全日本教職員組合
サイトマップアクセスサイトポリシーお問い合わせ サイズ変更 大 中 小
トップページ 全教のとりくみ  項目 
全教のとりくみ
【交渉】2011/09/01
現場のニーズ、保護者の要望に応えた予算に努めたい-全教が、2012年度文科省概算要求にかかわって要求交渉

 9月1日、全教は文科省と「2012年度政府予算に対する文部科学省概算要求」にかかわって交渉を行いました。例年8月末で締め切られる概算要求が、東日本大震災や政局の動向などから9月末に延期されたことに対応したものです。交渉には、全教からは北村委員長をはじめ7人が参加し、文科省からは初等教育局財務課伯井課長以下、高校就学支援室、児童生徒課、初中企画課、高等教育局学生・留学生課、スポーツ・青少年局学校健康課が参加し、対応しました。


○被災地の要求も盛り込んだ全教の要求に応え、積極的な予算要求を
DSC09123
 冒頭のあいさつで、北村全教委員長は、「全教として被災地の33の自治体に義援金を届け、懇談してきた。これらを通して伺った要求事項は、全教としても直接文科省に届ける責任があるので、本日提出した要求書には、これらを反映させている。給付型の奨学金制度や給食費の無償化、就学援助制度の拡充などを国の責任で実施して欲しい、子どもたちを放射能被害から守る対策をすすめて欲しい、などの切実な要求が相次いだ。被災地の期待に応える制度は、日本全国の子どもたちの願いに応えるものであるとの立場で、積極的な予算要求を求める」と強調しました。
 文科省は、伯井財務課長が、重点要求への回答で「学校現場のニーズ、保護者の要望に応えるような予算に努力したい」と述べました。

 重点要求と文科省の回答、その後の論議の概要は次の通りです。
○被災地の子どもたちの生活を守り、支える予算の確保を
 被災地の現状と教育要求への対応を求めた要求に、文科省は「被災地の教育支援のために、第1次補正予算で113億円の措置を行い、被災児童・生徒就学支援等臨時特例交付金をつくり対応している。継続的支援を行っていきたい」と回答。被災地の切実な要求となっているスクールバス運行の行政経費については、「7月に事務連絡を発出し、取り扱いを周知した」と述べました。また、被災地の教育費支援については、就学援助に対して第1次補正で対応していると回答するとともに、臨時特例交付金を活用した奨学金についても「全額国費で、貸与条件の緩和、返還免除など柔軟な制度設計をお願いしている」と回答しました。
 全教は、「被災学校のバスの借り上げは緊急の要求だ。周知して継続支援をおこなうこと」「校舎の現地原形復旧は困難であり、用地の確保や校舎建設に国が予算措置を」などと要望しました。継続的支援については、「被災地の要望も強いので努力していきたい」と述べました。

○小2以降の35人学級、見通しを持った計画の策定を、加配の扱いの改善を
 教職員定数改善については、「今年度、基礎定数として2300人増を行った。現在、副大臣が主催して検討会議を設置して議論している、少人数学級がさらにすすむよう対応したい」と述べました。全教は、「小学校2年生以降への前進、見通しを持った計画をつくる、加配定数を使う手法の転換が必要」と指摘し、回答を求めましたが、「計画については申し上げられる段階ではない」と述べるにとどまりました。

○給付制奨学金の創設を
 被災地支援の項でも「給付制については慎重に検討したい」と述べるとともに、無利子奨学金についても拡充への努力を回答しました。全教は、被災地で具体化されている事実上の給付制奨学金を、全国に適用する国の制度をとしての実現を重ねて要求しました。

○協約締結権の早期回復を、定年制も含めて全教との交渉・協議を
 教職員の労働協約締結権については、「総務省と連携してすすめたい。意見があれば随時お知らせいただきたい」と述べるとともに、定年制についても「ご意見があれば伺いたい」と回答しました。全教は、「長年制約されてきた労働基本権回復が意義あるものになるよう、全教との交渉・協議を積極的にすすめること」と要望。定年制延長については、公表された教員統計の中間発表でも50歳代前半にとどまっている離職年齢を指摘しながら、「文科省による施策が具体的に問われている」と述べ、「全教との交渉・協議をさらにすすめること」と要望しました。



《関連項目》

■全教のとりくみ
【要請】2012/10/24 国際人権規約保留撤回を受けて 全教が文科省に要請行動
【呼びかけ】2012/5/10 すすめよう「えがお署名」
【交渉】2012/03/16 全教青年部文部科学省交渉
【集会】2012/03/14 全教が12春闘要求書にもとづく文科省交渉
【行動】2012/03/02 ゆきとどいた教育を求める教育全国署名 3.2国会提出行動

■声明・見解・談話
【談話】2013/01/11 文科省「平成23年度公立学校教職員の人事行政状況調査」について全教書記長が談話
【見解】2012/09/13 2013年度政府予算に対する文部科学省概算要求に対する見解を発表
【談話】2011/12/27 文科省は教職員を病気休職に追い込まない施策こそすすめるべき
【談話】2011/12/15 「木村・船越両裁判」の勝利で全教が生権局長談話を発表
【談話】2011/12/13 「第179回臨時国会の閉幕にあたって」全教書記長が談話

■専門部のとりくみ
【養護教員部】2013/6/20 2013年度養護教諭の定数増を求める要求署名を提起!
【栄養職員部】2013/5/31 学校栄養職員・栄養教諭一校一名の配置を求める要請署名
【養護教員部】2011/06/27 2011年度養護教諭の定数増を求める要求署名を提起!
【学校図書館職員対策部】2011/01/17 読書のつどいin岡山に全国から187人 図書館に「専任・専門・正規の司書の配置を」と、実践と運動を交流
【事務職員部】2010/07/14 2010年全国事務研開催案内(追加)

■署名・ビラ・資料
【署名】2013/04/18 えがお署名のとりくみをすすめよう!
【署名】2011/06/27 2011年度養護教諭の定数増を求める要求署名を提起!
【署名】2010/04/12 新しい教職員定数改善計画に向けて学校栄養職員・栄養教諭の一校一名の配置を求める署名を広げよう

子どもの権利・教育・文化 子ども全国センター 民主教育研究所 九条の会 教育子育て 九条の会 憲法改悪反対共同センター
 
3000万署名はこちら
 リーフ 署名
初めて全教WEBサイトへアクセスされた方へ
現場から教育を問う教育誌
 
PHOTO

月刊『クレスコ』2017年11月号 10月20日発売
特集 支援?介入?「家庭教育支援法案」    
教育基本法「改正」から読み解く家庭教育支援法案の問題点……二宮周平(立命館大学)
子どもを産み育てられない社会を変えていくために……杉田真衣(首都大学東京)
 
現場から教育を問う教育誌
 
PHOTO
バックナンバーのご案内
月刊『クレスコ』
2009年12月号 11月25日発売
特集:STOP!教職員の長時間過密労働
購読申し込み バックナンバー
 
 
zenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。Copyright(c)ZENKYO. All rights reserved.