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全教のとりくみ
【行動】2010/12/10
教員免許更新制、署名105,967筆を提出。「制度の見直しと切り離して廃止せよ」と要請 高齢者雇用にかかわる署名38,190筆も提出
 12月10日、全教・教組共闘は105,967筆の署名を提出し、教員免許更新制の廃止を文部科学省に求めました。要請には山口全教中央執行委員長・教組共闘代表幹事、北村書記長はじめブロック代表5名(福島高・齊藤、都教組・相楽、長野高・檀原、滋賀・田中、高知・西山)を含む10名が参加しました。文部科学省は、森島健人教職員課企画係長が対応しました。また、高齢者雇用(.定年制延長)にかかわる要請署名38,190筆も合わせて提出しました。




免許更新制②

 冒頭、山口委員長は「要請はただ一点、今行われている制度の見直しとは切り離して廃止すること」と要請の趣旨を述べました。その根拠として、管理職も含め教職員の大多数が講習内容の良し悪しにかかわらず制度としての更新制に反対していること、この制度がなければ働き続けることができるにもかかわらず失職する教員がでる可能性がある中、当局は誰も責任を取らない制度であることなどをのべ、「制度は破綻している。即時、廃止を」と求めました。

 森島係長は「失効については中教審の論議でも疑問が出ている」ことを認めつつ、「『大臣は中教審で議論を』ということであり、中教審で議論しているのは更新制だけではない。そこだけを切り取って廃止ということにはならない」「廃止か運用面か」と述べ、何らかの制度変更の可能性も示唆しました。「今年度末までに結論が出る可能性があるのか」との問いに対しては、「大臣の判断」だとしました。
 こうしたやり取りを受け、あらためて「失職者を出さない」ために制度廃止を求めたのに対し、「第1グループについては2ヶ月延期した。放送大学や通信制も利用できるようにしている。ただ、法がある以上は失職はありえる」「不作為による失職は防ぎたい」との姿勢を示しました。

 最後に、今回の署名数にも表れているように現場の教職員の願いは切実であり、その願いを受け止めて、「制度廃止」に向けた政治判断をするよう強く要求し、要請を終えました。



《関連項目》

■全教のとりくみ
【発表】2012/4/16,17 「教員免許更新制アンケート」を記者発表
【要請】2012/04/12 教員免許更新制の即時廃止を求める署名提出と文科省要請
【大会】2012/02/18~19 父母・国民とともに憲法に立脚した民主教育を 全教第29回定期大会を開催
【会議】2011/10/14 全教第43回中央委員会開催
【会議】2010/10/15 全教第41回中央委員会を開催

■声明・見解・談話
【談話】2012/09/14 中教審「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上策について」(答申)について教文部長談話を発表
【要請】2010/03/31 教員養成、教員免許制度の見直しに全教意見書を提出 ―― 教育の自主性、自主研修の尊重が、教員としての成長を保障する
【意見】2008/02/26 『「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令案及び免許状更新講習規則案について」の意見』
【意見】2007/10/24 『「教員免許更新制の運用についての検討経過(案)」に関する意見について』

■署名・ビラ・資料
【署名】2010/07/15 教員免許更新制の即時廃止を!―署名を大きく広げましょう
【署名】2010/02/26 ▼ご協力ありがとうございました。教員免許更新制の2009年度からの実施の凍結を求める要請署名は文科省に提出しました。
【資料】2008/07 『教員免許更新制凍結求める討議資料』

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