校司書)の一方的な削減、配置転換や他職種との兼任化をおこなわず、退職者の補充がおこなわれるようにすること
 
4.臨時雇用の学校図書館職員を希望にもとづき雇用継続・正規職員化をはかること
 
5.「学校教育法」「学校図書館法」などを改正し、「専任司書教諭」制度を確立すること

子どもの権利・教育・文化 子ども全国センター 民主教育研究所 九条の会 教育子育て 九条の会 憲法改悪反対共同センター
 
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