全日本教職員組合
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教職員の生活と権利を守るとりくみ
 教職員が安心して教育にとりくめることは、子どもたちの教育を充実させる保障です。全教は、教職員が自らの生活に不安なく、子どもたちの教育に専念できるよう賃金・労働条件の改善を求めています。



【談話】2017/05/08
~教員勤務実態調査の集計の発表にあたって~ 教職員のいのちと健康を守り、子どもたちの笑顔輝く学校づくりのために 実効ある長時間過密労働解消を求めます

全教は5月8日、標記の書記長談話を発表しました。



【談話】2013/01/11
    文科省「平成23年度公立学校教職員の人事行政状況調査」について全教書記長が談話
   全教の今谷賢二書記長は、文部科学省「平成23 年度 公立学校教職員の人事行政状況調査について」(2012年12月24日)について、「教職員のメンタルヘルス問題を生み出している管理と競争の教育政策を転換し、長時間勤務の解消にむけた抜本的な施策の実施を求める」と題した談話を、1月11日発表しました。

     
【交渉】2012/12/03
文科省・総務省に学校司書の配置など学校図書館の充実を要求

 全教学校図書館職員対策部と日高教学校司書部は、12月3日、学校司書の配置など学校図書館の充実を求めて、文部科学省・総務省と交渉をおこないました。文科省には、全国からの「学校図書館の充実を求める署名」2万2864筆を第1次分として提出し、東日本大震災と原発事故からの学校図書館の復旧、図書整備費の大幅増額、学校司書配置に関する地方財政措置の充実、専任・専門・正規の学校司書の全校配置を要求しました。 
全教要求署名

         
【発表】 2012/04/16,17
 「教員免許更新制アンケート」を記者発表
   
 全教と教組共闘連絡会が昨年10月から取り組んできた「教員免許更新制アンケート」の結果について、4月16日、17日の両日、記者発表を行いました。
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   >> 詳細はコチラ!
【交渉】 2012/03/16
 全教青年部文部科学省交渉

 全教青年部は3月16日、文部科学省交渉をおこないました。
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【交渉】2012/03/14
全教が12春闘要求書にもとづく文科省交渉

 全教は3月14日、文科省と「全教2012春闘要求書」にもとづく交渉を行いました。全教からは北村佳久委員長をはじめ10人の役員が参加し、文科省からは山下和茂初中局初中教育企画課長ら6人が対応しました。

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【声明】2012/02/29
    「憲法を幾重にも蹂躙した『賃下げ法案』の強行成立に断固抗議する
―地方への波及を許さず、すべての労働者の賃上げをめざすたたかいに、引きつづき全力をつくそう―」

  全教中央執行委員会が声明を発表
 

 本日、民主、自民、公明3党の密室協議による議員立法として国会に提出された給与特例法案が、共産党と社民党以外の各党の賛成多数により、本日参議院本会議で可決され、強行成立させられました。この事態に対し、全教中央執行委員会は、表記の声明を発表しました。

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【行動】2012/02/10
12春闘2・10中央行動
要求実現へ、全国から7000人

 全国民的な要求とともに、公務員総人件費削減反対、労働基本権回復などの公務労働者みずからの課題をかかげて、「12春闘要求実現2.10中央総行動」が都内で行われ、全国から7000人、全教の組織からは150人が参加しました。

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【集会】2012/01/14,15
    2012春闘で国民的な共同のたたかいをすすめよう ~全教が生活権利討論集会を開催~ 

 全教は1月14日(土)と15日(日)の2日間、「2011年度生活権利討論集会」を全国教育文化会館で開催しました。2012年春闘をめぐる情勢を共有し、賃金引き下げ動向とのたたかいを地域からすすめる意思統一を行いました。また、労働基本権や定年制延長問題など、歴史的な公務員制度改革に向けたたたかい、恒常的な長時間労働の解消にむけたたたかいなどについて、全国から参加した教職員で討論を深めました。

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【談話】2011/12/27
          文科省は教職員を病気休職に追い込まない施策こそすすめるべき
      文部科学省が「平成22 年度教育職員に係る懲戒処分等の状況について」を発表したことをうけて、全教は12月27日、「文科省は教職員を病気休職に追い込まない施策こそすすめるべき」との生権・法制局長談話を発表しました。
     
 
【談話】2011/12/15
          「木村・船越両裁判」の勝利で全教が生権局長談話を発表
      12月15日、静岡地方裁判所で争われていた木村百合子さんの公務災害認定を求める裁判と、神戸地方裁判所で争われていた船越賀代子さんの公務災害認定を求める裁判で、ともに公務災害と認める判決が出されたことを受け、全教は蟹沢生活権利局長の談話を発表しました。
     
 
【談話】2011/12/13
「第179回臨時国会の閉幕にあたって」全教書記長が談話

 第179回臨時国会が12月9日に閉会したことを受け、全教今谷賢一書記長が談話を発表しました。

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【集会】2011/11/29
賃下げ許すな~議員面会所で集会

 全労連公務部会は公務員の「賃下げ法案」の廃案にむけて、労働者派遣法「改正」法案をめぐる取り組みとも結合させて、11月22日から国会前での座り込み行動に取組んでいます。29日は天候が心配されたため、衆議院議員面会所で「公務員賃下げ法案と労働者派遣法『改正』法案の骨抜きを許さない昼休み要求行動」を行いました。

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【行動】2011/11/22
      公務員賃下げ法案阻止
 ~国会前座り込み行動2日目に
   

 本日、国会で人事院勧告に関する総務委員会質疑が行われました。全教も参加する全労連・公務部会は憲法違反の賃下げ法案(給与臨時特例法案)廃案に向けて、11月22日より国会前での座り込み行動(委員会開催に合わせて毎週火・木曜日)を実施し、本日24日も150人が全国から駆けつけました。

   
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【行動】2011/11/10
      「教育予算増、賃金削減阻止、TPP参加阻止を」
    ~2011秋年闘争11・10中央行動
   

 11月10日、全労連・国民春闘共闘などが主催する「2011年秋年闘争11・10中央行動」がおこなわれました。霞が関の省庁前行動や日比谷野外音楽堂での総決起集会、国会請願デモに全国から3000名が参加し「住民本位の震災復興」「TPP参加阻止」を力強く訴えました。

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【集会】2011/10/28
国民犠牲の突破口としての公務員賃金引き下げ反対、公務・公共サービス拡充を!
  賃金引下げ法案を優先させる政府の閣議決定に抗議し、
 公務員賃金改善を求め、10・28総務省前要求行動
 

 主催者を代表してあいさつした国公労連の宮垣委員長(公務労組・副議長)は、「政府は人事院勧告を無視して国家公務員の賃下げ法案の早期成立をめざすとする閣議決定を行った。人勧を無視した賃下げ法案の強行は二重の憲法違反である。人事院総裁も憲法違反にあたるとの態度表明をしており、賃下げ法案は何の道理もなく、野田内閣に法案を直ちに撤回すべきだ」と述べました。全労連の柴田副議長の激励のあいさつ、黒田事務局長の情勢報告に続いて、全教を代表して小畑雅子中央執行委員が次のように決意表明を行いました。

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【交渉】2011/10/27
賃金引下げ法案を優先させる政府に抗議!
  ―「憲法・国家公務員法に違反する暴挙」ときびしく追及―
 

人事院勧告を凍結し、国家公務員の賃金を7.8%削減する臨時給与特例法案を最優先させる政府の動きに対し、10月27日、全教は国公労連とともに主濱総務大臣政務官と交渉を行いました。この交渉には全教から北村委員長が出席しました。

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【呼びかけ】2011/10/20
「教員免許更新制の即時廃止を求める要請署名」で職場の怒りを集約しよう!

 教育関係者の厳しい批判の声を押し切って「教員免許更新制」が実施されてから、3年が経過しました。この制度によって、長年にわたって子どもたちと懸命の日々を過ごしてきた現場教員の誇りが傷つけられ、教育に対する意欲を奪う結果になっていることは重大です。 「教員免許更新制をただちに廃止すること」の1点を求める署名に、すべての教員の声を集めましょう。

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【要請】2011/10/20
文科省に教職員の労働基本権回復を要請  

 全教は、10月20日、文科省に対して教職員の労働委基本権に関する要請をおこないました。これは、総務省が「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」を示し、それに対して全労連公務員制度改革闘争本部が9月28日に「意見書」を提出したこともふまえ、憲法と教員の地位に関する勧告に則った教職員の労働基本権の回復を求めたものです。全教からは、今谷賢二書記長、蟹澤昭三書記次長、中村尚史書記次長、米田雅幸中執が参加し、文科省初中教育局企画課教育公務員係の栗山和大文部科学事務官が対応しました。

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【声明】2011/09/30
人事院が、一時金の改定見送りと賃下げを勧告。さらに現給保障の廃止を盛り込む
~定年制の延長にかかわる意見の申出も

 人事院は9月30日、国家公務員の給与等の勧告と報告をおこないました。賃金では、民間との較差が「マイナス0.23%(899円)」あったとして、「40歳台以上を念頭においた」俸給月額を最高で0.5%引下げる改定を行いました。

【要請】2011/09/28
教職員(地方公務員)の労働基本権の回復について、総務省に意見書を提出 

 全教は、自治労連とともに全労連公務員制度改革闘争本部として、9月28日、地方公務員の労働基本権回復にむけて、総務省に「意見書」(別添)を提出しました。
 この「意見書」提出には、全教から今谷書記長、蟹澤書記次長(ともに全労連闘争本部委員)が、全労連闘争本部から黒田事務局長、猿橋(自治労連書記長)、熊谷(自治労連中執)の各委員が参加、総務省は、自治行政局公務員部公務員課の前(すすめ)理事官、東田課長補佐ほかが対応しました。

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【要求】2011/08/30
      11人勧での要求実現、定年延長による賃下げ反対
   「賃金改善要求実現8・30中央行動」に500人
   

 全労連公務部会・公務労組連絡会が主催する「11年人勧における公務労働者の要求実現、定年延長にともなう賃下げ反対」を掲げた、「賃金改善要求実現8・30中央行動」が8月30日(火)に行われました。全教と国公労連、自治労連等の全国の組織から、500人を超える仲間が参加しました。全体の行動の後、全教・教組共闘に結集する教職員組合の代表は文部科学省前に集結し、「えがお署名」提出行動を行いました。

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【要求】2011/07/28
2011年夏季闘争勝利7・28中央行動に1500人

 「震災復興を口実にした雇用と暮らしの破壊を許すな」「最低賃金引き上げ、均等待遇実現、公務員賃金改善、国民本位の予算実現」をかかげた、2011年夏季闘争勝利7・28中央行動が行われ、全労連・国民春闘共闘・全労連公務部会・公務労組連絡会(国民運動実行委員会)の組合員などが全国から1500人集まり、終日行動を行いました。

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【要請】2011/07/12
京都市教組超勤裁判で、最高裁不当判決     
 最高裁は7月12日、「京都市教組超過勤務裁判」で、上告人(京都市)の敗訴部分を取り消した上で、被上告人(京都市立小・中学校教員)の控訴を棄却、第1審判決の取り消し、請求の棄却を言い渡す、不当な判決を示しました。これに対し主任代理人の村山晃弁護士は、「実情に離反した不当判決」と批判しました。
     

     
   
【要求】2011/06/22 
震災を口実にした雇用と暮らしの破壊を許すな
―6・22最賃統一行動デー
     
 「最低賃金引き上げ!均等待遇実現!許すな公務員賃下げ!公契約・公正取引実現!」を掲げた「6・22最賃統一行動(第2次最賃デー)」が全国で展開されました。中央行動には全教本部を始め、東京都内で働く民間労働者、公務労働者が結集しました。
 
     
 
【要請】2011/06/21
京都市教組超勤是正裁判、最高裁で口頭弁論
-判決は7月12日に
     
 6月21日(火)、最高裁第3小法廷において、京都市内の小学校・中学校教員9名が「無定量な超過勤務の解消」を求めた裁判の口頭弁論が行われ、判決日を7月12日とすることが言い渡されました。

     
 
【談話】2011/06/03
国家公務員制度改革関連四法案の閣議決定にあたって談話を発表     
  政府は6月3日午前、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」「国家公務員の労働関係に関する法律案」「公務員庁設置法案」「国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」からなる「国家公務員制度改革関連四法案」を閣議決定しました。これに対し全教は、書記長談話を発表しました。
 
【談話】2011/06/03
「国家公務員の給与特例法案」の閣議決定強行に対して抗議談話を発表     
 政府は6月3日午前、「国家公務員の給与特例法案」の閣議決定を強行しました。全教は、道理のない閣議決定に対し、書記長談話を発表しました。
【行動】2011/06/03 
政府の不当な閣議決定に怒り-賃下げ反対総務省前座り込み行動(第3日)   
 前日の内閣不信任案を巡る民主党の混乱と迷走、自公などの党利党略の動きから一夜明けた3日午前、不当にも国家公務員の給与1割削減に関する法案を閣議決定しました。3日目を迎えた総務省前座り込み行動の参加者は、この暴挙に怒りのシュプレヒコールを響かせました。
 
 
【行動】2011/06/02 
総務大臣交渉と賃下げ反対総務省前座り込み行動(第2日)

 国公労連・全労連公務部会が提起した総務省前での座り込み行動は、総務副大臣・政務官辞任、国会での内閣不信任案採決という重大局面を迎える中、2日目の行動が緊張感に包まれて展開されました。
 

【行動】2011/06/01 
 賃下げ反対総務省前座り込み行動(第1日)

 道理のない国家公務員給与の「1割カット」を、国民世論と公務員・民間労働者の連帯によって阻止するたたかいが正念場をむかえています。政府が6月3日にも「賃下げ法案」の国会提出を強行しようとしているこの重大局面にあたって、国公労連・全労連公務部会が提起した6月1日から3日間の総務省前での座り込み行動に、全教各組織代表が全国からかけつけました。
 

【声明】2011/05/16
全教中央執行委員会声明「日本経済を冷え込ませるルール違反の公務員賃金引き下げ提案に抗議する」を発表

全教は、5月13日政府が「国家公務員賃金を10%下げる」という重大な提案に対して、中央執行委員会として満身の怒りを込めて抗議声明を発表しました。

【交渉】2011/05/13
 暴挙! 政府、平成25年度末までの公務員賃金1割削減を提案
全教は「絶対認められない」と教職員の署名を積み上げ交渉
 

 政府は、5月13日、全教も同席した国公労連に対する交渉において、国家公務員賃金を引き下げるという重大な提案をおこないました。交渉には、宮垣国公労連中央執行委員長をはじめ国公労連三役と北村佳久全教中央執行委員長、蟹澤昭三全教書記次長、野村幸裕自治労連中央委執行委員長が参加しました。
 

【報告】2011/05/10
全教、北村中央執行委員長と今谷書記長が
総務省に対して地方公務員の労働基本権のあり方について意見表明
 
   
  総務省は、5月10日、全労連公務員制度改革闘争本部(以下、闘争本部)に対して、「地方公務員の労働基本権の在り方について意見を伺う場」を設けました。闘争本部からは、全教(北村中央執行委員長・今谷書記長・蟹澤書記次長)と自治労連が参加し、また、消防ネットワークの代表も出席しました。総務省側は、鈴木克昌総務副大臣、逢坂誠二総務大臣政務官が対応しました。
 

【行動】2011/03/03 
2011年春闘勝利3・3中央行動
すべての労働者の賃上げで内需拡大、景気回復をはかれ!
公務員賃金の不当な引き下げは許さない!
 
   
 全労連・国民春闘、全労連公務部会・公務労組連絡会は11年春闘回答指定日直前の3月3日、2011年春闘勝利中央行動を実施しました。行動には全国各地から官・民の労働者3000人が参加。決起集会、省庁前要求行動、銀座パレードなど終日、精力的に行動を展開しました。
 

【要請】2010/12/04
「臨時教員制度の改善を求めるシンポジウム」を開催

 全教・教組共闘連絡会は12月4日、都内で「臨時教員問題の改善を求めるシンポジウムを開催しました。シンポジウムには教職員、学者、市民ら95人が参加しました。


【行動】2010/11/7~12
公務員の労働基本権に関する全労連オーストラリア調査に参加

 全教北村佳久書記長は、11月7日から12日まで、オーストラリアで行われ公務員の労働基本権や労使関係に関する調査行動に参加しました。オーストラリアでは、シドニー、キャンベラ、メルボルンの3都市、8か所を訪問し、調査をおこなうとともに、オーストラリア教育組合(AEU)などとの交流をおこないました。

【要請】2010/09/27
文部科学省に定年制延長問題で要請

 10人勧で、人事院は本年中に定年制延長についての「意見の申出」をおこなうとしています。全教は、9月27日、文科省に対して「新たな高齢期雇用のあり方についての要請」をおこないました。初等中等教育企画課と財務課が対応しました。
【声明】2010/08/10
2010年人事院勧告について、全教中央執行委員会が声明を発表

 人事院は、本日10日、内閣及び国会に対して、国家公務員法、一般職の職員の給与に関する法律等の規定に基づき、給与の改定等について勧告しました。全教中央執行委員会はこの不当な勧告に対し、声明を発表しました。

>> 詳細はコチラ!

【要請】2010/08/02
民主副幹事長「子どもの学びの保障、大切」

全教、来年度文科省予算概算要求で申し入れ

 全教は8月2日、来年度文科省予算概算要求にかかわって、山口隆委員長ら5人の役員が出席し、民主党幹事長室に重点要求の実現を要請しました。要請にたいして、民主党からは文部科学省担当の吉川沙織副幹事長(参議院議員)が対応しました。

写真 吉川副幹事長(手前右)に要請する全教役員(右から山口隆委員長、北村佳久書記長、本田久美子副委員長)



【行動】2010/07/13
7・13人事院前緊急行動に250人結集!

 人事院において、月例給や一時金のマイナス勧告が検討されているという厳しい情勢のもと、全労連公務部会・公務労組連絡会から提起された「7・13人事院前緊急行動」に、首都圏組織を中心に250人が結集しました。


【ビラ】2010/07/09
臨時教職員問題をごいっしょに考えましょう

 全教は正規教職員を増やし、臨時・非常勤教職員の多用規制、待遇の改善のとりくみをすすめるための資材として「社会的アピールビラ」を作成しました。

【行動】2010/07/07
7・7最賃デー 霞が関で半日行動 参院選で要求前進をかちとろう!

 最賃抜本改正と公契約適正化の実現、公務員賃金の改善などの要求をかかげて「7・7最賃デー霞が関行動」(主催:全労連・国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘会議)がとりくまれました。全教は、朝8:30からの宣伝行動を皮切りに、昼休みの厚生労働省前要求行動まで、積極的なとりくみを展開しました。


【とりくみ】2010/05/12
学習討議資料『教職員にとっての労働基本権を考える』を作成

 全教は、労使関係制度検討委員会「報告」を受けて政府で検討がすすめられている公務員の労働基本権回復の課題について、学習討議資料『教職員にとっての労働基本権を考える』を作成しました。

【交渉】 2010/03/17
全教、春闘要求の実現めざし、文科省と交渉 文科省「教職員の長時間勤務解消をはかりたい」
      全教は3月17日、春闘要求アンケートの結果を基に作成した2010年春闘要求にもとづく文科省交渉を実施しました。交渉には全教からは山口隆委員長をはじめ7人の役員が出席し、また文科省からは高橋道和財務課長ら4人が対応しました。交渉の中で文科省は、教職員の長時間過密勤務の解消をめざす文科省の姿勢とともに、国民の要望をふまえた教育施策の実施を表明しました。
     

     

【談話】2010/03/01
元京都市教員・高橋智和さんの分限免職処分取り消し判決が最高裁で確定
 元京都市教員の高橋智和さんが分限免職処分の取消を求めた裁判で、最高裁は2月25日、京都市教育委員会の上告を受理しないことを決定しました。これにより、2009年6月4日の大阪高裁判決が確定しました。判決の確定をうけ、全教は別紙、書記長談話を発表しました。
 
【談話】2009/12/26
教職員を病気休職に追い込まない施策を求める(談話)

全日本教職員組合(全教)生権・法制局長 蟹澤昭三


 文部科学省(以下、文科省)の発表によると、2008年度の教職員の病気休職者数は8578人、精神疾患5400人と、ともに過去最高になった。精神疾患以外の病気休職者数は過去10年間微増にとどまっており、増加の要因が精神疾患増にあることも判明した。新採教員では88人が精神疾患で退職しているが、採用1年目は休職制度がないため集計から除外されている。もはや教職員個人の問題でないことは明らかだ。


【意見】2009/12/16
教育公務員の労働基本権回復に関する意見書
2009年12月
全日本教職員組合(全教)常任弁護団


【談話】2009/12/16
労使関係制度検討委員会最終報告について(談話)
全日本教職員組合(全教)
書記長 北村佳久

 国家公務員制度改革推進本部に設置された労使関係制度検討委員会(以下「検討委員会」)は、12月15日、「自律的労使関係制度の措置に向けて」(以下「報告」)をまとめました。
【交渉】2009/12/07
国家公務員制度改革推進本部に「意見書」を提出して交渉

 全教は、12月7日、非現業公務員の労働協約締結権の回復を検討している国家公務員制度改革推進本部に対して、全教常任弁護団が作成した「意見書」を提出し、趣旨を説明するとともに教育公務員における労働協約締結権のあり方について交渉を持ちました。対応したのは、国家公務員制度改革推進本部の渕上俊則審議官と駒崎源喜参事官で、全教からは北村佳久書記長と蟹澤昭三中央執行委員、全労連から公務員制度改革闘争本部の黒田健司事務局長が参加しました。

【談話】2009/10/02
『京都市教組超勤訴訟の高裁判決について』
2009年10月 2日 全日本教職員組合 書記長 北村 佳久

 京都市教職員組合の組合員9名が2004年に京都市を相手取り、過重な超過勤務の是正を求めていた裁判で、大阪高等裁判所は、10月1日、地裁判決において安全配慮義務違反として55万円の慰謝料を支払うことを命じた原告1名に加え、さらに2名の原告に対して、55万円の慰謝料を支払うことを命じる判決を言い渡しました。

【談話】2009/10/01
『埼玉川口市、時間外勤務に関する措置要求の人事委員会判定取消裁判――東京高裁の不当判決に抗議する』
2009年10月 1日 全日本教職員組合 書記長 北村 佳久

 昨日、埼教組川口市教組の時間外勤務に関する措置要求に対する人事委員会判定の取り消しを求めた裁判で、東京高裁(大坪丘裁判長)は、原告の請求を棄却する不当な判決を下しました。

【談話】2009/06/04
『文科省は摘発・排除の人事政策をあらため、新採教員の成長を支えよ!――高橋分限免職処分取消の大阪高裁判決にあたって――』
2009年 6月 4日 全日本教職員組合 書記長 北村 佳久

 大阪高等裁判所第10民事部(赤西芳文裁判長)は、6月4日、京都市が2005年3月31日付で強行した高橋智和さんへの分限免職処分を取消す判決を言い渡しました。これは、京都地裁判決につづくものであり、この間の京都市教組と「高橋さんの不当処分撤回闘争を支援する会」に結集されたみなさん、支援を続けてこられた全国の教職員のみなさんの奮闘に心から敬意を表するとともに、京都市が判決に従い、上告せずに1日も早く高橋さんを職場復帰させることを強く求めるものです。


【談話】2008/04/23
『京都市教組超勤訴訟の地裁判決について』
2008年 4月23日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 京都市教職員組合の組合員9名が2004年に京都市を相手取り、過重な超過勤務の是正を求めていた裁判で京都地方裁判所は本日、月100時間を超える超過勤務を強制された原告1名に、安全配慮義務違反として55万円の慰謝料を支払うことを命じる判決を言い渡しました。


【INDEX】2008/11/06
教職員の長時間・過密労働の解消  2008/11/06 追加:【報告】 2008/02/09 『教職員の長時間過密労働の深刻な事態を改善するために』(中間報告) 

■ 勤務時間管理シート(エクセルファイル)
 勤務時間管理シートをUPしました。「出勤時間」「退勤時間」を入力すると「超勤時間」が計算されます。長時間過密労働の解消に向け、ご自身の働き方を見直してみませんか?ご活用ください。

■ 超過勤務時間の手当換算シミュレーション(08年2月改定)
 教職員の超過勤務の実態を、超勤手当に換算するシミュレーションです(あくまでシミュレーションですので、いわゆる特号俸には対応していません。特号俸の場合は、給料表の最高号俸での計算になります)。


≪2008年度≫ 

2008/08/26【交渉】全教が来年度予算で文科省交渉!長時間過密労働の縮減に向けた具体策を求める!
 全教は、学級編成基準縮小、教員免許更新制の実施凍結など求め、2009年度文部科学省予算概算要求に向けての全教要求書にもとづく交渉を実施しました。また交渉に先立ち、「2009年度文部科学省予算に対する要求」署名7万1967筆と「教員免許更新制の2009年度からの実施の凍結を求める要請」署名6万2016筆を提出しました。

2008/08/11【声明】『2008年人事院勧告について』
 全教は、人事院が一般職国家公務員の給与等の勧告と報告を行ったことについて、声明を発表しました。

2008/04/23【談話】『京都市教組超勤訴訟の地裁判決について』
 全教は、京都市教職員組合の組合員9人が2004年に京都市を相手取り、過重な超過勤務の是正を求めていた裁判で、京都地方裁判所が月100時間を超える超過勤務を強制された原告1人に安全配慮義務違反として55万円の慰謝料を支払うことを命じる判決を行ったことについて、「部分的とはいえ教職員の異常な勤務実態を認定し、慰謝料の支払いを命じたことを高く評価する」との談話を発表しました。

≪2007年度≫ 

2008/03/14【談話】『時間外勤務に関する措置要求の人事委員会判定取消裁判 さいたま地裁の不当判決に抗議する』
 全教は、さいたま地裁が埼教組・川口市教組の時間外勤務に関した措置要求に対する人事委員会判定の取り消しを求めた裁判で原告の請求を棄却する不当な判決を下したことについて、談話を発表しました。

2008/03/12【交渉】08春闘要求書にもとづく文科省交渉を実施!中等教育の無償化、賃金・労働条件改善など求める!
 全教は、全労連・国民春闘共闘の春闘集中回答指定日となっている3月12日、08春闘要求書にもとづく文科省交渉を行いました。

2008/02/12【談話】『文部科学省による「教員への時間外勤務手当」報道にかかわって』
 全教は、文部科学省が「勤務の負担に応じて(教職)調整額を増減させる改革案を検討したが、法的な問題から断念」し、「教員給与に、時間外勤務手当を導入する方向で検討に入った」との時事通信の報道を受け、談話を発表しました。

2008/02/09【報告】『教職員の長時間過密労働の深刻な実態を改善するために』(中間報告)
 全教の「教職員長時間過密労働問題プロジェクト」は、中間報告をまとめました。

2007/06/05【見解】『教職員の長時間過密労働を是正するための施策を強く求める文部科学省「教員勤務実態調査報告書」の公表にあたっての見解』
 全教は、文部科学省が昨年度末にまとめた「教員勤務実態調査報告書」を公表したことについて、見解を発表しました。

≪2006年度≫ 

2007/04/12【交渉】全教が07春闘要求書にもとづく文科省交渉を実施!
 全教は、07春闘要求書にもとづく文科省交渉を行いました。

2006/12/04【見解】『教職員の異常で違法な超過勤務実態の是正をめざして――文科省の教員勤務実態調査の結果を踏まえて――』
 全教は、文科省の教員勤務実態調査の結果を踏まえて、見解を発表しました。

2006/05/22【要請】『教職員の勤務実態調査の本実施に関する要請書』
 全教は、「文部科学省は9日までに、多忙とされる公立小中高校の教員約1万人を対象に、6月から半年間、勤務時間や超過勤務の原因について実態調査を行うことを決めた」などの報道を受け、文科省に要請を行いました。

≪2005年度≫ 

2006/03/15【交渉】全教が春闘要求で文科省交渉実施!定数削減、賃金引下げ許さぬ 教育基本法改悪作業中止を要求!
 全教は、06春闘要求書にもとづく文科省交渉を行いました。

2006/02/20【主張】勤務の実態を把握し実効ある超勤是正を 『文科省「教員の給与・勤務実態調査」』
 全教は、文科省が1月28日、小中学校などの教員の労働時間や超過勤務の状況について全国調査を行うことを決めたことに関して、新聞全教の『主張◇解説』で見解を述べました。

≪2002年度≫ 

2003/02/06【資料】「教職員の生活・勤務・健康実態調査に関する調査」結果
 全教は、2002年5月に実施した「教職員の生活・勤務・健康実態調査に関する調査」結果について、記者発表しました。



【資料】2003/02/06
「教職員の生活・勤務・健康実態調査に関する調査」結果
 全教は、2002年5月に実施した「教職員の生活・勤務・健康実態調査に関する調査」結果について、記者発表しました。


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