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 全教のとりくみ
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全教のとりくみ
 交渉には、全教・日高教からは、磯崎全教副委員長、五十嵐日高教中央執行委員、畑山全教対策部長（高知）、大山事務局次長（都教組）、山田日高教学校司書部長、好岡副部長、戸田常任委員が参加しました。 文科省との交渉では、初等中等教育局児童生徒課の馬渡企画係長、文教施設企画部施設企画課防災推進室の櫻井災害復旧係長が対応しました。冒頭、磯崎副委員長から、2012年度から小中学校の学校司書の配置について交付税措置したことは重要な一歩だが、配置が自治体に広がるためには、引き続き交付税を措置し、いっそう拡充することが必要と述べるとともに、10月10日に「学校司書の法制化を考える全国の集い」が超党派の国会議員によって開催され、文科省から関官房審議官が出席し、「予算化しなければ配置はなされず、学校図書館の充実にはつながらない」と発言したことを紹介し、学校司書の法制化を要求しました。 これに対し、文科省から、「文科省としても、学校司書の配置は大きな効果があると考えており、地方財政措置の継続を要望するとともに、自治体に学校司書配置の趣旨を周知していきたい」「学校司書配置にかかわる決算額（Ｈ23年度）を調査しており、年度内には公表したい」などと回答しました。また、福島のサテライト高校で仮設校舎の図書館が10畳しかなく４台の書架しか入らず、学校司書もいない実情を戸田常任委員が説明し、改善を求めたのに対し、「県教委から増設などの要望があれば予算措置できるので、出してほしい」と回答がありました。 総務省では、学校図書館図書標準の達成のために地方交付税交付金が活用されるよう調査・指導を行うよう求めるとともに、学校司書の配置に関する地方財政措置の継続と拡充を要求しました。対応した自治財政局調査課の天野調査係長は、「交付税交付金の性格上、使途を限定することはできないが、調査結果は文科省からもらっている」「学校司書の配置にかかわる交付税措置を一旦つけてすぐ止めることはしない。来年度の伸びに注目している。地方公共団体からさらに充実してほしいとの意見があれば、拡充もありうる」と回答しました。 《関連項目》 ■全教のとりくみ 【要請】2012/03/28 文科省に「武道必修化」を押しつけないことを求め、申し入れ 【集会】2012/03/14 全教が１２春闘要求書にもとづく文科省交渉 【交渉】2012/2/27 学校図書館職員対策部が学校司書の配置拡大で文部科学省と交渉（２／２７） 学校司書配置の地方財政措置は全自治体が対象 【大会】2012/02/18～19 父母・国民とともに憲法に立脚した民主教育を 全教第２９回定期大会を開催 【要請】2011/12/21 民主党あての緊急要請書（731組織・団体分）を提出 ■声明・見解・談話 【見解】2012/09/13 ２０１３年度政府予算に対する文部科学省概算要求に対する見解を発表 【声明】2012/01/12 「2012年度文部科学省予算案の閣議決定にあたって」（声明）を発表 【談話】2011/12/13 「第１７９回臨時国会の閉幕にあたって」全教書記長が談話 【談話】2011/05/02 「地域主権改革」関連３法案の成立に対する書記長談話 【声明】2011/01/07 全教中央執行委員会声明「2011年度文部科学省予算案の閣議決定にあたって」を発表 ■専門部のとりくみ 【養護教員部】2012/06/14 2012年度養護教諭の定数増を求める要求署名を提起！ 【学校図書館職員対策部】2011/01/17 読書のつどいin岡山に全国から１８７人 図書館に「専任・専門・正規の司書の配置を」と、実践と運動を交流 ■署名・ビラ・資料 【署名】2010/07/15 教員免許更新制の即時廃止を！―署名を大きく広げましょう 【署名】2010/02/26 ▼ご協力ありがとうございました。子どもたちにゆきとどいた教育を保障する２００８年度予算を求める署名は文科省に提出しました。     
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