全日本教職員組合
サイトマップアクセスサイトポリシー個人情報保護方針 お問い合わせ サイズ変更 大 中 小
トップページ 全教のとりくみ  項目 
全教のとりくみ
【交渉】2010/02/05
義務特手当・調整額の削減やめよ! 「引き下げ、地方を縛るつもりはない」(文科省)  ―全教305筆団体署名を提出し、文科省要請―
 文科省の概算要求段階ではなかった義務特手当・調整額の削減という重大な問題が、12月25日に突如、来年度政府予算案に盛り込まれました。全教は、この事態を重視し、全国の構成組織から「義務特手当・調整額の削減を中止せよ」の団体署名を305筆集約し、2月5日に交渉を持ちました。文科省からは財務課の北川雅崇給与執行係長と小倉洋英調査係が対応し、全教からは杉浦洋一副委員長、蟹澤昭三中執と中村尚史中執が出席しました。


 公務員賃金は、2007年度を例外として、1999年度以降下がり続けてきましたが、教員賃金はそれに輪をかけて引下げが続いています。これは、自公政権時代の2006年に文科省が財務省と合意した教員賃金縮減案に沿ったものです。
 全教は、自公政権の下で計画された教員賃金の縮減計画そのものが無効であり、史上最大規模の公務員賃金引下げの中で、さらに教員賃金を引下げる暴挙が、現場で奮闘している教職員のモチベーションに大きな影響を与えることを追及しました。特に障害児学級・学校において児童・生徒が急激に増えている実態の中で、教員を確保していくことが必要な中、一方的な調整額の削減は現場の実態に逆行しています。文科省は、今回の経過を「教員の定数改善を最優先してすすめてきた予算折衝の最終盤で縮減が盛り込まれた」「優先度のトップは教員の数を増やすことで、税収不足の中、給与は縮減せざるを得ない」としましたが到底納得できるものではありません。時間外勤務手当が適用除外されている現状では、一般行政職よりも水準が低くなることや、人確法の立場からしても義務特手当と調整額の削減が重大問題であるとの追及に対して、文科省は「財務省との関係では、2006年に約束した教員賃金の430億円縮減の合意を白紙撤回することを確認した。もし430億円縮減をするということになれば、義務特手当と調整額を全廃しても実現できない。来年度以降は賃金改善にむけて考えたい。今回の引き下げについても文科省として地方を縛るつもりはない。」と回答しました。今後、政府予算案が可決されても、全人連および各人事委員会にむけて粘り強く要請していく必要があります。

《関連項目》

■全教のとりくみ
【交渉】2012/12/03 文科省・総務省に学校司書の配置など学校図書館の充実を要求
【要請】2012/03/28 文科省に「武道必修化」を押しつけないことを求め、申し入れ
【集会】2012/03/14 全教が12春闘要求書にもとづく文科省交渉
【交渉】2012/2/27 学校図書館職員対策部が学校司書の配置拡大で文部科学省と交渉(2/27) 学校司書配置の地方財政措置は全自治体が対象
【大会】2012/02/18~19 父母・国民とともに憲法に立脚した民主教育を 全教第29回定期大会を開催

■声明・見解・談話
【見解】2012/09/13 2013年度政府予算に対する文部科学省概算要求に対する見解を発表
【声明】2012/02/29 「憲法を幾重にも蹂躙した『賃下げ法案』の強行成立に断固抗議する ―地方への波及を許さず、すべての労働者の賃上げをめざすたたかいに、引きつづき全力をつくそう―」 全教中央執行委員会が声明を発表
【声明】2012/01/12 「2012年度文部科学省予算案の閣議決定にあたって」(声明)を発表
【談話】2011/12/13 「第179回臨時国会の閉幕にあたって」全教書記長が談話
【談話】2011/06/03 「国家公務員の給与特例法案」の閣議決定強行に対して抗議談話を発表

■専門部のとりくみ
【養護教員部】2012/06/14 2012年度養護教諭の定数増を求める要求署名を提起!
【学校図書館職員対策部】2011/01/17 読書のつどいin岡山に全国から187人 図書館に「専任・専門・正規の司書の配置を」と、実践と運動を交流
【障害児教育部】2010/09/29 障害児教育にかかわる教職員の調整額削減を許さぬとりくみを。  全教障教部が、職場討議資料作成し論議と運動を呼びかける。

■署名・ビラ・資料
【署名】2010/07/15 教員免許更新制の即時廃止を!―署名を大きく広げましょう
【署名】2010/02/26 ▼ご協力ありがとうございました。子どもたちにゆきとどいた教育を保障する2008年度予算を求める署名は文科省に提出しました。

子どもの権利・教育・文化 子ども全国センター 民主教育研究所 九条の会 教育子育て 九条の会 憲法改悪反対共同センター
 
3000万署名はこちら
 リーフ 署名
初めて全教WEBサイトへアクセスされた方へ
現場から教育を問う教育誌
 
PHOTO

月刊『クレスコ』2018年5月号 4月20日発売
特集 平和憲法と子ども・教育  
安倍「改憲」がねらうもの……中野晃一(上智大学)
テロと紛争をなくすために私たちができること……永井陽右(NPO法人アクセプト・インターナショナル)
 
 
zenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。Copyright(c)ZENKYO. All rights reserved.