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全教のとりくみ
【要請】2010/02/25
全教、日弁連でCEART第5次勧告について報告
全教は、2月25日、日本弁護士連合会の教育法制改正問題対策委員会に出席しCEART第5次勧告の意義と内容について報告しました。日弁連からは、出口委員長、村山事務局長の他4名の弁護士が、全教からは、北村佳久書記長、吉田正美書記次長、蟹澤昭三生権局長、水落貴司書記が出席しました。①第5次勧告については、文科省がこれまでで初めて、日本語訳(仮訳)を都道府県教育委員会に配布していること、②文科省と全教、各県教育委員会と教職員組合との協議が今後重要になってくること等について説明しました。

写真:日弁連・教育法制改正問題対策委員会に出席した北村書記長(右から二人目)と蟹沢生活・権利局長(日本弁護士会館、2月25日)




《関連項目》

■全教のとりくみ
【集会】2012/03/14 全教が12春闘要求書にもとづく文科省交渉
【大会】2012/02/18~19 父母・国民とともに憲法に立脚した民主教育を 全教第29回定期大会を開催
【集会】2012/01/14,15 2012春闘で国民的な共同のたたかいをすすめよう ~全教が生活権利討論集会を開催~
【会議】2011/10/14 全教第43回中央委員会開催
【行動】2010/11/07~12 公務員の労働基本権に関する全労連オーストラリア調査に参加

■声明・見解・談話
【談話】2011/06/03 国家公務員制度改革関連四法案の閣議決定にあたって談話を発表
【意見】2010/04/21 北海道における「教職員の服務規律等の実態に関する調査」について全教常任弁護団が意見書を発表
【声明】2010/02/12 全教声明「CEART第10回会議の到達点と勧告について」を公表
【見解】2009/03/03 『CEART勧告をめぐるとりくみの到達点について~ILO・ユネスコへの訪問を踏まえて~』
【声明】2008/12/17 『実情調査を踏まえたCEART勧告について』

子どもの権利・教育・文化 子ども全国センター 民主教育研究所 九条の会 教育子育て 九条の会 憲法改悪反対共同センター
 
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