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教職員の生活と権利を守るとりくみ
http://www.zenkyo.biz/modules/zenkyo_torikumi/detail.php?id=777 教職員が安心して教育にとりくめることは、子どもたちの教育を充実させる保障です。全教は、教職員が自らの生活に不安なく、子どもたちの教育に専念できるよう賃金・労働条件の改善を求めています。 ![]() 【発表】2020/08/27 ◆「青年教職員に対するハラスメント調査」を記者発表 全教青年部は、2019年8月~12月の期間に、青年教職員を対象に「青年教職員に対するハラスメント調査」を行い、29都道府県から811人の回答がありました。8月24日に結果を記者発表し、実態を訴えました。 【要請】2020/07/01 ◆2021年度公立学校教員採用選考試験における新型コロナウイルス感染症への対応についての緊急要請書提出 全教は、6月22日に総務省、24日に文科省に、教員採用試験における「コロナ」感染の疑いがある受験者への配慮を求め、緊急要請を行いました。 【要請】2020/06/23 ◆文科省に「1年単位の変形労働時間制」導入中止を要請 全教は、6月15日、文部科学省に対し、「給特法一部改正法」成立時の「スケジュール表」を撤回し、「1年単位の変形労働時間制」の導入を中止するよう、要請しました。 【声明】2019/12/04 ◆中央執行委員会声明「全教は『給特法の一部を改正する法律案』の成立に断固抗議するとともに、公立学校に『1年単位の変形労働時間制』導入を許さないたたかいに全力をあげます」 全教は12月4日、参議院本会議で、公立学校の教員を「1年単位の変形労働時間制」で働かせることを可能とする法律案が可決されたことに対して抗議する中央執行委員会声明を発表しました。 【談話】2019/11/22 ◆「給特法の一部を改正する法律案」の衆議院本会議での採決に断固抗議する 全教は11月19日、衆議院本会議で「給特法の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で採決されたことに断固抗議する書記長談話を発表しました。 【行動】2019/10/23 ◆「1年単位の変形労働時間制」導入のための「給特法の一部を改正する法案」閣議決定! 満身の怒りを持って抗議 10月18日の「給特法一部改正法案」の閣議決定に対して、全教・教組共闘連絡会・全労連は、衆議院議員面会所での署名提出集会を皮切りに「1年単位の変形労働時間制」を導入できるようにする法案をなんとしても成立させないとの決意で、衆議院文部科学委員会の委員及び立憲野党の国会議員へ要請行動を行いました。 【行動】2019/10/09 ◆臨時国会開会 国会に向けて「1年単位の変形労働時間制」導入反対の声 全教と教組共闘連絡会は、第200臨時国会の開会日にあたる10月4日、「1年単位の変形労働時間制」を許さない10・4国会行動を衆議院第二議員会館前で行いました。全国からの参加者と全労連公務部会をはじめとする労働組合、市民団体もかけつけ、緊急の行動にもかかわらず70名余りが集まり、「1年単位の変形労働時間制ではなく、せんせいをふやせ!」と国会に向けて声を上げました。 【行動】2019/10/01 ◆9.25 第2次「せんせい ふやそう」署名提出行動 「せんせい ふやそうキャンペーン」実行委員会は、9月25日、文科省に「教職員の長時間過密労働解消のためには、先生を増やすしかない!」とせんせいふやそうキャンペーン署名を提出しました。提出数は、7月25日の第一次提出に次ぐ今回の第二次提出で、累計2万8625筆となりました。 【行動】2019/09/20 ◆ やっぱり「せんせい ふやそう」9.16中央集会で、1年単位の変形労働時間制の問題点がいっそう明らかに! 1年単位の変形労働時間制」に反対する世論を広げていくことを目的に、9月16日、都内で「やっぱり『せんせい ふやそう』9.16中央集会」を開催しました。 【署名】2019/09/18 ◆「1年単位の変形労働時間制」導入反対! 請願署名にご協力を
【行動】2019/08/05 ◆「せんせい ふやそうキャンペーン」署名提出行動 「せんせいふやそうキャンペーン」の署名提出行動が7月25日、文部科学省前で行われました。首都圏組織を中心とした全教・教組共闘連絡会の仲間に加え、国公労連、自治労連など公務労組連絡会に結集する労組のみなさんも連帯してかけつけ、70人が参加しました。ネット署名と手書き署名合わせて23111人分の署名を提出しました。 ![]() 【発表】2019/04/27 ◆「せんせい ふやそうキャンペーン」開始の記者発表 「せんせい ふやそうキャンペーン」実行委員会は、4月25日、キャンペーン開始にあたっての記者発表をおこないました。新聞社、テレビ局など12社14人の記者が出席し、たくさんの質問が続き、関心の高さをうかがわせました。 【呼びかけ】2019/04/17 ◆長時間労働をなくすため、せんせいをふやそう!ネット署名を開始! 「せんせい ふやそうキャンペーン」実行委員会※1は、「1年単位の変形労働時間制」の導入ではなく、教職員定数の抜本的改善によって教職員の長時間過密労働を解消することをめざし、すべての教職員はもとより父母・保護者、広範な国民にアピールして大きな世論を広げるため、ネット署名を中心にした「せんせい ふやそうキャンペーン」のとりくみを開始しました。 【集会】2019/03/14 ◆教職員定数の抜本的改善で、教職員の長時間過密労働の解消を ~全教など4団体が「教職員の長時間過密労働の解消をめざす院内集会」開催~ 3月4日、全日本教職員組合、教組共闘連絡会、子ども全国センター、民主教育研究所が主催して教職員の長時間過密労働の解消をめざす院内集会が開かれ、全国から教職員、保護者・市民など82人が参加しました。 【談話】2019/02/01 ◆「1年単位の変形労働時間制」に道を開く中教審答申と「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」に強く抗議し、教職員の長時間過密労働解消のための教職員定数の抜本的改善など実効ある措置を求める 全教は、2月1日、標記の書記長談話を発表しました。 【意見】2019/01/09 ◆全教常任弁護団、中教審「学校における働き方改革答申素案」に対する意見書を発表 12月18日、下記の意見書を発表するとともに、文科省に提出しました。 ・「1年単位の変形労働時間制」導入提案の撤回を求める ・長時間労働の実態を直視し、給特法改正を含む抜本的対策を求める ![]() 【行動】2018/12/25 ◆部活動手当の支給引下げるな!全教が文科省へ要請! 全教は12月21日、文科省に対して、「部活動手当の支給要件の見直しに伴う支給額の引き下げを行わないことを求める要請」を行いました。部活動手当に関わって、2019年度の概算要求で従来「4時間程度3600円」としていたものを、3時間程度2700円」と出されている問題で支給要件の見直しを行わないように求めました。 >>詳細はコチラ! ![]() 【行動】2018/12/25 ◆一年単位の変形労働時間制の導入ではなく、教職員定数の抜本的な改善を! 全教は12月21日、文科省に対して、「一年を単位とする変形労働時間制の導入ではなく、長時間過密労働の実効ある解消策の策定を求める要請」を行い、全国から寄せられた緊急の「教職員の長時間過密労働の解消を求める団体署名」525筆分(文科省に直送された分を含めると526団体分)を提出しました。 >>詳細はコチラ! ![]() 【意見】2018/12/12 ◆中教審「働き方改革答申素案」および「働き方改革ガイドライン案」に関するパブリックコメントを提出 全教は、12月12日、標記のパブリックコメントを提出しました。 >> 詳細はコチラ! ![]() 【資料】2018/11/29 ◆討議資料『1年単位の変形労働時間制の導入ではなく教職員の長時間過密労働の実行ある解決を!』
>> 詳細はコチラ! ![]() 【談話】2018/10/19 ◆中教審「学校における働き方改革特別部会」の「意見のまとめ及び今後の方向性」に関わって 1年を単位とする変形労働時間制の導入ではなく、長時間過密労働の実効ある解消策の策定を強く求めます 全教は、10月19日、標記の書記長談話を発表しました。 >> 詳細はコチラ! ![]() 【談話】2018/07/04 ◆「働き方改革一括法案」の強行成立に、強い憤りを込めて抗議する 全教は、7月4日、標記の書記長談話を発表しました。 >> 詳細はコチラ! ![]() ◆過労死を促進し、労働者のいのち、権利をないがしろにする 「働き方改革一括法案」の徹底審議、廃案を強く求める 全教は、6月5日、標記の書記長談話を発表しました。 >> 詳細はコチラ! ![]() 【要請】2017/12/15 ◆「教職員の長時間過密労働の解消を求める要請書」を財務省に提出 12月15日、全教は財務省に対して要請をおこない、教職員の長時間過密労働の解消につながる予算措置を強く求めました。全教の「教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」も手渡し、子どもと教育のために「教職員の働き方改革」が実効あるものとなるよう求めました。 全教からは、米田雅幸副委員長、宮下直樹書記次長、波岡知朗中央執行委員が要請。財務省は、吉田圭一財務省主計局文部科学係主計官補佐が対応しました。 >> 詳細はコチラ! ![]() 【行動】2017/12/07 ◆教職員の長時間過密労働の抜本的解決を「全教提言」にもとづき過労死家族の会と懇談 全教は、11月20日に公表した「教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」をもとに、教育関係諸団体や働く者のいのちと健康を守るとりくみを続けている団体・個人との懇談や要請を始めています。 >> 詳細はコチラ! ![]() 【提言】2017/11/20 ◆「教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」を発表 全教は、11月20日、「教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」をまとめ、記者発表をしました。教職員の長時間過密労働の抜本的な解決の方向及び、文科省に対する基本要求を示し、国民的な議論を呼びかけるものです。長時間過密労働の実態、問題の背景・原因とともに、教職員の声を広く社会にアピールしていきます。 ![]() 【報告】2017/06/08 ◆文科省「教員の働き方改革に向けた勉強会」において、長時間勤務解消に向けた全教の意見を表明 文科省は、教員勤務実態調査結果を受け、「教員の働き方改革」について中教審に諮問すると発表しました。現在、文科省では、論点整理のために「教員の働き方改革に向けた勉強会」を開催し、教育関係諸団体からの意見聴取をすすめています。全教は、文科省からの求めに応じ、6月2日に意見表明をしました。 >> 詳細はコチラ! ![]() 【発表】2017/06/05 【談話】2017/05/08◆妊娠・出産・子育てかかわる実態調査2016 6月5日、全教青年部は、「妊娠・出産・子育てに関わる実態調査2016」についての結果を記者発表しました。 >> 詳細はコチラ! ![]() ◆~教員勤務実態調査の集計の発表にあたって~ 教職員のいのちと健康を守り、子どもたちの笑顔輝く学校づくりのために 実効ある長時間過密労働解消を求めます 全教は5月8日、標記の書記長談話を発表しました。 >> 詳細はコチラ! ![]()
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![]() 【声明】2011/09/30 ◆人事院が、一時金の改定見送りと賃下げを勧告。さらに現給保障の廃止を盛り込む ~定年制の延長にかかわる意見の申出も 人事院は9月30日、国家公務員の給与等の勧告と報告をおこないました。賃金では、民間との較差が「マイナス0.23%(899円)」あったとして、「40歳台以上を念頭においた」俸給月額を最高で0.5%引下げる改定を行いました。 >> 詳細はコチラ! ![]()
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![]() 【声明】2010/08/10 ◆2010年人事院勧告について、全教中央執行委員会が声明を発表 人事院は、本日10日、内閣及び国会に対して、国家公務員法、一般職の職員の給与に関する法律等の規定に基づき、給与の改定等について勧告しました。全教中央執行委員会はこの不当な勧告に対し、声明を発表しました。 >> 詳細はコチラ! ![]()
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![]() 【とりくみ】2010/05/12 ◆学習討議資料『教職員にとっての労働基本権を考える』を作成 全教は、労使関係制度検討委員会「報告」を受けて政府で検討がすすめられている公務員の労働基本権回復の課題について、学習討議資料『教職員にとっての労働基本権を考える』を作成しました。 >> 詳細はコチラ! ![]()
![]() 【談話】2010/03/01 ◆元京都市教員・高橋智和さんの分限免職処分取り消し判決が最高裁で確定 元京都市教員の高橋智和さんが分限免職処分の取消を求めた裁判で、最高裁は2月25日、京都市教育委員会の上告を受理しないことを決定しました。これにより、2009年6月4日の大阪高裁判決が確定しました。判決の確定をうけ、全教は別紙、書記長談話を発表しました。 >> 詳細はコチラ! ![]() 【談話】2009/12/26 ◆教職員を病気休職に追い込まない施策を求める(談話) 全日本教職員組合(全教)生権・法制局長 蟹澤昭三 文部科学省(以下、文科省)の発表によると、2008年度の教職員の病気休職者数は8578人、精神疾患5400人と、ともに過去最高になった。精神疾患以外の病気休職者数は過去10年間微増にとどまっており、増加の要因が精神疾患増にあることも判明した。新採教員では88人が精神疾患で退職しているが、採用1年目は休職制度がないため集計から除外されている。もはや教職員個人の問題でないことは明らかだ。 >> 詳細はコチラ! ![]() 【意見】2009/12/16 ◆教育公務員の労働基本権回復に関する意見書 2009年12月 全日本教職員組合(全教)常任弁護団 >> 詳細はコチラ! ![]() 【談話】2009/12/16 ◆労使関係制度検討委員会最終報告について(談話) 全日本教職員組合(全教) 書記長 北村佳久 国家公務員制度改革推進本部に設置された労使関係制度検討委員会(以下「検討委員会」)は、12月15日、「自律的労使関係制度の措置に向けて」(以下「報告」)をまとめました。 >> 詳細はコチラ! ![]() 【交渉】2009/12/07 ◆国家公務員制度改革推進本部に「意見書」を提出して交渉 全教は、12月7日、非現業公務員の労働協約締結権の回復を検討している国家公務員制度改革推進本部に対して、全教常任弁護団が作成した「意見書」を提出し、趣旨を説明するとともに教育公務員における労働協約締結権のあり方について交渉を持ちました。対応したのは、国家公務員制度改革推進本部の渕上俊則審議官と駒崎源喜参事官で、全教からは北村佳久書記長と蟹澤昭三中央執行委員、全労連から公務員制度改革闘争本部の黒田健司事務局長が参加しました。 >> 詳細はコチラ! ![]() 【談話】2009/10/02 ◆『京都市教組超勤訴訟の高裁判決について』 2009年10月 2日 全日本教職員組合 書記長 北村 佳久 京都市教職員組合の組合員9名が2004年に京都市を相手取り、過重な超過勤務の是正を求めていた裁判で、大阪高等裁判所は、10月1日、地裁判決において安全配慮義務違反として55万円の慰謝料を支払うことを命じた原告1名に加え、さらに2名の原告に対して、55万円の慰謝料を支払うことを命じる判決を言い渡しました。 >> 詳細はコチラ! ![]() 【談話】2009/10/01 ◆『埼玉川口市、時間外勤務に関する措置要求の人事委員会判定取消裁判――東京高裁の不当判決に抗議する』 2009年10月 1日 全日本教職員組合 書記長 北村 佳久 昨日、埼教組川口市教組の時間外勤務に関する措置要求に対する人事委員会判定の取り消しを求めた裁判で、東京高裁(大坪丘裁判長)は、原告の請求を棄却する不当な判決を下しました。 >> 詳細はコチラ! ![]() 【談話】2009/06/04 ◆『文科省は摘発・排除の人事政策をあらため、新採教員の成長を支えよ!――高橋分限免職処分取消の大阪高裁判決にあたって――』 2009年 6月 4日 全日本教職員組合 書記長 北村 佳久 大阪高等裁判所第10民事部(赤西芳文裁判長)は、6月4日、京都市が2005年3月31日付で強行した高橋智和さんへの分限免職処分を取消す判決を言い渡しました。これは、京都地裁判決につづくものであり、この間の京都市教組と「高橋さんの不当処分撤回闘争を支援する会」に結集されたみなさん、支援を続けてこられた全国の教職員のみなさんの奮闘に心から敬意を表するとともに、京都市が判決に従い、上告せずに1日も早く高橋さんを職場復帰させることを強く求めるものです。 >> 詳細はコチラ! ![]() 【談話】2008/04/23 ◆『京都市教組超勤訴訟の地裁判決について』 2008年 4月23日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男 京都市教職員組合の組合員9名が2004年に京都市を相手取り、過重な超過勤務の是正を求めていた裁判で京都地方裁判所は本日、月100時間を超える超過勤務を強制された原告1名に、安全配慮義務違反として55万円の慰謝料を支払うことを命じる判決を言い渡しました。 >> 詳細はコチラ! ![]() 【INDEX】2008/11/06 ◆教職員の長時間・過密労働の解消 2008/11/06 追加:【報告】 2008/02/09 『教職員の長時間過密労働の深刻な事態を改善するために』(中間報告) ■ ![]() 勤務時間管理シートをUPしました。「出勤時間」「退勤時間」を入力すると「超勤時間」が計算されます。長時間過密労働の解消に向け、ご自身の働き方を見直してみませんか?ご活用ください。 ■ ![]() 教職員の超過勤務の実態を、超勤手当に換算するシミュレーションです(あくまでシミュレーションですので、いわゆる特号俸には対応していません。特号俸の場合は、給料表の最高号俸での計算になります)。 ![]() ≪2008年度≫ 2008/08/26【交渉】全教が来年度予算で文科省交渉!長時間過密労働の縮減に向けた具体策を求める! 全教は、学級編成基準縮小、教員免許更新制の実施凍結など求め、2009年度文部科学省予算概算要求に向けての全教要求書にもとづく交渉を実施しました。また交渉に先立ち、「2009年度文部科学省予算に対する要求」署名7万1967筆と「教員免許更新制の2009年度からの実施の凍結を求める要請」署名6万2016筆を提出しました。 2008/08/11【声明】『2008年人事院勧告について』 全教は、人事院が一般職国家公務員の給与等の勧告と報告を行ったことについて、声明を発表しました。 2008/04/23【談話】『京都市教組超勤訴訟の地裁判決について』 全教は、京都市教職員組合の組合員9人が2004年に京都市を相手取り、過重な超過勤務の是正を求めていた裁判で、京都地方裁判所が月100時間を超える超過勤務を強制された原告1人に安全配慮義務違反として55万円の慰謝料を支払うことを命じる判決を行ったことについて、「部分的とはいえ教職員の異常な勤務実態を認定し、慰謝料の支払いを命じたことを高く評価する」との談話を発表しました。 ≪2007年度≫ 2008/03/14【談話】『時間外勤務に関する措置要求の人事委員会判定取消裁判 さいたま地裁の不当判決に抗議する』 全教は、さいたま地裁が埼教組・川口市教組の時間外勤務に関した措置要求に対する人事委員会判定の取り消しを求めた裁判で原告の請求を棄却する不当な判決を下したことについて、談話を発表しました。 2008/03/12【交渉】08春闘要求書にもとづく文科省交渉を実施!中等教育の無償化、賃金・労働条件改善など求める! 全教は、全労連・国民春闘共闘の春闘集中回答指定日となっている3月12日、08春闘要求書にもとづく文科省交渉を行いました。 2008/02/12【談話】『文部科学省による「教員への時間外勤務手当」報道にかかわって』 全教は、文部科学省が「勤務の負担に応じて(教職)調整額を増減させる改革案を検討したが、法的な問題から断念」し、「教員給与に、時間外勤務手当を導入する方向で検討に入った」との時事通信の報道を受け、談話を発表しました。 2008/02/09【報告】『教職員の長時間過密労働の深刻な実態を改善するために』(中間報告) 全教の「教職員長時間過密労働問題プロジェクト」は、中間報告をまとめました。 2007/06/05【見解】『教職員の長時間過密労働を是正するための施策を強く求める文部科学省「教員勤務実態調査報告書」の公表にあたっての見解』 全教は、文部科学省が昨年度末にまとめた「教員勤務実態調査報告書」を公表したことについて、見解を発表しました。 ≪2006年度≫ 2007/04/12【交渉】全教が07春闘要求書にもとづく文科省交渉を実施! 全教は、07春闘要求書にもとづく文科省交渉を行いました。 2006/12/04【見解】『教職員の異常で違法な超過勤務実態の是正をめざして――文科省の教員勤務実態調査の結果を踏まえて――』 全教は、文科省の教員勤務実態調査の結果を踏まえて、見解を発表しました。 2006/05/22【要請】『教職員の勤務実態調査の本実施に関する要請書』 全教は、「文部科学省は9日までに、多忙とされる公立小中高校の教員約1万人を対象に、6月から半年間、勤務時間や超過勤務の原因について実態調査を行うことを決めた」などの報道を受け、文科省に要請を行いました。 ≪2005年度≫ 2006/03/15【交渉】全教が春闘要求で文科省交渉実施!定数削減、賃金引下げ許さぬ 教育基本法改悪作業中止を要求! 全教は、06春闘要求書にもとづく文科省交渉を行いました。 2006/02/20【主張】 ![]() 全教は、文科省が1月28日、小中学校などの教員の労働時間や超過勤務の状況について全国調査を行うことを決めたことに関して、新聞全教の『主張◇解説』で見解を述べました。 ≪2002年度≫ 2003/02/06【資料】「教職員の生活・勤務・健康実態調査に関する調査」結果 全教は、2002年5月に実施した「教職員の生活・勤務・健康実態調査に関する調査」結果について、記者発表しました。 ![]() 【資料】2003/02/06 ■「教職員の生活・勤務・健康実態調査に関する調査」結果 全教は、2002年5月に実施した「教職員の生活・勤務・健康実態調査に関する調査」結果について、記者発表しました。 ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() |
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