【報告】2018/11/15
◆北海道胆振東部地震（安平町、厚真町、むかわ町）に全国からの支援カンパ
　全教は、2018年9月に北海道胆振東部などを襲った地震災害に対して、全国からの支援と「子どもと学校の救援カンパ」を呼びかけてきました。10月11日に安平町、厚真町、むかわ町の教育委員会や学校をそれぞれ訪問しました。全国からのカンパを贈呈するとともに、それぞれの教育長などと懇談をしました。

【要請】2018/11/15
◆被災地の学校と教育の復旧・復興を求める文科省・復興庁要請
　全教と教組共闘連絡会は、「東日本大震災と福島第一原発事故および自然災害による被災地の学校と教育の復旧・復興を求める要請」を、11月8日に文科省と復興庁へおこないました。

【行動】2018/11/15
◆2018年「被災地を見る・歩く・考える」行動

2018年「被災地を見る・歩く・考える」行動が、11月3日～4日、福島でおこなわれ、20人が参加しました。

【行動】2018/11/14
◆止めよう！改憲発議―この憲法で未来をつくる11・3国会前大行動

憲法公布72周年の11月3日を中心に、全国で憲法を守りいかす行動がとりくまれました。安倍9条改憲NO!全国市民アクションと総がかり行動実行委員会の主催でおこなわれた「止めよう！改憲発議―この憲法で未来をつくる11・3国会前大行動」では、国会を1万8000人が包囲し、「改憲発議を許さない」「憲法守れ」の声を大きく上げる集会となりました。

【会議】2018/10/25
◆全教第58回中央委員会を開催
全教は、10月20日～21日、第58回中央委員会を開催し、6月に開催された第57回中央委員会以降のとりくみの経過と、憲法闘争、民主教育を推進するとりくみ、長時間過密労働解消のとりくみなど、当面の方針について議論し決定しました。

【要請】2018/10/19
◆高校生・大学生の就職保障と働くルールの確立を求める要請について

全教と全国私教連は、「高校生・大学生の就職保障と働くルールの確立を求める要請」を、7月12日に厚労省へ、10月11日に文科省へおこないました。①高校生の就職における人権侵害を根絶し、高校生の就職ルールを徹底すること、②厚労省、自治体や労働組合などが作成したハンドブックなどを活用して、高校生が働く権利や労働法、働くルールを学ぶことができるように条件整備をすすめること、③高校生の就職支援や就職後の支援を強化することなどを要請しました。

【報告】2018/10/19
◆西日本豪雨災害（岡山・広島・愛媛）に全国からの支援カンパ
  全教は、2018年7月に岡山県や広島県、愛媛県などを襲った豪雨災害に対して、全国からの支援と「子どもと学校の救援カンパ」を呼びかけてきました。10月4日に広島県、呉市、坂町の教育委員会を、10月5日に岡山県、倉敷市の教育委員会を、10月11日～12日に愛媛県、大洲市、西予市、宇和島市の教育委員会や学校をそれぞれ訪問しました。全国からのカンパを贈呈するとともに、それぞれの教育長などと懇談しました。

【NEWS】2018/10/05
◆全教実習教員部 全国学習交流集会報告

全教実習教員部ＮＥＷＳ第109号を発行しました。

【発表】2018/09/20
◆４４．４％の学校で「特別な事前の指導」をおこなっていることが明らかに ＝「学力テスト」実態調査アンケート集計結果を発表＝
  全教は、全国学力・学習状況調査（以下、「全国学テ」）や都道府県・政令市・市区町村が独自に行っている学力テスト（以下、「自治体独自学テ」）が、子どもたちと学校・教職員にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにする目的で、「学力テスト」実態調査アンケート調査を実施し、その結果をまとめ、9月13日に記者発表を行いました。

【集会】2018/09/19
◆憲法をいかし、平和を守り真実をつらぬく教育と社会を ＝のべ4200人が集い、語りあった「教育のつどい2018」＝

　「教育のつどい2018」は、8月17日からの3日間、長野県長野市で開催され、のべ約４２００人の父母・保護者、市民、教職員の皆さんの参加を得て大きく成功しました。憲法を守りいかすのか、憲法を改悪して日本を「戦争する国」へとつくり変えるのかが、鋭く問われる情勢のもとで開催され、平和を守り真実をつらぬく教育と社会をどうつくりあげるのかが問われる中で、子どもたちのありのままから出発し、一人ひとりの成長・発達を保障する教育の大切さが確認された集会となりました。