全日本教職員組合
サイトマップアクセスサイトポリシー お問い合わせ        サイズ変更 大 中 小
トップページ 全教のとりくみ  項目 
全教のとりくみ
【行動】2010/07/13
7・13人事院前緊急行動に250人結集!

 人事院において、月例給や一時金のマイナス勧告が検討されているという厳しい情勢のもと、全労連公務部会・公務労組連絡会から提起された「7・13人事院前緊急行動」に、首都圏組織を中心に250人が結集しました。


 主催者あいさつにたった山口隆公務労組連絡会議長・全教中央執行委員長は「春闘期から私たちは『賃上げで内需拡大、景気回復を』と訴えてきた。その立場からも公務労働者の賃金改善を強く求める。ところが、人事院は50歳台後半層の給与減額措置を提案している。過去に例のない制度改悪であり、年齢だけを理由にした減額措置は給与制度を根本から覆すものだ。到底受け入れられない。また、一時金の引き下げ動向もある。こうした背景には政府の『構造改革』路線があり、政治の責任を厳しく問うとともに、人事院が労働基本権制約の代償措置として設けられた期間として、果たすべき役割を発揮することを強く求める。公務労組連絡会は全力でたたかう」と、力強く訴えました。

 国公労連の上田宗一中央執行委員からの情勢報告の後、参加した各団体からの決意表明がありました。

 全教を代表して北村佳久書記長は、人事院の提案に対して、厳しく強く反対する立場を明らかにした上で「厚生労働省や国税庁による調査結果でも50歳台後半の給与水準は50歳台前半よりも低い傾向が示されているが、職務・職責に着目し、東証1部・2部上場企業など大手企業を調査対象とした『労働政策研修・研究機構』による調査結果では、所定内給与は確実に50歳台後半になっても60歳まで上昇し続け、60歳を境として不連続な動きとなっている実態が報告されている」と指摘し、「たとえば、経営再建中の日本航空の場合であっても、部長級以上などごく一部の管理職では56歳役職定年制がしかれ給与が抑制され、また、客室乗務員の場合は、『ヘッド』と呼ばれるごく一部の管理職は50歳定年制がしかれているが、連続して同一の職務・職責にあって、50歳台後半になったことをもって給与が減額されている実態はない。仮に国において、国公労連に対する乱暴な提案の実施が強行されたならば、地方公務員へも甚大な影響を及ぼすことになる。」「地方公務員の場合、勤務条件の根本基準が地方公務員法で明記されている。それによると、『職員の給与は、その職責と責任に応ずるものでなければならない。』と明記されており、人事院の提案は、この根本原則を脅かすことにつながるもの。結果として、地方自治体に対して違法行為の『あおり、そそのかし』を率先して行うことになる人事院の提案は、労働基本権制約の代償機関たりえないものだ。政治の世界の議論を先取りする、極めて乱暴な人事院の行為は、断じて許すことはできない。」と厳しく糾弾しました。その上で、この間続いてきた公務員給与削減の実態をふまえ、教職員の怒りを結集し、職場ですすむ人事院への要求署名のとりくみ強化の決意が述べられました。

 黒田健司公務労組連絡会事務局長による当面する「7・28中央行動」を中心とした行動提起の後、米田雅幸全教中央執行委員のリードによるシュプレヒコールが人事院に対して力強く響き渡りました。



《関連項目》

■全教のとりくみ
【要請】2012/12/12 最高裁判決を受けて、文科省に緊急の申し入れ  ――教職員の政治活動を敵視する不当な通知を撤回せよ
【交渉】2012/03/16 全教青年部文部科学省交渉
【集会】2012/03/14 全教が12春闘要求書にもとづく文科省交渉
【大会】2012/02/18~19 父母・国民とともに憲法に立脚した民主教育を 全教第29回定期大会を開催
【行動】2012/02/10 12春闘2・10中央行動 要求実現へ、全国から7000人

■声明・見解・談話
【談話】2013/01/11 文科省「平成23年度公立学校教職員の人事行政状況調査」について全教書記長が談話
【談話】2012/12/12 最高裁判決を受けて、文科省に緊急の申し入れ  ――教職員の政治活動を敵視する不当な通知を撤回せよ
【談話】2012/03/23 大阪府議会での「教育基本条例案」採決強行に抗議する 全教今谷書記長が談話を発表
【談話】2012/03/08 憲法と子どもの権利条約の精神が生きる学校と社会を実現するために 大阪における政治と教育のファッショ的支配を許さない共同を広げよう -「2条例案」の撤回を求めます-
【声明】2012/02/29 「憲法を幾重にも蹂躙した『賃下げ法案』の強行成立に断固抗議する ―地方への波及を許さず、すべての労働者の賃上げをめざすたたかいに、引きつづき全力をつくそう―」 全教中央執行委員会が声明を発表

■専門部のとりくみ
【女性部】2011/06/20 女性部いきいきニュース259号 要求実現に向けて奮闘
【障害児教育部】2010/09/29 障害児教育にかかわる教職員の調整額削減を許さぬとりくみを。  全教障教部が、職場討議資料作成し論議と運動を呼びかける。

子どもの権利・教育・文化 子ども全国センター 民主教育研究所 九条の会 教育子育て 九条の会 憲法改悪反対共同センター
 
初めて全教WEBサイトへアクセスされた方へ
現場から教育を問う教育誌
 
PHOTO

月刊『クレスコ』2017年9月号 8月21日発売
特集 増え続ける臨時・非常勤教職員 
教育現場における非正規雇用の拡大は何をもたらしているか……中西新太郎(関東学院大学)
文科省の臨時・非常勤教職員政策と私たちの運動課題……波岡知朗(全教臨対部)
 
 
zenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。Copyright(c)ZENKYO. All rights reserved.