【集会】2019/03/14
◆教職員定数の抜本的改善で、教職員の長時間過密労働の解消を ～全教など4団体が「教職員の長時間過密労働の解消をめざす院内集会」開催～

   3月4日、全日本教職員組合、教組共闘連絡会、子ども全国センター、民主教育研究所が主催して教職員の長時間過密労働の解消をめざす院内集会が開かれ、全国から教職員、保護者・市民など82人が参加しました。

  

【集会】2019/03/14
◆高校教育研究委員会　2018年度 第3回公開研究会

改訂学習指導要領を乗り越える主権者教育を！

～すべての高校生の学び・成長を保障する高校教育を～

 

■日時：3月30日（土）17：00～19：30（予定）

■会場：全国教育文化会館　1階全教共済会議室

■報告：宮下与兵衛さん（首都大学東京）

■報告：大久保汐音さん（長野県松本工業高校卒業生）

【集会】2019/03/08
◆2018年度憲法闘争交流集会「変えちゃダメ！憲法9条～憲法を語り、広げよう～」を開催

全教・教組共闘連絡会は、2月23日、東京で「変えちゃダメ！憲法9条～憲法を語り広げよう～」を開催し、全国から教職員が参加しました。各地でとりくまれた憲法改悪阻止のたたかいや、憲法を守りいかす豊かなとりくみを交流し、学習を深めました。

【大会】2019/02/21
◆全教第36回定期大会を開催
～「教え子を再び戦場に送るな！」のスローガンを高く掲げ、憲法をいかした教育・社会の実現を～

　全教は、2月9日～10日の2日間、都内で第36回定期大会を開催しました。2日間にわたる積極的な討論で「2019年度の運動方針およびスローガン」「組織建設の『新たな3か年計画』」など12の議案を採択しました。大会では、2019～2020年度を任期とする新役員を選出しました。

【発表】2018/12/26
◆2019年3月高校卒業予定者の就職内定実態調査（10月末）

全教と全国私教連は12月21日、「2019年3月高校卒業予定者の就職内定実態調査（10月末）」の結果を記者発表しました。

【NEWS】2018/12/25
◆2018年度　ブロック交流集会の報告

全教実習教員部ＮＥＷＳ第110号を発行しました。

【行動】2018/12/25
◆部活動手当の支給引下げるな！全教が文科省へ要請！
  全教は１２月２１日、文科省に対して、「部活動手当の支給要件の見直しに伴う支給額の引き下げを行わないことを求める要請」を行いました。部活動手当に関わって、２０１９年度の概算要求で従来「４時間程度３６００円」としていたものを、３時間程度２７００円」と出されている問題で支給要件の見直しを行わないように求めました。

【行動】2018/12/25
◆一年単位の変形労働時間制の導入ではなく、教職員定数の抜本的な改善を！

全教は１２月２１日、文科省に対して、「一年を単位とする変形労働時間制の導入ではなく、長時間過密労働の実効ある解消策の策定を求める要請」を行い、全国から寄せられた緊急の「教職員の長時間過密労働の解消を求める団体署名」５２５筆分（文科省に直送された分を含めると５２６団体分）を提出しました。

【要請】2018/12/12
◆教員免許更新制廃止求め、文科省に緊急要請

　現在、中教審初等中等教育分科会教員養成部会では、「『教員不足』の要因として、『採用候補者が免許状の未更新等により採用できなかった』を挙げる自治体が一定数存在」することを背景に、「免許状更新講習を修了していない者に対する臨時免許状の授与」に関する検討がすすめられています。

　全教は、12月6日に、文科省に「教員免許更新制に関する緊急要請書」を提出し、教員不足の問題について「問題にされるべきは、教員免許更新制そのもの」であることを指摘し、「教員免許更新制を廃止すること」「当面、65歳に達する教員免許所持者に対し、更新講習および更新手続きを免除すること」を要請しました。要請には、全教から小畑書記長、宮下書記次長、糀谷中央執行委員、波岡中央執行委員、佐竹中央執行委員が参加しました。

【報告】2018/11/15
◆北海道胆振東部地震（安平町、厚真町、むかわ町）に全国からの支援カンパ
　全教は、2018年9月に北海道胆振東部などを襲った地震災害に対して、全国からの支援と「子どもと学校の救援カンパ」を呼びかけてきました。10月11日に安平町、厚真町、むかわ町の教育委員会や学校をそれぞれ訪問しました。全国からのカンパを贈呈するとともに、それぞれの教育長などと懇談をしました。