【要請】2018/04/25
◆文部科学省による学校と名古屋市教育委員会への不当な介入に関する緊急要請

　全教は、4月20日文部科学省に対して文部科学省による学校と名古屋市教育委員会への不当な介入に関する緊急要請を行いました。要請には、全教から米田副委員長、小畑書記長、宮下書記次長、波岡・船岩・糀谷中央執行委員が出席し、文科省から降簱友宏・初等中等教育局教育課程課学校教育官ら4人が対応しました。

【報告】2018/04/20
◆学校用務員へのトップランナー方式導入を批判－3月28日参議院総務委員会での山下議員質問―

参議院総務委員会が3月28日、地方税・地方交付税法等改定案を採決、可決しました。これに先立つ質疑で、日本共産党の山下芳生議員が学校用務員業務への「トップランナー方式」導入を批判し、地方交付税の法定率引き上げなどを求める反対討論をおこないました。

当日の総務委員会でのトップランナー方式にかかわるやりとりを「現業職員部ニュース」で報告します。山下議員は総務委員会で、生徒とのかかわりを大切にして仕事をする現業職員の姿を紹介し、「学校用務員が、さまざまな業務にかかわりながら、円滑な学校の運営を支え、教師とは違った角度で子どもたちの成長を支えている大事な業務を担っている。学習権、発達権を教育条件整備の面から保障する仕事をされている。これがトップランナーで維持できるのかというのが一番問題だ」と指摘しました。

【署名】2018/04/14
◆かがやけ！みんなのえがお 教育予算の増額を！　教育の無償化推進を！　教職員定数の抜本的改善を 2019年度政府予算にむけた文部科学省概算要求に対する要請署名

各省が、財務省に対しておこなう、翌年度の事業に対する予算要求が「概算要求」です。これは、毎年8月31日までに各省が作成して財務大臣に提出します。この概算要求期に私たちの要求を伝え、反映させていくことが重要です。ここで私たちの要求を反映できないと、来年度予算に反映できない可能性が高まります。そのため、概算要求期におこなう「えがお署名」は、大変重要なとりくみになります。年度が替わったばかりですが、とりくみの強化をよろしくお願いします。

○今後の予定  …  １次集約　５月２５日（金）

 ２次集約　６月２９日（金）

 最終集約　７月２０日（金）

○提出        …  7月下旬に予定されている中央行動の一環として文科省に提出

【交渉】2018/04/12
◆全教青年部文科省交渉

３月１９日、全教青年部が文科省交渉をおこないました。

【交渉】2018/03/21
◆抜本的な定数増、少人数学級の実施、教育政策の見直しで、教職員の長時間過密労働の解消を
～文科省と2018春闘要求交渉～

全教は3月14日（水）、文部科学省と「全教2018年春闘要求書」にもとづく交渉を行いました。全教から中村尚史中央執行委員長、小畑雅子書記長をはじめ9人が参加し、文科省からは合田哲雄　初中教育局財務課長、小泉武士　財務課専門職、八木下理香子　財務課給与企画係長、藤崎雅高　財務課高校修学支援室企画係、中島祐輔　大臣官房国際課調査主任、野島　大輔高校教育局学生留学課法規係長が参加しました。

【会議】2018/03/07
◆全教実習教員部 第29回定期大会 定期総会開催
 全教実習教員部は2月25日、東京・「全国教育文化会館」で第29回定期総会を開催し、2018年度の方針と役員体制を確立し、総会アピールを採択しました。

【集会】2018/03/02
◆教育全国署名提出、国会に提出　29年間で4億5541万7990筆！

  2月23日、ゆきとどいた教育をすすめる会（全教、教組共闘連絡会、全国私学父母懇・私学助成をすすめる会連絡会、全国各地のすすめる会）は、公立分の署名提出集会を開催しました。15日に私学が提出した私学助成全国署名（528万7873筆）と合わせて、2017年度の教育全国署名数は610万1572筆となりました。

【お知らせ】2018/03/01
◆高校教育研究委員会　2017年度 第３回公開研究会

次期学習指導要領を乗り越える主権者教育を！

～すべての高校生の学び・成長を保障する高校教育を～

【会議】2018/02/19
◆全教・民主教育研究所「教員の専門性はく奪、統制・管理強化に対抗する運動の発展をめざす国際シンポジウム」を開催
  全教と民主教育研究所は2月19日、教員への管理統制の強化、教職員組合への攻撃、教員の専門性のはく奪にどう対抗するかをテーマとして、国際シンポジウムを都内で開催しました。

【大会】2018/02/18
◆全教第35回定期大会を開催～「教え子を再び戦場に送るな！」の決意新たに、憲法を守りいかすとりくみをすすめよう
  全教は、2月17日～18日の2日間、都内で第35回定期大会を開催しました。2日間にわたる積極的な討論で「2018年度の運動方針およびスローガン」など11の議案を採択しました。大会には、イタリア労働総同盟教員組合、ポルトガル全国教員組合連合、米国マサチューセッツ州教員組合から代表が出席しました。