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≪≪≪INDEX ゆきとどいた教育をすすめる教育条件整備 2005年度≫≫≫

≪2005年度≫


 
 
≪2006年 3月≫ 

2006/03/15 【交渉】全教が春闘要求で文科省交渉実施 定数削減、賃金引下げ許さぬ 教育基本法改悪作業中止を要求 
 全教は3月15日、春闘要求にもとづく文部科学省交渉を実施し、教育基本法改悪法案の提出を行わず、改正作業を中止するように求めました。交渉の中で文科省は、全国いっせい学力テストの実施に関して、実施の判断は自治体にあることを認めました。
 
≪2006年 2月≫ 

2006/02/24 【行動】子どもたちにゆきとどいた教育を!905万5605筆の署名提出!
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905万5605筆分を国会に提出

 2005年度の全国3000万署名にとりくんだ「ゆきとどいた教育をすすめる会」は2月24日、30人学級の実施、私学助成の大幅増額を求め、905万5605筆分を国会に提出しました。
2006/02/24 【要請】『全教2006年春闘要求書』
 全教は、去る2月18日から20日に第23回定期大会を開催し、2006年春闘方針とともに、2006年春闘要求を決定。2月24日、文科省に対して春闘要求書を提出しました。
 
≪2006年 1月≫ 

2006/01/16 【見解】『2006年度政府・文部科学省予算(案)に対する見解』
 全教は、政府が2006年度政府予算案を決定したことについて、見解を発表しました。
 
≪2005年12月≫ 

2005/12/26 【声明】『教職員定数1000人削減の2006年度政府予算案に抗議する!――30人学級実現のための新定数改善計画の策定に向けて、国民的な大運動の展開を――』
 全教は、政府が12月24日、文部科学省が概算要求していた第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画初年度分の1000名改善をおこなわず、定数削減をはかる2006年度予算案を閣議決定しましたことについて、声明を発表しました。

≪2005年11月≫ 

2005/11/30 【見解】『義務教育費国庫負担率の3分の1への引き下げなど、国庫補助負担金の削減に抗議する』
 全教は、政府・与党が2006年度の地方自治体に対する国庫補助・負担金の扱いについて決定した中で、義務教育費国庫負担金8500億円については、国庫負担率を現行2分の1から3分の1に引き下げることで対応するなどとした問題について、見解を発表しました。

2005/11/25 【アピール】『すべての子どもたちに、ゆきとどいた教育を――憲法・教育基本法を生かし、国の責任で30人以下学級を、私学助成の拡充を――』
 全教など実行委員会は、第17回ゆきとどいた教育をすすめる全国3000万署名集約集会において、集会アピールを採択・発表しました。

2005/11/22 【声明】『経済財政諮問会議、財政制度等審議会による、教職員定数削減・人確法廃止攻撃に抗議する』
 全教は、経済財政諮問会議(議長、内閣総理大臣)、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が、教職員の定数及び賃金に関する重大な決定を相次いで行ったことについて、声明を発表しました。

2005/11/16 【行動】義務教育費国庫負担制度の維持・拡充で、子どもたちにゆきとどいた教育を!11・16緊急集会を開催 
 全教は11月16日、「義務教育費国庫負担制度の維持・拡充で、子どもたちにゆきとどいた教育を!11・16緊急集会」を開催。全国から800人が行動に参加し、国会議員要請、銀座・国会請願デモ、宣伝行動などを終日行いました。また、小泉首相宛の職場からの要請ジャンボはがき3955枚を内閣府に届けました。 

2005/11/16 【アピール】『子どもたち一人ひとりを大切にする教育へ、義務教育費国庫負担制度の維持・拡充を、力をあわせて』 
 全教は、重大な局面を迎えた義務教育費国庫負担制度の維持・拡充を求めて11・16中央行動を開催し、集会アピールを採択・発表しました。

2005/11/09 【アピール】『日本の教育を左右する決定的瞬間に立っている!義務教育費国庫負担制度をまもるたたかいに、今こそ全力を!』  
 全教は、小泉内閣が地方6団体が提案している8500億円の一般財源化案にもとづいて制度を縮小し、2006年度予算では大幅な国庫負担金の削減をおこなう方向を強めている状況に、「義務教育費国庫負担制度をまもるたたかいに全力をあげよう」とのアピールを発表しました。
 
≪2005年10月≫ 

2005/10/19 【談話】『国民的な運動で義務教育費国庫負担制度の維持・拡充に全力をあげよう―中央教育審議会義務教育特別部会の答申案について―』
 全教は、中央教育審議会義務教育特別部会が10月18日、答申案「新しい時代の義務教育を創造する」をまとめたことについて、談話を発表しました。

2005/10/13 【談話】『教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議「今後の学級編制及び教職員配置について(最終報告)」について』
 全教は、「教職員配置等に関する調査研究協力者会議」が8月24日に「今後の学級編制及び教職員配置について」の「中間報告」に引き続き、10月3日に行った「最終報告」について、談話を発表しました。

2005/10/04 【署名】義務教育費国庫負担制度にかかわる職場ジャンボはがきのとりくみを!
 全教は、重要な段階を迎えている義務教育費国庫負担制度の縮小・廃止反対を求め、職場からの内閣総理大臣宛のジャンボはがきにとりくんでいます。
 
≪2005年 9月≫ 

2005/09/13 【見解】『「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める全国集会実行委員会」による署名について』
 全教は、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める全国集会実行委員会(日本教育会、日本PTA全国協議会、各種校長会、日教組など教職員組合などとともに、全国養護教諭連絡協議会、全国公立小中学校事務職員研究会、全国学校栄養士協議会など23団体で構成)がとりくんでいる「義務教育費国庫負担制度の存続と少人数教育の推進を求める署名」について見解を発表しました。

2005/09/06 【見解】『2006年度政府予算(案)文部科学省概算要求に対する見解』
 全教は、2006年度政府予算の概算要求について見解を発表しました。

2005/09/06 【談話】『「全国的な学力調査の実施」に反対する』
 全教は、文部科学省が2007年度から、公立学校の小学6年生と中学3年生全員を対象に「全国学力テスト」を実施する方針を固め、平成18年度概算要求で事前の体制整備等の予算を位置づけたことについて、談話を発表しました。
 
≪2005年 8月≫ 

2005/08/24 【談話】『教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議「今後の学級編制及び教職員配置について(中間報告)」について』
 全教は、「教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議」が中教審義務教育部会に対して「今後の学級編制及び教職員配置について(中間報告)」をおこなったことについて、談話を発表しました。

2005/08/02 【要請】『子どもたちの命と健康を守るために、学校や社会教育施設からアスベストの完全撤去を求める緊急要求書』
 全教は、8月2日、学校や社会教育施設にアスベストが撤去されずに放置されている問題で、文科省に対し緊急に申し入れを行いました。
 
≪2005年 7月≫ 

2005/07/25 【意見】『中央教育審議会 義務教育特別部会』で意見表明
 全教は7月25日、東京・グランドアーク半蔵門で開かれた「中央教育審議会 義務教育特別部会」において意見を述べました。山口隆副委員長・教文局長、東森英男書記長、小澤彰一中央執行委員が意見表明を行いました。 

2005/07/22 【交渉】30人学級実現、義務教育費国庫負担制度堅持求め文科省交渉
 全教は7月22日、文部科学省の来年度概算要求策定にむけて、文部科学省交渉を実施しました。この日の交渉には、全教からは石元委員長を先頭に、長谷川、新堰、本田の各副委員長、東森書記長、北村、吉田の両書記次長、杉浦中央執行委員が参加、また文部科学省からは初中局財務課の藤原課長をはじめ3人が対応しました。
 
≪2005年 6月≫ 

2005/06/23 【行動】『国の責任による30人学級実施を求める中央行動』を実施
 全教と教組共闘連絡会は6月23日、「国の責任による30人学級実施を求める中央行動」を展開しました。今年度の全国3000万署名を大きく成功させるとともに、政府・文科省に向けたものです。 

2005/06/23 【意見】『第5回 教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議』で意見表明
 全教は6月23日、東京・如水会館で開かれた「第5回教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議」において意見を述べました。山口隆副委員長・教文局長、高橋信一教財部長が意見表明を行いました。
2005/06/01 【行動】地方6団体の全国大会会場前で「子どもと教育を守ろう!」と訴え
 全教は6月1日、地方6団体などが東京・日本武道館で開いた「『分権改革日本』全国大会」の参加者に対し、地方交付税の削減と義務教育費国庫負担制度の廃止をやめさせ、子どもたちの教育を守ろうと訴えました。 

2005/06  【ビラ】『チャンスをいかして、国の責任による30人学級の実現を!』【PDF583KB】
 
≪2005年 5月≫
2005/05  【学習資料】小泉「構造改革」「三位一体改革」のねらいと、義務教育費国庫負担制度 
三輪定宣(帝京平成大学教授、千葉大学名誉教授


 
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